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書籍『日本一わかりやすい地方創生の教科書 全く新しい45の新手法&新常識』を3月27日に発売

地方創生に関わるすべての人々が知りたい、地方創生の最前線で起きていることを解説。1万人以上の関係者との対話から培った、新たな45の手法と新常識を紹介。

株式会社イマクリエ(本社:東京都港区 代表取締役:鈴木信吾、以下、当社)は、当社代表取締役の鈴木が執筆した『日本一わかりやすい地方創生の教科書 全く新しい45の新手法&新常識』を、東洋経済新報社から3月27日(水)に発売開始することをお知らせします。

購入はこちらから:https://amzn.asia/d/d7AJfU8




[画像1: https://prtimes.jp/i/47071/69/resize/d47071-69-2371bd09c07a03a214d2-0.png ]

本書の特徴


本書は、日本一やさしく、そしてコロナ禍以前とは違ったまったく新しい「地方創生の教科書」 です。

 ・地方創生に携わる人なら誰もが知りたいこと、誰もが疑問に思っていること
 ・これまでの地方創生の考え方とこれからの違い
 ・「地方が誘致したい企業」の変化
 ・若者や女性層の地元定着を狙うためのアイデア
 ・地方を訪れるインバウンドの増やし方

これらを、「45の疑問と答え」 のQ&A形式にわかりやすくまとめ、地方創生の最前線でいま起きていることのすべてが、この一冊に詰め込まれています。

目次


はじめに
約1万人の関係者と接してわかった「地方創生の最前線」でいま起きていること

序 章
「地方創生3・0」の時代がやってきた!
──10年後、あなたのまちが「人」「カネ」「仕事」「モノ」で溢れるために必要なすべて

第1章
まずは全員ここが知りたい!地方創生、よくある10の疑問と答え
──具体的な成功事例から学ぼう!

第2章
自分たちに「強み」なんてあるの?何を改善すればいいの?
企業誘致で地域の「長所」と「課題」を見える化する「4つのチェックポイント」

第3章
「地方創生3・0」で求められる仕事は大きく変わった!
地方に仕事がどんどん生まれる「3つのポイント」がある!

第4章
地域活性化のカギは「雇用創出」!
政府が推進する「リ・スキリング」の流れに乗り、「地方の人材力」を高める

第5章
インバウンド需要であなたのまちがガラリと変わる!
日本全国どこにでもチャンスがある
「地方創生4・0」はSNSを最大限に活用するべし!

本書に掲載している自治体や企業の取り組み事例


地方創生に携わる方にとって、目の前の壁をどう乗り越えたらいいのか、その解決のアイデアを膨らませていただくヒントにしていただけるよう、本書では、地方創生における先行事例を数多くご紹介しています。

■石川県羽咋市
地域の現状把握と問題の原因分析を行い「女性に魅力あるまちづくり」を目標に掲げ、女性を対象にしたテレワークのセミナーおよびリ・スキリング講座を実施

■静岡県
「サテライトオフィス開設セミナー」や「現地視察ツアー」を実施し、静岡県への進出を検討している企業と、地元の企業・団体とのマッチングを丁寧に行い、両者にとって相互に利益をもたらす企業誘致活動を展開

■リングロー株式会社
日本全国にある廃校を再活用した「おかえり集学校プロジェクト」を展開し、地域のデジタル化と雇用創出を推進

■株式会社マクアケ
本格的にリリースする前の新しい商品やサービスについて、マーケットの反応を確かめるテストマーケティングや、作り手のストーリーへの共感度が高い初期顧客の獲得につながる応援購入サービス「Makuake」を運営。多くの地方企業に利用され、地方からヒット商品が生まれている

書籍概要


■タイトル:『日本一わかりやすい地方創生の教科書 全く新しい45の新手法&新常識』
■ 著者:鈴木 信吾(株式会社イマクリエ 代表取締役社長)
■ 出版社:株式会社東洋経済新報社
■ 発売日:2024年3月27日(水)
■ 定価:1,870円(1,700円+税)

著者プロフィール


1978年、神奈川県生まれ。青山学院大学経営学部卒業。
大学卒業後に自動車部品メーカーに入社し、営業職で働き始める。
入社2年目で石川県金沢市に転勤。そこで住み、働くことで「地方と東京の格差」に気づくとともに、「地方ならではの魅力・潜在力」を発見する。
その後、コンサルティング会社に転職。50社以上の地方企業の経営企画や営業・採用・DX戦略に携わることで、「地方で勝てる企業、勝てない企業」の両方を知る。

このノウハウを活かし、2007年に株式会社イマクリエを創業。地方企業や地方自治体のサポートを本格的にスタートし、テレワークを活用した雇用創出・企業誘致等の地方創生支援事業を行なうほか、企業向けにテレワークを活用したアウトソーシング事業を展開する。
東日本大震災を機に「家で仕事ができるテレワーク」の重要性を実感し、社員全員がフルリモートで働く「完全テレワーク」を自社で導入。
同時に地方でも「東京の仕事ができるテレワーカー」を募集したところ優秀な人材が多数集まることを知り、研修等によって3年間で2,000人以上のテレワーカーを育て、全国に展開。都市部の企業と地方自治体をつなげる活動をしている。企業、自治体、NPO、テレワーカーなど1万人以上の関係者と関わるなかで「地域で雇用を増やしたい」「地元に残りながら子育てして働きたい」という自治体のニーズを知り、「内容的にも報酬的にも魅力的な仕事を地方につくる」ことをミッションとする。また、「地域の魅力を発信するSNSの活用」や「インバウンドを増やす訪日外国人向けのPR支援」などの依頼も多い。

サポートした自治体では「移住者が急増した」「企業誘致が決まった」「地元にいながら東京並みの報酬の仕事が増えた」などの声が多数寄せられ、その地域ならではの「地に足のついた提案」で好評を博している。
2022年度「地方創生テレワークアワード 地方創生担当大臣賞」受賞。
同年、「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を受賞。

趣味は、山登り、史跡めぐり、地方サウナめぐり。年に200日近くを地方で過ごしている。

株式会社イマクリエについて


株式会社イマクリエは、住む場所やライフステージなどに縛られることなく、一人ひとりがいきいきと働ける社会を目指して、世界30か国以上に在住する登録者と共にテレワークを活用したアウトソーシングならびにコンサルティング事業を展開しています。内閣府から「地方創生テレワークアワード 地方創生担当大臣賞」を受賞した自社のノウハウを元に、地方自治体や海外の企業・大学と連携し、子育て、介護、副業など社会課題に対してテレワークを活用してイノベーションを起こしています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/47071/69/resize/d47071-69-1c72d1b62eeee28f12fc-1.jpg ]


<会社情報>
代表者名 : 代表取締役 鈴木信吾
設立 : 2007年7月31日
本社 : 東京都港区東麻布2-3-5 第一ビル 2F
https://www.imacrea.co.jp
事業内容:地方創生事業、在宅ワーカー育成事業、コンタクトセンター運営代行事業、アウトソーシング事業

[画像3: https://prtimes.jp/i/47071/69/resize/d47071-69-8e07643c9a5730333741-2.png ]
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