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「民泊事業」で収益性を、「賃貸事業」で安定性を確保

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は、2019年8月より、大阪市の特区民泊エリア限定で、民泊事業の高い収益性と賃貸事業の長期にわたる安定性をあわせ持つ、「民泊活用型一括借上システム」の提供を開始しました。
本システムは、当社が設計・施工した賃貸住宅を活用し、当初※1は民泊事業を行い、その後は賃貸事業を行うことができ、賃貸事業中は大東建託グループが、建物を一括で借り上げます。なお、本システムの対象エリアは、特区民泊の中でも確実な集客が見込まれる、JR大阪環状線内の駅から徒歩10分程度のエリアで、2020年度までに年間30棟の販売を目指します。
※1 民泊事業期間の建物賃貸借契約は基本10年間ですが、10年目以降、協議により民泊事業の継続検討が可能です。





■ 大阪中心部の特性を活かした民泊→賃貸というスキーム
大阪市中心部は、旅行客の宿泊地として人気の高いエリアです。当初行なう民泊事業では、通常の賃貸事業よりも高い収益が見込めます。「民泊事業」による高収益を確保しつつ、その後は、市場のニーズや環境変化などに対応し、「賃貸事業」に切り替える選択肢を用意することで、建物オーナー様に、収益性と安定性をあわせ持つ長期的な土地活用をご提案します。

■ 「民泊活用型 一括借上システム」対応商品ラインナップ
本システムでは、当社の販売商品のうち、宿泊施設として利用可能な商品※2をラインナップしています。
※2 民泊用の設備等が別途必要となります。
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