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「2021年春の通年採用の導入」賛成29.5% 反対6.4%、高校生の就活「一人一社制の見直し」賛成47.3% 反対4.3%
[19/09/17]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
日本財団「18歳意識調査」第18回：働く
日本財団(会長 笹川陽平)は8月下旬、経団連と大学が従来の「新卒一括採用」を見直し2021年春の新卒生から導入する「通年採用」と、長年、高校生の就職活動で慣行となってきた「一人一社制」の見直しという新たな動きを中心に18回目となる18歳意識調査を実施しました。
▼2021年春の通年採用の導入 賛成29.5% 反対6.4%
賛成の理由1位 「企業・学生とも時間をかけて相手を選べる」54.2%
▼高校生の就活 一人一社制の見直し 賛成47.3% 反対4.3%
この結果、「通年採用」に対する賛成は29.5％、反対は6.4%。賛成理由としては「企業・学生とも時間をかけて相手を選べる」（54.2％）、「企業が実績や能力のある人材を獲得できる」（43.4％）、「就労形態が多彩になる」（42.7％）などが挙げられています。通年採用では一括採用時に留学や課外活動などで難しかった学生たちの就職活動に道が開けるとされていますが、64・1％が「わからない」と答え、就職活動が現実にどう変わるのか、十分、把握できない戸惑いもあるように見られます。
一方、高校生の就職活動に関しては、1人の生徒が応募できる企業を一定期間、1社とする「一人一社制」が慣行となってきました。この見直しに賛成する意見は47.3%、反対は4.3%。こちらも48・4％が「わからない」としています。賛成理由では、「大学生と同等に複数社への応募にすることで選択肢や可能性が広がる」といった指摘が多く、反対意見では「知識が浅い段階では１つに絞って勉強した方がいい」といった意見が見られました。
今回のテーマは「働く」で昨年10月の第4回調査でも同じテーマで行っていますが、「通年採用」の導入や高校生の就職活動に関する質問は今回が初めてです。
2021年春の通年採用 賛成29.5% 反対6.4%
[画像1: https://prtimes.jp/i/25872/67/resize/d25872-67-102478-0.png ]
通年採用、賛成の理由1位は「企業・学生とも時間をかけて相手を選べる」54.2%
・通年採用に「賛成」の理由は、「企業・学生とも時間をかけて相手を選べる」（54.2％）が最多。他、「企業が実績や能力のある人材を獲得できる」（43.4％）、「就労形態が多彩になる」（42.7％）が上位にあがる。
・通年採用に「反対」の理由は、「就職活動期間には区切りがほしい」「実績がない新卒には不利」（各35.9％）など。次いで、「就職活動が長引く」「勉学に支障がでる」（各32.8％）と続く。
[画像2: https://prtimes.jp/i/25872/67/resize/d25872-67-373440-1.png ]
高校生の就活 一人一社制の見直し 賛成47.3% 反対4.3%
[画像3: https://prtimes.jp/i/25872/67/resize/d25872-67-568242-2.png ]
・一人一社制ルールを見直す動きに「賛成」の理由としては、「いろいろな可能性を試せる」、「就職先の幅が広がる」、「複数の企業に応募できるようになると選択肢が増える」など歓迎する声が目立った。「高校生と大学生で就活のルールを変える意味が分からない」「高校生にも大学生同様の権利を与えるべきだと思う」など、高校生と大学生でルールが違う点に不公平さを指摘する意見もあった。
・「反対」理由では、「知識が浅い段階では１つに絞って勉強した方がいい」や「高卒生は慎重に就職先を決めるべき」といった声のほか、「大卒を優遇してほしい」と回答もあった。
・「わからない」では「システムを理解していない」「メリット・デメリットを理解出来ていない」「あまり考えたことがない」といった声が目立った。
■調査報告書について
詳細については、プロジェクトページに掲載している報告書をご覧ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey/
■18歳意識調査について
2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18~19歳」が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を昨年10月からスタートさせました。次代を担う18歳の意識を幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いです。
■過去の調査
・第1回：18歳成人 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000025872.html
・第2回：新聞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000025872.html
・第3回：恋愛・結婚観 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000025872.html
・第4回：働く https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000025872.html
・第5回：障害 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000025872.html
・第6回：セックス https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000025872.html
・第7回：成人式 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000025872.html
・第8回：大学入試 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000025872.html
・第9回：国の借金 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000025872.html
・第10回：地方創生 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000025872.html
・第11回：災害・防災 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000025872.html
・第12回：国会改革 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000025872.html
・第13回：憲法 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000025872.html
・第14回：海外と日本 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000025872.html
・第15回：国政選挙 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000025872.html
・第16回：東京オリンピック・パラリンピック https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000025872.html
・第17回：消費税 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000025872.html
■お問い合わせ
日本財団 広報チーム 坂本
メールアドレス：pr@ps.nippon-foundation.or.jp
日本財団(会長 笹川陽平)は8月下旬、経団連と大学が従来の「新卒一括採用」を見直し2021年春の新卒生から導入する「通年採用」と、長年、高校生の就職活動で慣行となってきた「一人一社制」の見直しという新たな動きを中心に18回目となる18歳意識調査を実施しました。
▼2021年春の通年採用の導入 賛成29.5% 反対6.4%
賛成の理由1位 「企業・学生とも時間をかけて相手を選べる」54.2%
▼高校生の就活 一人一社制の見直し 賛成47.3% 反対4.3%
この結果、「通年採用」に対する賛成は29.5％、反対は6.4%。賛成理由としては「企業・学生とも時間をかけて相手を選べる」（54.2％）、「企業が実績や能力のある人材を獲得できる」（43.4％）、「就労形態が多彩になる」（42.7％）などが挙げられています。通年採用では一括採用時に留学や課外活動などで難しかった学生たちの就職活動に道が開けるとされていますが、64・1％が「わからない」と答え、就職活動が現実にどう変わるのか、十分、把握できない戸惑いもあるように見られます。
一方、高校生の就職活動に関しては、1人の生徒が応募できる企業を一定期間、1社とする「一人一社制」が慣行となってきました。この見直しに賛成する意見は47.3%、反対は4.3%。こちらも48・4％が「わからない」としています。賛成理由では、「大学生と同等に複数社への応募にすることで選択肢や可能性が広がる」といった指摘が多く、反対意見では「知識が浅い段階では１つに絞って勉強した方がいい」といった意見が見られました。
今回のテーマは「働く」で昨年10月の第4回調査でも同じテーマで行っていますが、「通年採用」の導入や高校生の就職活動に関する質問は今回が初めてです。
2021年春の通年採用 賛成29.5% 反対6.4%
[画像1: https://prtimes.jp/i/25872/67/resize/d25872-67-102478-0.png ]
通年採用、賛成の理由1位は「企業・学生とも時間をかけて相手を選べる」54.2%
・通年採用に「賛成」の理由は、「企業・学生とも時間をかけて相手を選べる」（54.2％）が最多。他、「企業が実績や能力のある人材を獲得できる」（43.4％）、「就労形態が多彩になる」（42.7％）が上位にあがる。
・通年採用に「反対」の理由は、「就職活動期間には区切りがほしい」「実績がない新卒には不利」（各35.9％）など。次いで、「就職活動が長引く」「勉学に支障がでる」（各32.8％）と続く。
[画像2: https://prtimes.jp/i/25872/67/resize/d25872-67-373440-1.png ]
高校生の就活 一人一社制の見直し 賛成47.3% 反対4.3%
[画像3: https://prtimes.jp/i/25872/67/resize/d25872-67-568242-2.png ]
・一人一社制ルールを見直す動きに「賛成」の理由としては、「いろいろな可能性を試せる」、「就職先の幅が広がる」、「複数の企業に応募できるようになると選択肢が増える」など歓迎する声が目立った。「高校生と大学生で就活のルールを変える意味が分からない」「高校生にも大学生同様の権利を与えるべきだと思う」など、高校生と大学生でルールが違う点に不公平さを指摘する意見もあった。
・「反対」理由では、「知識が浅い段階では１つに絞って勉強した方がいい」や「高卒生は慎重に就職先を決めるべき」といった声のほか、「大卒を優遇してほしい」と回答もあった。
・「わからない」では「システムを理解していない」「メリット・デメリットを理解出来ていない」「あまり考えたことがない」といった声が目立った。
■調査報告書について
詳細については、プロジェクトページに掲載している報告書をご覧ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey/
■18歳意識調査について
2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18~19歳」が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を昨年10月からスタートさせました。次代を担う18歳の意識を幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いです。
■過去の調査
・第1回：18歳成人 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000025872.html
・第2回：新聞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000025872.html
・第3回：恋愛・結婚観 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000025872.html
・第4回：働く https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000025872.html
・第5回：障害 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000025872.html
・第6回：セックス https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000025872.html
・第7回：成人式 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000025872.html
・第8回：大学入試 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000025872.html
・第9回：国の借金 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000025872.html
・第10回：地方創生 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000025872.html
・第11回：災害・防災 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000025872.html
・第12回：国会改革 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000025872.html
・第13回：憲法 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000025872.html
・第14回：海外と日本 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000025872.html
・第15回：国政選挙 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000025872.html
・第16回：東京オリンピック・パラリンピック https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000025872.html
・第17回：消費税 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000025872.html
■お問い合わせ
日本財団 広報チーム 坂本
メールアドレス：pr@ps.nippon-foundation.or.jp
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