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「ベネフィットコーポレーション等に関する調査」
[23/03/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
日本版ベネフィットコーポレーション法制度や民間認証のあり方に関しての提言
一般財団法人社会変革推進財団（理事長：大野修一 所在地：東京都港区 以下、SIIF）は、日本政府が「経済財政運営と改革の基本方針2022」において、欧米のベネフィットコーポレーション等の法制度（以下、BC法）について検討なされている現状を鑑み、日本版のベネフィットコーポレーション法制度やそれを支える民間認証のあり方に関しての提言を取りまとめることを目的として「ベネフィットコーポレーション等に関する調査（以下、本調査）」を実施し、3月28日(火)に公開いたしました。
本調査では、BC法制度や本認証制度の先進国である米国において、多くの州が参照しているB Labが策定の支援をしたモデル法「Model Benefit Corporation Legislation,（以下、MBCL）」及び、登録企業最多のデラウェア州の改正会社法「Delaware General Corporation Law, （以下、 DGCL）」、英国の社会的企業の振興や非営利セクターの見直しを図る目的で策定されたコミュニティ利益会社を調査対象としています。また、これから法制度を検討するための参考になる国として、2015年末に米国に次いで世界で2番目にBC法を成立させたイタリア、2022年10月法改正でBCについて定義したスペインの2か国におけるBC法制度、認証制度の現状も掲載しています。
また本調査にあたり、米国でモデル法（Model Benefit Corporation Legislation）を草案したWilliam Clark氏（所属：President of The Global Alliance of Impact Lawyers, GAIL）を始めとする海外有識者・事業者17名へのインタビューと、国内事業者、アカデミアを含む30名へのヒアリング及び座談会の要点をまとめたものを記しています。
SIIFは、これまで国内のインパクトエコノミーの発展のために、インパクト投資の実践や社会起業家支援のエコシステム形成を促進してきたことから、現在の日本政府による検討事案である「公的役割を担う新たな法人形態」のあり方は、今後の国内のインパクトエコノミーの発展にも大きく影響すると考え、本調査の実施しました。
【ベネフィットコーポレーション等に関する調査報告書】
https://www.siif.or.jp/wp-content/uploads/2023/03/PBC_research_final.pdf
[画像1: https://prtimes.jp/i/49509/67/resize/d49509-67-414b6e096977d96f188b-0.png ]
【海外有識者インタビュー掲載（一部）】
[画像2: https://prtimes.jp/i/49509/67/resize/d49509-67-9a3b754cca5f86600eba-1.png ]
社会変革推進財団（SIIF）
日本財団の助成金を受けて活動している当財団は、2013年よりインパクト投資に関する調査研究に着手し、GSG国内諮問委員会の設立や賛同メンバーの招集を皮切りに、これまでインパクト投資における提言書や現状を記した報告書の発行、金融庁との共催で金融機関等との勉強会の開催などインパクト投資の推進のための活動をしています。様々な社会課題が山積する日本において、自助・公助・共助の枠組みを超え、社会的・経済的な資源が循環する社会の実現を目指し活動をしています。
http://www.siif.or.jp
一般財団法人社会変革推進財団（理事長：大野修一 所在地：東京都港区 以下、SIIF）は、日本政府が「経済財政運営と改革の基本方針2022」において、欧米のベネフィットコーポレーション等の法制度（以下、BC法）について検討なされている現状を鑑み、日本版のベネフィットコーポレーション法制度やそれを支える民間認証のあり方に関しての提言を取りまとめることを目的として「ベネフィットコーポレーション等に関する調査（以下、本調査）」を実施し、3月28日(火)に公開いたしました。
本調査では、BC法制度や本認証制度の先進国である米国において、多くの州が参照しているB Labが策定の支援をしたモデル法「Model Benefit Corporation Legislation,（以下、MBCL）」及び、登録企業最多のデラウェア州の改正会社法「Delaware General Corporation Law, （以下、 DGCL）」、英国の社会的企業の振興や非営利セクターの見直しを図る目的で策定されたコミュニティ利益会社を調査対象としています。また、これから法制度を検討するための参考になる国として、2015年末に米国に次いで世界で2番目にBC法を成立させたイタリア、2022年10月法改正でBCについて定義したスペインの2か国におけるBC法制度、認証制度の現状も掲載しています。
また本調査にあたり、米国でモデル法（Model Benefit Corporation Legislation）を草案したWilliam Clark氏（所属：President of The Global Alliance of Impact Lawyers, GAIL）を始めとする海外有識者・事業者17名へのインタビューと、国内事業者、アカデミアを含む30名へのヒアリング及び座談会の要点をまとめたものを記しています。
SIIFは、これまで国内のインパクトエコノミーの発展のために、インパクト投資の実践や社会起業家支援のエコシステム形成を促進してきたことから、現在の日本政府による検討事案である「公的役割を担う新たな法人形態」のあり方は、今後の国内のインパクトエコノミーの発展にも大きく影響すると考え、本調査の実施しました。
【ベネフィットコーポレーション等に関する調査報告書】
https://www.siif.or.jp/wp-content/uploads/2023/03/PBC_research_final.pdf
[画像1: https://prtimes.jp/i/49509/67/resize/d49509-67-414b6e096977d96f188b-0.png ]
【海外有識者インタビュー掲載（一部）】
[画像2: https://prtimes.jp/i/49509/67/resize/d49509-67-9a3b754cca5f86600eba-1.png ]
社会変革推進財団（SIIF）
日本財団の助成金を受けて活動している当財団は、2013年よりインパクト投資に関する調査研究に着手し、GSG国内諮問委員会の設立や賛同メンバーの招集を皮切りに、これまでインパクト投資における提言書や現状を記した報告書の発行、金融庁との共催で金融機関等との勉強会の開催などインパクト投資の推進のための活動をしています。様々な社会課題が山積する日本において、自助・公助・共助の枠組みを超え、社会的・経済的な資源が循環する社会の実現を目指し活動をしています。
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