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「米国の再生可能エネルギー関連の最新動向とテスラのバッテリー戦略」と題して、クリーンエネルギー研究所 代表 阪口氏によるセミナーを2018年7月26日（木）ＡＰ新橋虎ノ門にて開催!!
[18/06/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2018年 7月26日(木)にＡＰ新橋虎ノ門(東京都港区)にて下記セミナーを開催します。
米国の再生可能エネルギー関連の最新動向とテスラのバッテリー戦略
〜カリフォルニア州、ハワイ州の施策と定置型蓄電ビジネス〜
と題して、クリーンエネルギー研究所 代表 阪口 幸雄 氏をお迎えし、「定置型エネルギー貯蔵（バッテリー）」に焦点を当て、テスラ社の戦略や、ハワイ州とカリフォルニア州の施策についてご紹介します。2018年7月26日（木）ＡＰ新橋虎ノ門にて開催!!
セミナー詳細
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_18260.html
[講 師]
クリーンエネルギー研究所 代表 阪口 幸雄 氏
[日 時]
2018年７月２６日（木） 午後１時３０分〜５時
[会 場]
ＡＰ新橋虎ノ門
東京都港区西新橋１-６-１５ ＮＳ虎ノ門ビル
[重点講義内容]
米国にとって「エネルギー政策」は「国家安全保障上の問題」であり、
また「雇用創出」でもある。 政権が代わり、大統領がトランプになり、
パリ協定からの離脱等で、クリーンエネルギーには逆風が吹いている
ような報道が日本では散見されるが、実際問題としては、エネルギー
政策は連邦政府よりも州政府が主導しており、大きな後退は感じられない。
サニバ訴訟等で報復関税が決まり、太陽光発電ビジネスには不安要素が
あるのも事実であるが、先進１０州のクリーンエネルギー化への
取り組みは、より加速されている。
ハワイ州では２０４５年までに再生可能エネルギー発電を１００％にする
という州法が２０１６年にでき、具体的な取り組みが始まっている。
カリフォルニア州では、２０３０年までに５０％にするという現行州法を
さらに加速させ、２０４５年までに１００％にするという州法が上院を
通過したが下院では否決された。州政府は来年再度提出する模様。
これらの州法で定める再エネ比率（ＲＰＳ）が「飴と鞭」となり、
電力会社の再エネ化をドライブしてきたが、近年では「再エネの方が
安いから」という経済的理由による採用も増えてきている。
しかし、電気料金の上昇、電力網（特にルーフトップ率の高い
Ｆｅｅｄｅｒ線）の不安定化、ＮＥＭ（Ｎｅｔ Ｅｎｅｒｇｙ
Ｍｅｔｅｒｉｎｇ）のもたらす不平等感、ダックカーブ、Ｏｖｅｒ
Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ等、弊害も指摘されだした。
これらの再生可能エネルギー発電比率の急激な上昇に伴う電力網の
不安定化を補うための施策として、（１）スマートインバーターの必須化
（２）大型のエネルギー貯蔵装置の導入（３）変電所の自動化
（ＩＥＣ６１８５０）（４）商業向けや家庭向けの分散バッテリーの推奨
（５）家庭向けＴＯＵ（Ｔｉｍｅ Ｏｆ Ｕｓｅ）やデマンドチャージの
導入（６）プラグイン車を用いた双方向の電力融通の試行（７）高精度
センサーや次世代ＡＭＩの導入（８）家庭や商業施設のエネルギーを
統合するアグリゲーションビジネス（９）マイクログリッド
（１０）ＤＥＲと系統運用者間の通信プロトコルの標準化等がここ数年
矢継ぎ早に打ち出されている。
残念ながら日本メーカーは周回遅れの様相を呈しており、これらの施策の
意義やビジネスインパクトはおろか、そもそも米国のエネルギー事情が
どういう方向に進もうとしているかさえ把握できていない。
このセミナーでは、上記の再生可能エネルギー増加に伴う問題の解決策
としてここ数年大きな注目を集めている「定置型エネルギー貯蔵
（バッテリー）」に焦点を当てる。特に、テスラ社の戦略や、ハワイ州と
カリフォルニア州の施策を細かく見ていく。例えば、ハワイ州では、
エネルギー貯蔵がその役割を増やしており、カウアイ島での「太陽光発電＋
４時間のバッテリー」の組み合わせで、電力会社との売電価格が
＄０．１４/ｋＷｈとなるなど、石油火力発電よりも安くなっている。
これらの実例を交えながら、（１）エネルギー貯蔵システムの
コストトレンドはどうなっているのか（２）カリフォルニア州やハワイ州が
進めているエネルギー貯蔵はこれらの課題に答えられるのか（３）定置型
蓄電ビジネスは利益が出るのか（４）定置型蓄電を用いたアンシラリー
サービスマーケットはどれぐらいの利益が見込めるのか（５）米国では
どのような蓄電関連のベンチャー企業が出て来ているのか（６）テスラの
バッテリーに関する戦略と定置型エネルギー貯蔵装置の今後の動向は？
（７）日本の会社はこの波に乗るためには何をすればいいのか、
等を細かく解説する。３時間半という短い時間であるが、上記の内容に
ついて質疑応答を入れながら内容の濃いセミナーにしたい。
１．はじめに
（１）米国のエネルギー状況
（２）非常にややこしいエネルギー関連の組織
２．米国内における再生可能エネルギー関係の動向
（１）温暖化ガス低減目標に向かっての施策
（２）カリフォルニア州で議論中の再生可能エネルギー発電
１００％（２０４５年）のインパクト
（３）ハワイ州の再生可能エネルギー発電の動向
３．蓄電装置の設置で必須となる高性能インバーター
（スマートインバーター）の動向
（１）スマートインバーターは何が優れており、どうして
蓄電装置を用いた電力系統の安定化に役立つのか
（２）蓄電装置とスマートインバーターの関係
（３）各州の動向
-カリフォルニア州、 ハワイ州
（４）ＵＬ１７４１-ＳＡの動向
（５）複雑で地域ごとに異なる分散電源との通信規格
（６）アグリゲーションビジネスと蓄電装置
４．定置型蓄電ビジネス
（１）アンシラリーサービスビジネスの詳細
（２）大型の蓄電装置の動向
-送電網や変電所設置の蓄電装置について
-大型の装置の価格動向と主な参入企業
-カリフォルニア州やハワイ州の例
（３）太陽光発電と蓄電の組み合わせの収益性
５．テスラ社の動向
（１）メガファクトリーとモデル３の動向
（２）家庭向け
（３）商業・電力会社向け
６．エネルギー貯蔵関連の技術開発動向と注目の会社
（１）システムインテグレーター（５社程度を紹介）
（２）リチウムイオン電池（５社程度を紹介）
（３）フロー電池等新しい化学に基づくエネルギー貯蔵技術
７．まとめ「日本はこれらの流れから何を学び、
どうビジネスに結びつけるか」
８．質疑応答／名刺交換
[画像: https://prtimes.jp/i/32407/69/resize/d32407-69-604872-0.jpg ]
【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
米国の再生可能エネルギー関連の最新動向とテスラのバッテリー戦略
〜カリフォルニア州、ハワイ州の施策と定置型蓄電ビジネス〜
と題して、クリーンエネルギー研究所 代表 阪口 幸雄 氏をお迎えし、「定置型エネルギー貯蔵（バッテリー）」に焦点を当て、テスラ社の戦略や、ハワイ州とカリフォルニア州の施策についてご紹介します。2018年7月26日（木）ＡＰ新橋虎ノ門にて開催!!
セミナー詳細
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_18260.html
[講 師]
クリーンエネルギー研究所 代表 阪口 幸雄 氏
[日 時]
2018年７月２６日（木） 午後１時３０分〜５時
[会 場]
ＡＰ新橋虎ノ門
東京都港区西新橋１-６-１５ ＮＳ虎ノ門ビル
[重点講義内容]
米国にとって「エネルギー政策」は「国家安全保障上の問題」であり、
また「雇用創出」でもある。 政権が代わり、大統領がトランプになり、
パリ協定からの離脱等で、クリーンエネルギーには逆風が吹いている
ような報道が日本では散見されるが、実際問題としては、エネルギー
政策は連邦政府よりも州政府が主導しており、大きな後退は感じられない。
サニバ訴訟等で報復関税が決まり、太陽光発電ビジネスには不安要素が
あるのも事実であるが、先進１０州のクリーンエネルギー化への
取り組みは、より加速されている。
ハワイ州では２０４５年までに再生可能エネルギー発電を１００％にする
という州法が２０１６年にでき、具体的な取り組みが始まっている。
カリフォルニア州では、２０３０年までに５０％にするという現行州法を
さらに加速させ、２０４５年までに１００％にするという州法が上院を
通過したが下院では否決された。州政府は来年再度提出する模様。
これらの州法で定める再エネ比率（ＲＰＳ）が「飴と鞭」となり、
電力会社の再エネ化をドライブしてきたが、近年では「再エネの方が
安いから」という経済的理由による採用も増えてきている。
しかし、電気料金の上昇、電力網（特にルーフトップ率の高い
Ｆｅｅｄｅｒ線）の不安定化、ＮＥＭ（Ｎｅｔ Ｅｎｅｒｇｙ
Ｍｅｔｅｒｉｎｇ）のもたらす不平等感、ダックカーブ、Ｏｖｅｒ
Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ等、弊害も指摘されだした。
これらの再生可能エネルギー発電比率の急激な上昇に伴う電力網の
不安定化を補うための施策として、（１）スマートインバーターの必須化
（２）大型のエネルギー貯蔵装置の導入（３）変電所の自動化
（ＩＥＣ６１８５０）（４）商業向けや家庭向けの分散バッテリーの推奨
（５）家庭向けＴＯＵ（Ｔｉｍｅ Ｏｆ Ｕｓｅ）やデマンドチャージの
導入（６）プラグイン車を用いた双方向の電力融通の試行（７）高精度
センサーや次世代ＡＭＩの導入（８）家庭や商業施設のエネルギーを
統合するアグリゲーションビジネス（９）マイクログリッド
（１０）ＤＥＲと系統運用者間の通信プロトコルの標準化等がここ数年
矢継ぎ早に打ち出されている。
残念ながら日本メーカーは周回遅れの様相を呈しており、これらの施策の
意義やビジネスインパクトはおろか、そもそも米国のエネルギー事情が
どういう方向に進もうとしているかさえ把握できていない。
このセミナーでは、上記の再生可能エネルギー増加に伴う問題の解決策
としてここ数年大きな注目を集めている「定置型エネルギー貯蔵
（バッテリー）」に焦点を当てる。特に、テスラ社の戦略や、ハワイ州と
カリフォルニア州の施策を細かく見ていく。例えば、ハワイ州では、
エネルギー貯蔵がその役割を増やしており、カウアイ島での「太陽光発電＋
４時間のバッテリー」の組み合わせで、電力会社との売電価格が
＄０．１４/ｋＷｈとなるなど、石油火力発電よりも安くなっている。
これらの実例を交えながら、（１）エネルギー貯蔵システムの
コストトレンドはどうなっているのか（２）カリフォルニア州やハワイ州が
進めているエネルギー貯蔵はこれらの課題に答えられるのか（３）定置型
蓄電ビジネスは利益が出るのか（４）定置型蓄電を用いたアンシラリー
サービスマーケットはどれぐらいの利益が見込めるのか（５）米国では
どのような蓄電関連のベンチャー企業が出て来ているのか（６）テスラの
バッテリーに関する戦略と定置型エネルギー貯蔵装置の今後の動向は？
（７）日本の会社はこの波に乗るためには何をすればいいのか、
等を細かく解説する。３時間半という短い時間であるが、上記の内容に
ついて質疑応答を入れながら内容の濃いセミナーにしたい。
１．はじめに
（１）米国のエネルギー状況
（２）非常にややこしいエネルギー関連の組織
２．米国内における再生可能エネルギー関係の動向
（１）温暖化ガス低減目標に向かっての施策
（２）カリフォルニア州で議論中の再生可能エネルギー発電
１００％（２０４５年）のインパクト
（３）ハワイ州の再生可能エネルギー発電の動向
３．蓄電装置の設置で必須となる高性能インバーター
（スマートインバーター）の動向
（１）スマートインバーターは何が優れており、どうして
蓄電装置を用いた電力系統の安定化に役立つのか
（２）蓄電装置とスマートインバーターの関係
（３）各州の動向
-カリフォルニア州、 ハワイ州
（４）ＵＬ１７４１-ＳＡの動向
（５）複雑で地域ごとに異なる分散電源との通信規格
（６）アグリゲーションビジネスと蓄電装置
４．定置型蓄電ビジネス
（１）アンシラリーサービスビジネスの詳細
（２）大型の蓄電装置の動向
-送電網や変電所設置の蓄電装置について
-大型の装置の価格動向と主な参入企業
-カリフォルニア州やハワイ州の例
（３）太陽光発電と蓄電の組み合わせの収益性
５．テスラ社の動向
（１）メガファクトリーとモデル３の動向
（２）家庭向け
（３）商業・電力会社向け
６．エネルギー貯蔵関連の技術開発動向と注目の会社
（１）システムインテグレーター（５社程度を紹介）
（２）リチウムイオン電池（５社程度を紹介）
（３）フロー電池等新しい化学に基づくエネルギー貯蔵技術
７．まとめ「日本はこれらの流れから何を学び、
どうビジネスに結びつけるか」
８．質疑応答／名刺交換
[画像: https://prtimes.jp/i/32407/69/resize/d32407-69-604872-0.jpg ]
【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
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FAX: 03-5532-8851
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SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
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