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行政マガジン『ジチタイワークス』第5号発行「働き方改革×大阪府四條畷市」や「防災×愛媛県西予市」などを特集
[19/04/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ（本社：福岡市、代表取締役社長兼CEO：時津孝康、証券コード：6195、以下「当社」）は、ヒントとアイデアを集める行政マガジン『ジチタイワークス』第5号を本日発行いたしましたのでお知らせいたします。
【本件のポイント】
●全国1788自治体（都道府県、市区町村）へ無料配布
●特集記事として、「働き方改革×大阪府四條畷市」や「防災×愛媛県西予市」、自治体職員による「ライフプラン」などをご紹介
当社は企業理念に「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を掲げ、一貫して「自治体の財源確保」を軸としたサービスを展開してまいりました。
創業よりさまざまな自治体と接する中で、自治体運営における業務改善、自治体への営業活動のサポートをしたいという思いがあり、2017年12月22日に『ジチタイワークス』を創刊いたしました。
『ジチタイワークス』は全国1788自治体（都道府県、市区町村）へ無料配布を行っており、元自治体職員である当社従業員が創刊時から編集を担当しております。元自治体職員ならではの視点で、自治体業務の現場で活用できる事例や、地域をあげて取り組んだ事業まで、さまざまな事例におけるノウハウを共有することで、自治体職員の「働く」ことのサポートを目的としております。
本号では、「働き方改革」等を特集いたしました。2019年4月から「働き方改革関連法」が施行され、時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金、年次有給休暇取得が義務化されるなど、「働き方改革」は国を挙げて取り組むべき重要課題となっています。行政機関においても職員数は年々減少傾向にあり、市民のニーズに的確に対応し、行政サービスを推進していくためには、生産性の向上を目指し「働き方改革」へ取り組む必要があります。
今回は、「市民サービス向上」のために自治体職員の働き方を見直し、ある課では残業時間の4割減という成果をあげた働き方改革を実行した大阪府四條畷市の全国最年少市長のインタビューを目玉企画とする「働き方改革」特集を掲載しております。また、「行革甲子園2018（*）」（主催：愛媛県）にて愛媛県西予市が発表した、新たな救急体制で市民を守る全国初の取り組みを紹介した「防災」特集や自治体職員による「ライフプラン」特集などをご紹介しております。
今後も先進的な取り組み事例のご紹介など、自治体職員のスキルアップや業務改善のサポートに寄与できる情報を積極的に発信してまいります。
（*） 愛媛県庁ホームページ「行革甲子園」より
（https://www.pref.ehime.jp/h10800/shichoshinko/renkei/gyoukakukoushien.html）
[画像: https://prtimes.jp/i/16266/67/resize/d16266-67-748642-0.png ]
■『ジチタイワークス』概要
・名称：ヒントとアイデアを集める行政マガジン『ジチタイワークス』
・発行：年4回発行
・発行部数：70,000部
・ページ数：32ページ
・規格：A4冊子
・価格：無料／全国1788自治体（都道府県、市区町村）へ配布
・読者層：自治体職員
■『ジチタイワークス』の特徴
・自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子
自治体間での事例共有を促し様々な問題への解決策を自治体職員の方々に知ってもらうための冊子です。様々な事例やサービスを紹介することで、自治体職員の「働く」をサポートしていきます。
・自治体職員の個人会員募集
セミナー案内、メルマガ、冊子の無料発送などの特典付の自治体職員の個人会員を募集中です。会員限定のセミナーや勉強会などの企画を検討しており、さらなる情報提供を目指します。ご希望の方は「自治体名、課名、役職、氏名、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス」を記載の上メール（works@zaigenkakuho.com）にてお申込みください。
・自治体をおもしろくするメディア「自治体クリップ」と連動
当社が運営する「自治体をおもしろくするメディア」をコンセプトとしたWebメディア「自治体クリップ」との一部連動企画もあります。誌面では紹介できなかった内容の詳細を紹介するなど「自治体クリップ」と併せてご覧いただくことで、自治体のユニークな取り組みや工夫をより深く知ることができます。（https://clip.zaigenkakuho.com/）
■株式会社ホープについて（https://www.zaigenkakuho.com/）
代表者：代表取締役社長兼CEO 時津孝康
所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金：2億4,694万円（2018年12月末日時点）
事業内容：自治体に特化したサービスを展開（広告事業、マーケティング事業、メディア事業、エネルギー事業）
[表: https://prtimes.jp/data/corp/16266/table/67_1.jpg ]
【本件のポイント】
●全国1788自治体（都道府県、市区町村）へ無料配布
●特集記事として、「働き方改革×大阪府四條畷市」や「防災×愛媛県西予市」、自治体職員による「ライフプラン」などをご紹介
当社は企業理念に「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を掲げ、一貫して「自治体の財源確保」を軸としたサービスを展開してまいりました。
創業よりさまざまな自治体と接する中で、自治体運営における業務改善、自治体への営業活動のサポートをしたいという思いがあり、2017年12月22日に『ジチタイワークス』を創刊いたしました。
『ジチタイワークス』は全国1788自治体（都道府県、市区町村）へ無料配布を行っており、元自治体職員である当社従業員が創刊時から編集を担当しております。元自治体職員ならではの視点で、自治体業務の現場で活用できる事例や、地域をあげて取り組んだ事業まで、さまざまな事例におけるノウハウを共有することで、自治体職員の「働く」ことのサポートを目的としております。
本号では、「働き方改革」等を特集いたしました。2019年4月から「働き方改革関連法」が施行され、時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金、年次有給休暇取得が義務化されるなど、「働き方改革」は国を挙げて取り組むべき重要課題となっています。行政機関においても職員数は年々減少傾向にあり、市民のニーズに的確に対応し、行政サービスを推進していくためには、生産性の向上を目指し「働き方改革」へ取り組む必要があります。
今回は、「市民サービス向上」のために自治体職員の働き方を見直し、ある課では残業時間の4割減という成果をあげた働き方改革を実行した大阪府四條畷市の全国最年少市長のインタビューを目玉企画とする「働き方改革」特集を掲載しております。また、「行革甲子園2018（*）」（主催：愛媛県）にて愛媛県西予市が発表した、新たな救急体制で市民を守る全国初の取り組みを紹介した「防災」特集や自治体職員による「ライフプラン」特集などをご紹介しております。
今後も先進的な取り組み事例のご紹介など、自治体職員のスキルアップや業務改善のサポートに寄与できる情報を積極的に発信してまいります。
（*） 愛媛県庁ホームページ「行革甲子園」より
（https://www.pref.ehime.jp/h10800/shichoshinko/renkei/gyoukakukoushien.html）
[画像: https://prtimes.jp/i/16266/67/resize/d16266-67-748642-0.png ]
■『ジチタイワークス』概要
・名称：ヒントとアイデアを集める行政マガジン『ジチタイワークス』
・発行：年4回発行
・発行部数：70,000部
・ページ数：32ページ
・規格：A4冊子
・価格：無料／全国1788自治体（都道府県、市区町村）へ配布
・読者層：自治体職員
■『ジチタイワークス』の特徴
・自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子
自治体間での事例共有を促し様々な問題への解決策を自治体職員の方々に知ってもらうための冊子です。様々な事例やサービスを紹介することで、自治体職員の「働く」をサポートしていきます。
・自治体職員の個人会員募集
セミナー案内、メルマガ、冊子の無料発送などの特典付の自治体職員の個人会員を募集中です。会員限定のセミナーや勉強会などの企画を検討しており、さらなる情報提供を目指します。ご希望の方は「自治体名、課名、役職、氏名、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス」を記載の上メール（works@zaigenkakuho.com）にてお申込みください。
・自治体をおもしろくするメディア「自治体クリップ」と連動
当社が運営する「自治体をおもしろくするメディア」をコンセプトとしたWebメディア「自治体クリップ」との一部連動企画もあります。誌面では紹介できなかった内容の詳細を紹介するなど「自治体クリップ」と併せてご覧いただくことで、自治体のユニークな取り組みや工夫をより深く知ることができます。（https://clip.zaigenkakuho.com/）
■株式会社ホープについて（https://www.zaigenkakuho.com/）
代表者：代表取締役社長兼CEO 時津孝康
所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金：2億4,694万円（2018年12月末日時点）
事業内容：自治体に特化したサービスを展開（広告事業、マーケティング事業、メディア事業、エネルギー事業）
[表: https://prtimes.jp/data/corp/16266/table/67_1.jpg ]
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