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ドローンと自動飛行プログラムで緊急時における物資搬送や災害状況確認を安全に実施

DJI JAPAN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：呉 韜）は、東京都あきる野市(市長：澤井敏和)が、地震や風水害などの自然災害に対応するため、DJIの災害対策ソリューションを活用したことを発表し、実際の訓練の様子や市職員の声を収録した活用事例動画DJI Stories「自動飛行で進化する災害対策」を本日公開しました。

[動画: https://www.youtube.com/watch?v=fCnL69uu1y8&feature=youtu.be ]



　あきる野市は、市民の生命や市政に重大な影響を及ぼす各種の危機事象に対して的確に対応できる取組を進めています。その中で、あきる野市とDJI JAPANは、平成28年3月より「無人航空機の安全かつ有効な活用の促進」について連携し、DJIの災害対策ソリューションを活用した防災活動に取り組んでいます。

　山間地域における土砂災害や河川の増水などによる水害が発生した場合、車両や人員が近づくことが難しい現場が多くあります。そこで、あきる野市は、DJIのドローンと機体の自動飛行を制御、計画するアプリ「GROUND STATION PRO(GS PRO)」から構成される災害対策ソリューションを活用することで、従前では困難だった被災地域の状況確認や空撮データの活用、また当該地域への物資搬送の訓練を行っています。

　例えば、豪雨により川が増水し中州などに人が取り残された場合、ライフジャケットやロープなどの救助用具をドローンで搬送することができます。GS PROにより、アプリの画面上で設定したルート通りにドローンが自動飛行するので、操縦者の習熟度に依存することなく、安全な場所から飛行できるため、救助者側の二次災害も防げます。また、これまでは、山間地域における土砂崩れなどの災害の被害状況調査に多くの人員や機材、時間が必要でした。また、ドローンだけを活用した測量の場合には、カメラの解像度によって自分で飛行高度や撮影間隔を計算する必要がありました。DJIの災害ソリューションの活用により、予め飛行ルートと撮影場所を設定したドローンの飛行が可能となり、被害現場の状況を正確に撮影できます。また、空撮データを基に３Dモデルも作成でき、地滑りの瞬間のシミュレーションや土砂の計量まで可能になるため、緊急事態においても、安全に容易で迅速な状況確認が可能になります。

　DJI Stories「自動飛行で進化する災害対策」は、DJI Stories シリーズとして YouTube上で公開しています。 DJIは、製品を活用するお客様の生の声をDJI Storiesに収録することで、新しい活用シーンを分かりやすくお伝えしていきます。

・DJI STORIES「自動飛行で進化する災害対策」：　https://youtu.be/fCnL69uu1y8

・使用製品：
DJI INSPIRE シリーズ：http://www.dji.com/jp/products/compare-inspire
DJI MATRICE 600：http://www.dji.com/jp/matrice600
DJI GS PRO：http://www.dji.com/jp/ground-station-pro


DJIについて
民生用ドローンと空撮技術で世界をリードするDJIは、リモート操縦できるヘリコプターの実現に情熱を注ぐスタッフにより創業、運営される、飛行制御技術と手ぶれ補正のエキスパートです。DJIは、プロ、アマチュアユーザーのために、革新的なドローンとカメラ技術を開発、製造しています。DJIは、世界中のクリエイターやイノベーターにとって、空撮技術とツールがより身近で使いやすく、安全になるよう取り組んでいます。現在、北米、ヨーロッパ、アジアに拠点を構え、世界100ヵ国を超えるユーザーが、映画、広告、建設、消防や 農業をはじめとする多くの産業分野においてDJIの製品を愛用しています。

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