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株式会社INEの株式取得（子会社化）に関するお知らせ
[21/11/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ポート株式会社（代表取締役社長 春日博文、所在地：東京都新宿区、以下：当社）は、本日開催の取締役会において、「エネチョイス」等のマッチングDXメディアを運営する株式会社INE（以下「INE社」）の発行済株式数の50.91％を取得することによる子会化（以下「本株式取得」）及び資金の借入について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
エネルギー業界の状況と課題
「持続可能な開発目標（SDGs)」の一つとして気候変動への対策が求められている中、世界各国で脱炭素に向けた取り組みが進んでおり、日本でも、地球温暖化につながる温室効果ガスの排出を2050年に全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言し、各種取り組みが加速しています。その中でも、二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電に代わる、太陽光や風力、水素などの再生可能エネルギーの拡充が求められており、岸田新政権においても、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画の中で、日本国内の電源構成に占める再生可能エネルギーの比率を現状（2019年）の18%から2030年には36〜38％以上に引き上げていく目標が制定されました。（※１）
一方で、再生可能エネルギーの推進のための財源については、一部、再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下「再エネ賦課金」といいます。）という形で、消費者の電気料金に上乗せされており、消費者負担の増加が懸念されております。
再エネ賦課金は年々増額傾向にあり、2012年には1kWhあたり0.22円だったのが、2021年現在では3.36円(※２)に上昇しております。また燃料費の高騰も相まって、結果として、平均的な電気料金は2010年と比較し2020年は15%増加しております（図１）。
[画像1: https://prtimes.jp/i/16325/69/resize/d16325-69-1d2684f3dfd91ff3ffaa-0.png ]
こうした電気料金の高まりと政府による積極的な競争の促進により、電力小売規制の改革以降に新規参入した小売電気事業者によって販売された電力、いわゆる新電力の日本国内における総電力販売額に対するシェアは年々高まっており、現在では約24％を新電力が占めております。
特に家庭部門などで構成される低圧帯においては2016年４月の全面解禁以降シェア拡大が急速に進んでおり、2016年時点で0％だったシェアが現在では25％まで上昇しております（図2）。
[画像2: https://prtimes.jp/i/16325/69/resize/d16325-69-16dce32da70015da677d-1.png ]
新電力への切替件数で見ても、2018年時点で年間約445万件でしたが、2020年では年間約600万件にまで年々増加しております。特に引越し等による再点を含む新規契約件数は2018年の約65万件から2020年は約180万件と大きく伸長しております（図３）。
[画像3: https://prtimes.jp/i/16325/69/resize/d16325-69-8cfd3c5713a36be0ce1d-2.png ]
今後も電気料金の高騰圧力は続くと見ており、より安価な電力へのニーズは高まり新電力への切替が進んでいくと考えております。
また電気小売市場における事業者の新規参入も引き続いております。ガス、通信などの他商品とのセットプランやクリーンエネルギーのみを使用した電力プランなど様々な新電力プランが登場しており、プランの複雑化傾向もみられます。
こうした安価な電力へのニーズの拡大、各種電力プラン複雑化によるユーザーのサービス検討難易度が上昇は、今後ますます進んでいくと考えており、新電力切替市場におけるマッチングサービスの介在価値はより高まるものとみています。
また新電力のみならず、自家消費型の社会の実現、電力データ自由化など、エネルギー業界全体としても今後ますます多様化が進んでいくもの考えており、それに伴い、ユーザーの適切な意思決定を支援するマッチングDXの同業界におけるフィールドも拡大していくものと考えております。
※１：経済産業省 エネルギー基本計画
https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022005/20211022005-2.pdf
※２:東京電力ホールディングス 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
https://www.tepco.co.jp/corporateinfo/illustrated/charge/1253678_6290.html
当社の概要
当社は「世界中に、アタリマエとシアワセを」をミッションに掲げ、社会課題に対して、テクノロジーとマーケティングを活用し、解決していくことを目指し、主に就職領域、リフォーム領域、カードローン領域でマッチングDX事業を展開しております。各領域で培った事業ノウハウの横展開やユーザー基盤に対するクロスセルによって事業を拡大しております。
直近でも、11月４日に開示いたしました「「カーボンニュートラル」を目指してエネルギー領域へ参入」の通り、自家消費型の太陽光発電のクロスセル等を開始しており、国内における「カーボンニュートラル」の実現に貢献すべく、本領域においても第４の柱とすべく積極的に事業機会の検討をしておりました。
INE社の概要
INE社は、2014年の政府による電力自由化開始（改正電気事業法の成立）に伴うマーケットの拡大を見据え、2014年６月に創業されたエネルギーマーケットのリーディングカンパニーです。ユーザーと新電力のマッチング及び、獲得した会員へのクロスセルを中心に事業を展開しております。特に新電力切替の取次件数においては業界最大規模のシェア（上述の国内における年間新電力切替件数のうち1%以上）を持ち、今期においては取次件数10万件を突破する見込みです。
近年では法人向けSaaSの開発にも力を入れており、新電力への切替を中心に、ストック収益の創出も進めております。すでに580社（2021年7月時点での契約件数）の法人からのストック収益を獲得しており、今後もストック収益については拡大させていく見込みです。
INE社の強みはWeb集客からインサイドセールスによる受注、取次契約を全て内製で展開していることによる高いマッチング効率にあります。電力切替のようなユーザーの経験回数の少ない意思決定（非日常領域）においては、Web上のレコメンドのみでは意思決定に十分な情報を得られず、適切な意思決定のためにはカスタマーコミュニケーションによる伴走型マッチングの促進が不可欠だと考えます。
INE社は創業以来、Webによるマッチングのみならず、インサイドセールスチームによる伴走型マッチングシステムの構築に力を入れており、高い組織力を有しております。Web集客及びインサイドセールスという二つのマッチングシステムを一貫して持つことで、高いマッチング効率を実現し、結果としてこれらが業界におけるINE社の競合優位性となり、シェアの獲得を実現しているものと当社は考えております。
当社とINE社、それぞれのノウハウ、アセットを活用しシナジーを創出し、成長市場におけるシェアの拡大、業績の向上ひいては「カーボンニュートラル」の実現に貢献できる事業の創出により企業価値向上を目指したいと考えております。
今後の具体的な展開
１.当社のマーケティングノウハウ注入による新規チャネル開発とシェア拡大
当社はコンテンツマーケティングSEO及びLPO等によるマッチング効率の改善に強みを持っております。昨年度買収したリフォーム領域のドアーズ株式会社においても引上CPA等、主要な指標の改善に成功しております。INE社にも当社のノウハウを注入することで、新規ユーザー獲得チャネルを開発し、シェアの拡大を進めるとともに、利益効率を改善することができると考えております。
２.それぞれの会員のクロスセルによる収益機会の最大化
当社は就職領域においては新卒学生人数シェア70％以上※３となる年間44万人以上の新卒学生会員、リフォーム領域においては戸建てユーザーを中心とした年間７万件以上の会員を獲得しております。当社会員基盤は新電力等INE社の商材との相性が非常に高く、特にリフォーム領域ではすでに新電力のクロスセルを試験的に開始しており、取次件数が開始２か月で100件を突破するなどエネルギー領域との高い親和性を確認しております※３。またINE社は年間約16万件の会員が獲得できており、双方の会員基盤に対するクロスセルを実施することで、収益機会の拡大ができるものと考えております。
３.アライアンスの推進
当社は、就職領域、リフォーム領域等、各領域にて各社とのアライアンスを進めております。すでに当社がアライアンスを組んでいる会社とINE社とのビジネスマッチングにより、新たな収益機会または事業機会の創出に取り組んでいきたいと考えております。
※３当社2022年３月期第２四半期決算説明資料 参照
M&Aの詳細に関してはこちらの資料をご覧ください。
M&A補足説明資料：https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08676/2c878df0/da52/4f5f/96be/f4c967214592/140120211124440255.pdf
会社概要
■会社概要
会社名 ：ポート株式会社
所在地 ：東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー12F
代表者 ：代表取締役社長 春日博文
設 立 ：2011年4月
資本金 ：933百万円（2021年9月末時点）
URL ：https://www.theport.jp/
■会社概要
会社名：株式会社INE
所在地 ：東京都豊島区池袋2-14-2 池袋二丁目ビルディング3F
代表者 ：代表取締役社長 伊藤 圭二
設 立 ：2014年4月
資本金 ：80百万円（資本準備金含む）
URL ：https://www.ine-grp.co.jp/
■当社の主な運営メディア
キャリアパーク
https://careerpark.jp/
キャリアパーク就職エージェント
https://careerpark-agent.jp/
就活会議
https://syukatsu-kaigi.jp/
就活の未来
https://shukatsu-mirai.com/
ネットビジョンアカデミー
https://www.netvisionacademy.com/
イベカツ
https://evekatsu.com/
外壁塗装の窓口
https://gaiheki.support/
マネットカードローン
https://ma-net.jp/card-loan
マネットFX
https://ma-net.jp/fx
フューチャリズム
https://futurizm.jp/
[表: https://prtimes.jp/data/corp/16325/table/69_1_2f7941440ce336130065d9191e714bd5.jpg ]
エネルギー業界の状況と課題
「持続可能な開発目標（SDGs)」の一つとして気候変動への対策が求められている中、世界各国で脱炭素に向けた取り組みが進んでおり、日本でも、地球温暖化につながる温室効果ガスの排出を2050年に全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言し、各種取り組みが加速しています。その中でも、二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電に代わる、太陽光や風力、水素などの再生可能エネルギーの拡充が求められており、岸田新政権においても、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画の中で、日本国内の電源構成に占める再生可能エネルギーの比率を現状（2019年）の18%から2030年には36〜38％以上に引き上げていく目標が制定されました。（※１）
一方で、再生可能エネルギーの推進のための財源については、一部、再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下「再エネ賦課金」といいます。）という形で、消費者の電気料金に上乗せされており、消費者負担の増加が懸念されております。
再エネ賦課金は年々増額傾向にあり、2012年には1kWhあたり0.22円だったのが、2021年現在では3.36円(※２)に上昇しております。また燃料費の高騰も相まって、結果として、平均的な電気料金は2010年と比較し2020年は15%増加しております（図１）。
[画像1: https://prtimes.jp/i/16325/69/resize/d16325-69-1d2684f3dfd91ff3ffaa-0.png ]
こうした電気料金の高まりと政府による積極的な競争の促進により、電力小売規制の改革以降に新規参入した小売電気事業者によって販売された電力、いわゆる新電力の日本国内における総電力販売額に対するシェアは年々高まっており、現在では約24％を新電力が占めております。
特に家庭部門などで構成される低圧帯においては2016年４月の全面解禁以降シェア拡大が急速に進んでおり、2016年時点で0％だったシェアが現在では25％まで上昇しております（図2）。
[画像2: https://prtimes.jp/i/16325/69/resize/d16325-69-16dce32da70015da677d-1.png ]
新電力への切替件数で見ても、2018年時点で年間約445万件でしたが、2020年では年間約600万件にまで年々増加しております。特に引越し等による再点を含む新規契約件数は2018年の約65万件から2020年は約180万件と大きく伸長しております（図３）。
[画像3: https://prtimes.jp/i/16325/69/resize/d16325-69-8cfd3c5713a36be0ce1d-2.png ]
今後も電気料金の高騰圧力は続くと見ており、より安価な電力へのニーズは高まり新電力への切替が進んでいくと考えております。
また電気小売市場における事業者の新規参入も引き続いております。ガス、通信などの他商品とのセットプランやクリーンエネルギーのみを使用した電力プランなど様々な新電力プランが登場しており、プランの複雑化傾向もみられます。
こうした安価な電力へのニーズの拡大、各種電力プラン複雑化によるユーザーのサービス検討難易度が上昇は、今後ますます進んでいくと考えており、新電力切替市場におけるマッチングサービスの介在価値はより高まるものとみています。
また新電力のみならず、自家消費型の社会の実現、電力データ自由化など、エネルギー業界全体としても今後ますます多様化が進んでいくもの考えており、それに伴い、ユーザーの適切な意思決定を支援するマッチングDXの同業界におけるフィールドも拡大していくものと考えております。
※１：経済産業省 エネルギー基本計画
https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022005/20211022005-2.pdf
※２:東京電力ホールディングス 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
https://www.tepco.co.jp/corporateinfo/illustrated/charge/1253678_6290.html
当社の概要
当社は「世界中に、アタリマエとシアワセを」をミッションに掲げ、社会課題に対して、テクノロジーとマーケティングを活用し、解決していくことを目指し、主に就職領域、リフォーム領域、カードローン領域でマッチングDX事業を展開しております。各領域で培った事業ノウハウの横展開やユーザー基盤に対するクロスセルによって事業を拡大しております。
直近でも、11月４日に開示いたしました「「カーボンニュートラル」を目指してエネルギー領域へ参入」の通り、自家消費型の太陽光発電のクロスセル等を開始しており、国内における「カーボンニュートラル」の実現に貢献すべく、本領域においても第４の柱とすべく積極的に事業機会の検討をしておりました。
INE社の概要
INE社は、2014年の政府による電力自由化開始（改正電気事業法の成立）に伴うマーケットの拡大を見据え、2014年６月に創業されたエネルギーマーケットのリーディングカンパニーです。ユーザーと新電力のマッチング及び、獲得した会員へのクロスセルを中心に事業を展開しております。特に新電力切替の取次件数においては業界最大規模のシェア（上述の国内における年間新電力切替件数のうち1%以上）を持ち、今期においては取次件数10万件を突破する見込みです。
近年では法人向けSaaSの開発にも力を入れており、新電力への切替を中心に、ストック収益の創出も進めております。すでに580社（2021年7月時点での契約件数）の法人からのストック収益を獲得しており、今後もストック収益については拡大させていく見込みです。
INE社の強みはWeb集客からインサイドセールスによる受注、取次契約を全て内製で展開していることによる高いマッチング効率にあります。電力切替のようなユーザーの経験回数の少ない意思決定（非日常領域）においては、Web上のレコメンドのみでは意思決定に十分な情報を得られず、適切な意思決定のためにはカスタマーコミュニケーションによる伴走型マッチングの促進が不可欠だと考えます。
INE社は創業以来、Webによるマッチングのみならず、インサイドセールスチームによる伴走型マッチングシステムの構築に力を入れており、高い組織力を有しております。Web集客及びインサイドセールスという二つのマッチングシステムを一貫して持つことで、高いマッチング効率を実現し、結果としてこれらが業界におけるINE社の競合優位性となり、シェアの獲得を実現しているものと当社は考えております。
当社とINE社、それぞれのノウハウ、アセットを活用しシナジーを創出し、成長市場におけるシェアの拡大、業績の向上ひいては「カーボンニュートラル」の実現に貢献できる事業の創出により企業価値向上を目指したいと考えております。
今後の具体的な展開
１.当社のマーケティングノウハウ注入による新規チャネル開発とシェア拡大
当社はコンテンツマーケティングSEO及びLPO等によるマッチング効率の改善に強みを持っております。昨年度買収したリフォーム領域のドアーズ株式会社においても引上CPA等、主要な指標の改善に成功しております。INE社にも当社のノウハウを注入することで、新規ユーザー獲得チャネルを開発し、シェアの拡大を進めるとともに、利益効率を改善することができると考えております。
２.それぞれの会員のクロスセルによる収益機会の最大化
当社は就職領域においては新卒学生人数シェア70％以上※３となる年間44万人以上の新卒学生会員、リフォーム領域においては戸建てユーザーを中心とした年間７万件以上の会員を獲得しております。当社会員基盤は新電力等INE社の商材との相性が非常に高く、特にリフォーム領域ではすでに新電力のクロスセルを試験的に開始しており、取次件数が開始２か月で100件を突破するなどエネルギー領域との高い親和性を確認しております※３。またINE社は年間約16万件の会員が獲得できており、双方の会員基盤に対するクロスセルを実施することで、収益機会の拡大ができるものと考えております。
３.アライアンスの推進
当社は、就職領域、リフォーム領域等、各領域にて各社とのアライアンスを進めております。すでに当社がアライアンスを組んでいる会社とINE社とのビジネスマッチングにより、新たな収益機会または事業機会の創出に取り組んでいきたいと考えております。
※３当社2022年３月期第２四半期決算説明資料 参照
M&Aの詳細に関してはこちらの資料をご覧ください。
M&A補足説明資料：https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08676/2c878df0/da52/4f5f/96be/f4c967214592/140120211124440255.pdf
会社概要
■会社概要
会社名 ：ポート株式会社
所在地 ：東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー12F
代表者 ：代表取締役社長 春日博文
設 立 ：2011年4月
資本金 ：933百万円（2021年9月末時点）
URL ：https://www.theport.jp/
■会社概要
会社名：株式会社INE
所在地 ：東京都豊島区池袋2-14-2 池袋二丁目ビルディング3F
代表者 ：代表取締役社長 伊藤 圭二
設 立 ：2014年4月
資本金 ：80百万円（資本準備金含む）
URL ：https://www.ine-grp.co.jp/
■当社の主な運営メディア
キャリアパーク
https://careerpark.jp/
キャリアパーク就職エージェント
https://careerpark-agent.jp/
就活会議
https://syukatsu-kaigi.jp/
就活の未来
https://shukatsu-mirai.com/
ネットビジョンアカデミー
https://www.netvisionacademy.com/
イベカツ
https://evekatsu.com/
外壁塗装の窓口
https://gaiheki.support/
マネットカードローン
https://ma-net.jp/card-loan
マネットFX
https://ma-net.jp/fx
フューチャリズム
https://futurizm.jp/
[表: https://prtimes.jp/data/corp/16325/table/69_1_2f7941440ce336130065d9191e714bd5.jpg ]
SEO関連
