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こゆ財団が地方創生の優良事例に選出。若者の移住、起業に向けた取組について発表しました
[18/11/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜「まち・ひと・しごと創生会議」で事例発表。地域おこし協力隊の活用も加速〜
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県児湯郡新富町、代表理事：齋藤潤一、以下こゆ財団という）は、地方創生の優良事例として内閣官房・内閣府より選出。2018年11月21日（水）に首相官邸で開催された、第16回「まち・ひと・しごと創生会議」において、これまでの取り組みを発表しました。
これは、2017年4月の設立以降、こゆ財団が進めてきた若者の移住、起業に向けた取組が評価されたもの。当日は、こゆ財団 代表理事の齋藤潤一が会議に出席し、安倍内閣総理大臣をはじめとする出席者に対して事例発表を行いました。
※当日の様子
出典：首相官邸ホームページ（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/chihou_sousei/#c005）
[画像1: https://prtimes.jp/i/28395/67/resize/d28395-67-219889-3.jpg ]
■特徴：お金を稼いで町に再投資する「新富モデル」に注目
「まち・ひと・しごと創生会議」とは、まち・ひと・しごと創生本部のもと、人口急減や超高齢化といった課題への対応や、各地域の特徴を活かした自律的で持続的な社会の創生に関する重要事項を調査、審議するために開催されるもの。2014年9月19日に第1回が開催されて以降、2018年11月までに16回開催されています。
こゆ財団は、今回の会議において、3つの優良事例の1つとして選出され、事例発表の機会をいただきました。代表理事の齋藤からは、「世界一チャレンジしやすいまち」を目指す地域商社・こゆ財団の設立経緯や、その活動を通じて東京などから移住者が増加している状況を報告。地方にはチャンスがあることを重ねてお伝えしました。
なかでも、今回の選出の大きな要因にもなっている、稼いで町に再投資をするビジネスモデル「新富モデル」について強調。1粒1,000円でブランド化したライチに代表される特産品の販売を通じて、稼いだお金を起業家育成に投資をしていることを説明し、「起業家に稼ぐ方法を教えること」「切磋琢磨できる場をつくること」を大切にしていると紹介しました。
■背景：新富町に生まれつつある、チャレンジを支援しあう気風
[画像2: https://prtimes.jp/i/28395/67/resize/d28395-67-893987-1.jpg ]
宮崎県新富町は、全国の他の地方都市と同様、人口減少や産業衰退といった課題を抱えています。一方、東京をはじめとする都市部には、自らの理想とする暮らし方・働き方を実現したい人が増えており、地縁の有無にかかわらず地方に移住する人の割合も増加しています。
こゆ財団はこうした人財のニーズと、地域の課題解決とをマッチング。町が設立した地域商社として、一般的な企業や組織では得難い役場や地域との協力関係をフルに活用し、多様な人財による新富町でのチャレンジを後押ししてきました。
その結果、わずか1年間（2017年度は）で、視察やゲストとしての来訪をも含め、のべ5,000人の関係人口を創出。2018年11月現在までに14名が移住を実現しているほか、商品開発やマーケティングなどのスキル・経験を持つ人財の加入によって、地域の課題解決に向けた取り組みが加速しています。
これらの取り組みは、町内に「自分もチャレンジしたい」「チャレンジしている人を支援したい」という、新しい気風を生み出しつつあります。違いを理解し、失敗に寛容であろうとするこの気風は、チャレンジしたい人にとってのセーフティネットであり、また新たな人財を呼びこむ土壌にもなっています。
■今後の展望：地域おこし協力隊制度を活用して雇用創出を促進
こゆ財団では今回の会議で、地域おこし協力隊制度にも言及。地方創生に資する制度として、新富町役場と協力し、さらなる活用を進めていくことを発表しました。
地域おこし協力隊制度は、地方でチャレンジを志す人財に対し、移住や仕事にかかるハードルを低減できるものです。こゆ財団は、新富町役場が新たに採用する人財をサポートしながら、地域課題の解決につながるビジネスを生み出し、町にさらなる雇用を創出していきます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/28395/67/resize/d28395-67-970358-2.jpg ]
＜全国が注目する地域商社「こゆ財団」＞
2017年4月に宮崎県児湯郡新富町が旧観光協会を法人化して設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、行政では成し得なかったスピード感で『特産品販売』と『起業家育成』を行いながら地域経済の創出に取り組んでいます。主に、1粒1000円の国産ライチのブランディング・販売や、起業家育成事業などを実施しています。
＊メディア掲載事例：月刊事業構想／月刊ソトコト／Forbes JAPAN／日経新聞 ほか
なお、こゆ財団では10事業を担う10人の人財を募集しています。詳しくは以下をご確認ください。
＊こゆ財団 10名10事業 採用ページ
https://koyu.miyazaki.jp/?page_id=2153
法人名：一般財団法人こゆ地域づくり推進機構
所在地：宮崎県児湯郡新富町富田東2-1-1 チャレンジフィールド
代 表：代表理事 齋藤 潤一
??こゆ財団HP：https://koyu.miyazaki.jp
??こゆ財団FB：https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
??こゆ財団ふるさと納税ページ：https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県児湯郡新富町、代表理事：齋藤潤一、以下こゆ財団という）は、地方創生の優良事例として内閣官房・内閣府より選出。2018年11月21日（水）に首相官邸で開催された、第16回「まち・ひと・しごと創生会議」において、これまでの取り組みを発表しました。
これは、2017年4月の設立以降、こゆ財団が進めてきた若者の移住、起業に向けた取組が評価されたもの。当日は、こゆ財団 代表理事の齋藤潤一が会議に出席し、安倍内閣総理大臣をはじめとする出席者に対して事例発表を行いました。
※当日の様子
出典：首相官邸ホームページ（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/chihou_sousei/#c005）
[画像1: https://prtimes.jp/i/28395/67/resize/d28395-67-219889-3.jpg ]
■特徴：お金を稼いで町に再投資する「新富モデル」に注目
「まち・ひと・しごと創生会議」とは、まち・ひと・しごと創生本部のもと、人口急減や超高齢化といった課題への対応や、各地域の特徴を活かした自律的で持続的な社会の創生に関する重要事項を調査、審議するために開催されるもの。2014年9月19日に第1回が開催されて以降、2018年11月までに16回開催されています。
こゆ財団は、今回の会議において、3つの優良事例の1つとして選出され、事例発表の機会をいただきました。代表理事の齋藤からは、「世界一チャレンジしやすいまち」を目指す地域商社・こゆ財団の設立経緯や、その活動を通じて東京などから移住者が増加している状況を報告。地方にはチャンスがあることを重ねてお伝えしました。
なかでも、今回の選出の大きな要因にもなっている、稼いで町に再投資をするビジネスモデル「新富モデル」について強調。1粒1,000円でブランド化したライチに代表される特産品の販売を通じて、稼いだお金を起業家育成に投資をしていることを説明し、「起業家に稼ぐ方法を教えること」「切磋琢磨できる場をつくること」を大切にしていると紹介しました。
■背景：新富町に生まれつつある、チャレンジを支援しあう気風
[画像2: https://prtimes.jp/i/28395/67/resize/d28395-67-893987-1.jpg ]
宮崎県新富町は、全国の他の地方都市と同様、人口減少や産業衰退といった課題を抱えています。一方、東京をはじめとする都市部には、自らの理想とする暮らし方・働き方を実現したい人が増えており、地縁の有無にかかわらず地方に移住する人の割合も増加しています。
こゆ財団はこうした人財のニーズと、地域の課題解決とをマッチング。町が設立した地域商社として、一般的な企業や組織では得難い役場や地域との協力関係をフルに活用し、多様な人財による新富町でのチャレンジを後押ししてきました。
その結果、わずか1年間（2017年度は）で、視察やゲストとしての来訪をも含め、のべ5,000人の関係人口を創出。2018年11月現在までに14名が移住を実現しているほか、商品開発やマーケティングなどのスキル・経験を持つ人財の加入によって、地域の課題解決に向けた取り組みが加速しています。
これらの取り組みは、町内に「自分もチャレンジしたい」「チャレンジしている人を支援したい」という、新しい気風を生み出しつつあります。違いを理解し、失敗に寛容であろうとするこの気風は、チャレンジしたい人にとってのセーフティネットであり、また新たな人財を呼びこむ土壌にもなっています。
■今後の展望：地域おこし協力隊制度を活用して雇用創出を促進
こゆ財団では今回の会議で、地域おこし協力隊制度にも言及。地方創生に資する制度として、新富町役場と協力し、さらなる活用を進めていくことを発表しました。
地域おこし協力隊制度は、地方でチャレンジを志す人財に対し、移住や仕事にかかるハードルを低減できるものです。こゆ財団は、新富町役場が新たに採用する人財をサポートしながら、地域課題の解決につながるビジネスを生み出し、町にさらなる雇用を創出していきます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/28395/67/resize/d28395-67-970358-2.jpg ]
＜全国が注目する地域商社「こゆ財団」＞
2017年4月に宮崎県児湯郡新富町が旧観光協会を法人化して設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、行政では成し得なかったスピード感で『特産品販売』と『起業家育成』を行いながら地域経済の創出に取り組んでいます。主に、1粒1000円の国産ライチのブランディング・販売や、起業家育成事業などを実施しています。
＊メディア掲載事例：月刊事業構想／月刊ソトコト／Forbes JAPAN／日経新聞 ほか
なお、こゆ財団では10事業を担う10人の人財を募集しています。詳しくは以下をご確認ください。
＊こゆ財団 10名10事業 採用ページ
https://koyu.miyazaki.jp/?page_id=2153
法人名：一般財団法人こゆ地域づくり推進機構
所在地：宮崎県児湯郡新富町富田東2-1-1 チャレンジフィールド
代 表：代表理事 齋藤 潤一
??こゆ財団HP：https://koyu.miyazaki.jp
??こゆ財団FB：https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
??こゆ財団ふるさと納税ページ：https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402
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