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新型コロナ感染拡大が続く「3月下旬の国内業種別消費動向データ」を公開〜外食、宿泊、旅行などは引き続き大幅に悪化〜
[20/04/15]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
日本の消費の“今”を知る「JCB消費NOW」
株式会社 Finatextホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:林 良太)の子会社で、ビッグデータの解析・分析を行う株式会社ナウキャスト(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:辻中 仁士、以下:ナウキャスト)、及び株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長:浜川 一郎、以下:JCB)が提供する「JCB消費NOW」は、クレジットカード会員の決済や属性データ等を活用し統計化することで、これまで実態が掴めなかった業種や販売形態別の日本国内の消費活動の“今”を知ることができるサービスです。
本日、「JCB消費NOW」の3月後半（3月16日〜3月31日）の速報データの一部を公開致します。なお、「交通」「娯楽」「宿泊」「旅行」といったレジャー関連業種、サービス業種については、別紙のTopics１.: 東京大学大学院教授の渡辺努らが「サービス消費の自粛度合い」を分析、Topics２.:参考系列もご参考ください。
【3月後半・概況】
＜総合消費指数＞
3月後半は「小売(財)」が-7.8%、 「サービス」が-10.5%となり、ともに3月前半より悪化したことで、「総合」は-9.3%と3月前半(-7.7%)より悪化
＜業種別消費指数＞
「自動車小売業（-17.5%）」「その他小売業(家具など)（-9.2%）」は、3月前半よりさらに悪化し、増税翌月 (2019年10月前半) 並みの水準まで悪化
「EC（6.1%）」は3月前半(4.1%)より上昇幅拡大
「外食（-17.9%）」「娯楽（-9.4％）」「旅行（-15.0%）」「鉄道旅客（-16.5%）」など旅行・レジャーは、3月前半よりさらに悪化
「スーパー(14.4%)」、「コンビニ(1.9%)」、「酒屋(9.8%)」、「医薬品(2.7%)」など日用品は、3月前半より上昇。* 「百貨店(-16.1%)」は3月前半(-9.1%)よりさらに悪化
[画像1: https://prtimes.jp/i/12138/69/resize/d12138-69-103312-0.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/12138/69/resize/d12138-69-569429-1.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/12138/69/resize/d12138-69-952419-2.png ]
※JCB消費NOWはJCBグループのカード会員様のうち、無作為に抽出した約100万人分の決済データを活用して作成しています。国内会員に絞っているためインバウンド消費を含みません。
※当計数は一部を抜粋したものになります。データをご活用される場合は、ナウキャストもしくはJCBにご連絡ください。
※グラフ等引用される際は、出典：ナウキャスト/JCBと記載ください。
■Topics１.：東京大学大学院教授の渡辺努らが「サービス消費の自粛度合い」を分析
「カードを持つ人の属性情報」を活用した深堀分析が可能というクレジットカードデータの特徴を生かし、ナウキャスト創業者・技術顧問、東京大学大学院経済学研究科教授の渡辺努とナウキャストデータサイエンティスト、東京大学情報理工学系研究科修士課程所属の大森が共同でリサーチを行い、「サービス消費の自粛度合い」の計測手法を開発・分析しました。
これによって現在幅広い業種・地域で行われている「外出自粛要請」が実際に効果を上げているかどうかが、決済情報の裏付けを持ちつつ、かつ個人のプライバシー保護にも配慮した状態で、分析可能となります。本分析の詳細・結果については、下記のURLをご参照ください。
・「新型コロナ感染拡大に伴うサービス消費自粛の度合いを クレカ取引データから推計する方法」
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/jcbconsumptionnow.com/News/20200415_Nowcast_Watanabe.pdf
■Topics２.:消費者数の増減影響も考慮した「参考系列」
クレジットカードデータから“現金も含めた消費全体の実勢”を捉える「JCB消費NOW」では、クレジットカード固有の事象を要因とした数値の偏りを防ぐため、通常、カード利用者数の増減影響を除いた形で分析し、指数を提供しています。
新型コロナの消費への影響は、商業施設や店、テーマパークの休業・休園、旅行の中止などにより、「交通」「娯楽」「宿泊」「旅行」などのレジャー関連業種、サービス業種においては、消費者の数そのものが減少していることが予想されます。そうした側面を考慮し、前回4月1日の公表時から、通常とは違う「消費者の増減効果」を織り込んだ分析手法を用いた「参考系列」を全項目（総合、業種別）で算出しました。「参考系列」は今後も継続的に配信することを検討しています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/12138/69/resize/d12138-69-105747-6.png ]
※本分析の前提としてナウキャスト技術顧問・東京大学大学院経済学研究科教授の渡辺努が、通常配信系列と参考系列の違い、及び有用性について、レポートを執筆いたしました。下記リンクよりご覧ください。
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/jcbconsumptionnow.com/News/20200401_Nowcast_Watanabe.pdf
各種データにご関心をお持ちの場合は、プレスリリースに記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
■「JCB消費NOW」 1か月間無料トライアルはこちら
https://www.jcbconsumptionnow.com/member/register
■「JCB消費NOW」について
https://www.jcbconsumptionnow.com/
「JCB消費NOW」は、業種に依らないすべての消費動向を示す総合消費指標をはじめ、マクロ・ミクロに分類した38の業種別消費指数を提供しています。性別・地域・年代といった属性別のデータも備えており、多面的に消費動向を分析することが可能です。また、データを集計して約2週間で配信するため政府等が公表する既存の消費統計と比べて速報性が大幅に向上しています。現在、国や地方行政機関をはじめ、企業のマーケティング部門、証券会社・投資銀行等の金融機関、経営コンサルティング会社、報道機関等、多岐にわたるお客様にご活用いただいております。
※お客様の個人属性や決済情報を、個人情報保護法で定められた手法で匿名加工を施したうえで消費指数を作成することで、JCBカード会員の皆様の個人情報・プライバシーを保護します。
■株式会社ナウキャストについて
http://www.nowcast.co.jp/
[画像5: https://prtimes.jp/i/12138/69/resize/d12138-69-110296-3.jpg ]
ナウキャストは日本のオルタナティブデータのリーディングカンパニーであり、ビッグデータ解析により、「消費者物価指数などの経済統計のリアルタイム化」、「企業の経営戦略の見える化」を行う東京大学発のFintechベンチャー企業です。東京大学経済学研究科渡辺努研究室における『東大日次物価指数（現：日経CPINow）』プロジェクトを前身として2015年2月に設立されました。現在POSデータ、クレジットカードデータなどのオルタナティブデータサービスを幅広く展開し、国内外250社以上の金融機関、シンクタンク、政府、政府系金融機関、海外ヘッジファンド等の資産運用、経済調査業務を支援しております。
■株式会社Finatextホールディングスについて
https://finatext.com/ja/
[画像6: https://prtimes.jp/i/12138/69/resize/d12138-69-620981-4.jpg ]
会社名：株式会社Finatextホールディングス
代表者：代表取締役CEO 林 良太
設立：2013年12月
所在地：東京都千代田区九段北3丁目2番地11号 住友不動産九段北ビル 4階
事業内容：金融サービスの開発、インフラの提供、ビッグデータ解析
■株式会社ジェーシービーについて
https://www.global.jcb/ja/
[画像7: https://prtimes.jp/i/12138/69/resize/d12138-69-791236-5.png ]
1961年に設立し、日本で唯一の国際カードブランドを運営する企業としてJCBカードを利用できる加盟店ネットワークを展開するとともに、アジアを中心に国内外のパートナー企業とJCBカードの発行を拡大しています。また、総合決済サービス企業の実現を目指し、お客様やパートナー企業の皆様の期待にお応えする様々な事業を展開しています。国内外で1億3千万人以上の方にJCBカードをご利用いただいています。(2019年9月末現在)
【会員登録についてのお問合せ先】
「JCB消費NOW」運営事務局
TEL:03-6272-5550
MAIL:info@nowcast.co.jp
株式会社 Finatextホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:林 良太)の子会社で、ビッグデータの解析・分析を行う株式会社ナウキャスト(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:辻中 仁士、以下:ナウキャスト)、及び株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長:浜川 一郎、以下:JCB)が提供する「JCB消費NOW」は、クレジットカード会員の決済や属性データ等を活用し統計化することで、これまで実態が掴めなかった業種や販売形態別の日本国内の消費活動の“今”を知ることができるサービスです。
本日、「JCB消費NOW」の3月後半（3月16日〜3月31日）の速報データの一部を公開致します。なお、「交通」「娯楽」「宿泊」「旅行」といったレジャー関連業種、サービス業種については、別紙のTopics１.: 東京大学大学院教授の渡辺努らが「サービス消費の自粛度合い」を分析、Topics２.:参考系列もご参考ください。
【3月後半・概況】
＜総合消費指数＞
3月後半は「小売(財)」が-7.8%、 「サービス」が-10.5%となり、ともに3月前半より悪化したことで、「総合」は-9.3%と3月前半(-7.7%)より悪化
＜業種別消費指数＞
「自動車小売業（-17.5%）」「その他小売業(家具など)（-9.2%）」は、3月前半よりさらに悪化し、増税翌月 (2019年10月前半) 並みの水準まで悪化
「EC（6.1%）」は3月前半(4.1%)より上昇幅拡大
「外食（-17.9%）」「娯楽（-9.4％）」「旅行（-15.0%）」「鉄道旅客（-16.5%）」など旅行・レジャーは、3月前半よりさらに悪化
「スーパー(14.4%)」、「コンビニ(1.9%)」、「酒屋(9.8%)」、「医薬品(2.7%)」など日用品は、3月前半より上昇。* 「百貨店(-16.1%)」は3月前半(-9.1%)よりさらに悪化
[画像1: https://prtimes.jp/i/12138/69/resize/d12138-69-103312-0.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/12138/69/resize/d12138-69-569429-1.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/12138/69/resize/d12138-69-952419-2.png ]
※JCB消費NOWはJCBグループのカード会員様のうち、無作為に抽出した約100万人分の決済データを活用して作成しています。国内会員に絞っているためインバウンド消費を含みません。
※当計数は一部を抜粋したものになります。データをご活用される場合は、ナウキャストもしくはJCBにご連絡ください。
※グラフ等引用される際は、出典：ナウキャスト/JCBと記載ください。
■Topics１.：東京大学大学院教授の渡辺努らが「サービス消費の自粛度合い」を分析
「カードを持つ人の属性情報」を活用した深堀分析が可能というクレジットカードデータの特徴を生かし、ナウキャスト創業者・技術顧問、東京大学大学院経済学研究科教授の渡辺努とナウキャストデータサイエンティスト、東京大学情報理工学系研究科修士課程所属の大森が共同でリサーチを行い、「サービス消費の自粛度合い」の計測手法を開発・分析しました。
これによって現在幅広い業種・地域で行われている「外出自粛要請」が実際に効果を上げているかどうかが、決済情報の裏付けを持ちつつ、かつ個人のプライバシー保護にも配慮した状態で、分析可能となります。本分析の詳細・結果については、下記のURLをご参照ください。
・「新型コロナ感染拡大に伴うサービス消費自粛の度合いを クレカ取引データから推計する方法」
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/jcbconsumptionnow.com/News/20200415_Nowcast_Watanabe.pdf
■Topics２.:消費者数の増減影響も考慮した「参考系列」
クレジットカードデータから“現金も含めた消費全体の実勢”を捉える「JCB消費NOW」では、クレジットカード固有の事象を要因とした数値の偏りを防ぐため、通常、カード利用者数の増減影響を除いた形で分析し、指数を提供しています。
新型コロナの消費への影響は、商業施設や店、テーマパークの休業・休園、旅行の中止などにより、「交通」「娯楽」「宿泊」「旅行」などのレジャー関連業種、サービス業種においては、消費者の数そのものが減少していることが予想されます。そうした側面を考慮し、前回4月1日の公表時から、通常とは違う「消費者の増減効果」を織り込んだ分析手法を用いた「参考系列」を全項目（総合、業種別）で算出しました。「参考系列」は今後も継続的に配信することを検討しています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/12138/69/resize/d12138-69-105747-6.png ]
※本分析の前提としてナウキャスト技術顧問・東京大学大学院経済学研究科教授の渡辺努が、通常配信系列と参考系列の違い、及び有用性について、レポートを執筆いたしました。下記リンクよりご覧ください。
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/jcbconsumptionnow.com/News/20200401_Nowcast_Watanabe.pdf
各種データにご関心をお持ちの場合は、プレスリリースに記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
■「JCB消費NOW」 1か月間無料トライアルはこちら
https://www.jcbconsumptionnow.com/member/register
■「JCB消費NOW」について
https://www.jcbconsumptionnow.com/
「JCB消費NOW」は、業種に依らないすべての消費動向を示す総合消費指標をはじめ、マクロ・ミクロに分類した38の業種別消費指数を提供しています。性別・地域・年代といった属性別のデータも備えており、多面的に消費動向を分析することが可能です。また、データを集計して約2週間で配信するため政府等が公表する既存の消費統計と比べて速報性が大幅に向上しています。現在、国や地方行政機関をはじめ、企業のマーケティング部門、証券会社・投資銀行等の金融機関、経営コンサルティング会社、報道機関等、多岐にわたるお客様にご活用いただいております。
※お客様の個人属性や決済情報を、個人情報保護法で定められた手法で匿名加工を施したうえで消費指数を作成することで、JCBカード会員の皆様の個人情報・プライバシーを保護します。
■株式会社ナウキャストについて
http://www.nowcast.co.jp/
[画像5: https://prtimes.jp/i/12138/69/resize/d12138-69-110296-3.jpg ]
ナウキャストは日本のオルタナティブデータのリーディングカンパニーであり、ビッグデータ解析により、「消費者物価指数などの経済統計のリアルタイム化」、「企業の経営戦略の見える化」を行う東京大学発のFintechベンチャー企業です。東京大学経済学研究科渡辺努研究室における『東大日次物価指数（現：日経CPINow）』プロジェクトを前身として2015年2月に設立されました。現在POSデータ、クレジットカードデータなどのオルタナティブデータサービスを幅広く展開し、国内外250社以上の金融機関、シンクタンク、政府、政府系金融機関、海外ヘッジファンド等の資産運用、経済調査業務を支援しております。
■株式会社Finatextホールディングスについて
https://finatext.com/ja/
[画像6: https://prtimes.jp/i/12138/69/resize/d12138-69-620981-4.jpg ]
会社名：株式会社Finatextホールディングス
代表者：代表取締役CEO 林 良太
設立：2013年12月
所在地：東京都千代田区九段北3丁目2番地11号 住友不動産九段北ビル 4階
事業内容：金融サービスの開発、インフラの提供、ビッグデータ解析
■株式会社ジェーシービーについて
https://www.global.jcb/ja/
[画像7: https://prtimes.jp/i/12138/69/resize/d12138-69-791236-5.png ]
1961年に設立し、日本で唯一の国際カードブランドを運営する企業としてJCBカードを利用できる加盟店ネットワークを展開するとともに、アジアを中心に国内外のパートナー企業とJCBカードの発行を拡大しています。また、総合決済サービス企業の実現を目指し、お客様やパートナー企業の皆様の期待にお応えする様々な事業を展開しています。国内外で1億3千万人以上の方にJCBカードをご利用いただいています。(2019年9月末現在)
【会員登録についてのお問合せ先】
「JCB消費NOW」運営事務局
TEL:03-6272-5550
MAIL:info@nowcast.co.jp
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