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BSA加盟企業、福岡県所在の飲食業者との間で調停成立
[14/09/24]
提供元：PRTIMES
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BSA | The Software Alliance（本部：米国ワシントンDC、以下BSA）は本日、ビジネスソフトウェアの著作権侵害に関して、BSA加盟企業であり著作権者のアドビ システムズ インコーポレーテッドおよびマイクロソフト コーポレーション（以下、権利者）と福岡県所在の飲食業者（以下A社）との間で、2014年8月22日、福岡簡易裁判所において調停が成立したことを発表しました。
本事案の端緒は、BSAが開設する「情報提供窓口（http://www.bsa.or.jp/report/）」に提供された組織内不正コピーに関する具体的かつ詳細な情報でした。情報をもとに、権利者が代理人を通じて調査の実施を求め、A社におけるソフトウェアのインストール状況とライセンス保有状況の調査が実施された結果、不正コピーが発覚しました。調査結果を踏まえ、権利者の代理人はA社と不正コピーされたソフトウェアの本数について協議を重ねていましたが、A社から回答が得られなかったため、権利者はやむを得ず2014年6月18日付で福岡県内の簡易裁判所に調停の申し立てを行っていました。
ソフトウェアの不正コピーは、健全なソフトウェア開発のサイクルのみならず、雇用や経済活動にも悪影響を及ぼし、ひいては安全で信頼できるデジタル社会実現をも阻む大きな問題でもあります。BSAは、適切なライセンス管理を行っている正規ユーザーを保護するためにも、ソフトウェアの不正コピーを使用または放置する企業に対し、引き続き法的手続も視野に入れた権利行使の支援を徹底してまいります。
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【組織内の不正コピーについて】
企業や学校、病院など複数のコンピュータでソフトウェアを使う組織内における不正コピーのことを指しています。現在日本でもっとも多く見られるソフトウェアの不正コピー形態でもあります。例えば、1台のコンピュータでのみ使用することが許諾されたソフトウェアのパッケージを入手して複数のコンピュータにインストールするような場合がこれに該当します。
【違法告発．comについて】
「違法告発．com」（http://www.145982.com/）は、組織内の不正コピーの実態と情報提供の安全性等を広く訴求することを目的にしたマイクロサイトです。過去の通報案件をヒントに組織内における不正コピーの手口を読み切り漫画で紹介する「違法コピーのある風景」、BSA日本担当顧問が情報提供の安全性やポイントをお答えする「BSAへの情報提供が安心な4つの理由」、不正コピーの通報経験者へのアンケートを基に、通報から不正コピー使用状態の改善までの貴重な体験談まとめた「私が決断した理由」の、3つのコンテンツで構成されています。
【「C-SAMポータル」、「P-SAMポータル」について】
BSAがソフトウェア資産管理（SAM）推進のために開設したSAM情報ポータルサイトで、民間企業向けを「C-SAMポータル（http://www.bsa.or.jp/csamportal/）」、公共機関向けを「P-SAMポータル（http://www.bsa.or.jp/psamportal/）」としています。どちらも、1）ドキュメント・ライブラリ、2）SAM構築支援会社の紹介、3）講師紹介受付、という3つのSAM支援メニューで構成されており、SAMの理解に役立つだけでなく、担当の方がすぐにでも着手できるよう、構築手順書や規程、記録、基本台帳等といったSAM運用文書・帳票類を無償公開するとともに、SAMの専門家等の紹介も行っているのが特徴です。
◆ BSA | The Software Allianceについて
BSA | The Software Alliance（BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス）は、グローバル市場において世界のソフトウェア産業を牽引する業界団体です。BSAの加盟企業は世界中で最もイノベーティブな企業を中心に構成されており、経済の活性化とより良い現代社会を築くためのソフトウェア・ソリューションを創造しています。ワシントンDCに本部を構え、世界60カ国以上で活動するBSAは、正規ソフトウェアの使用を促進するコンプライアンスプログラムの開発、技術革新の発展とデジタル経済の成長を推進する公共政策の支援に取り組んでいます。詳しくはウェブサイト（http://bsa.or.jp）をご覧ください。
本事案の端緒は、BSAが開設する「情報提供窓口（http://www.bsa.or.jp/report/）」に提供された組織内不正コピーに関する具体的かつ詳細な情報でした。情報をもとに、権利者が代理人を通じて調査の実施を求め、A社におけるソフトウェアのインストール状況とライセンス保有状況の調査が実施された結果、不正コピーが発覚しました。調査結果を踏まえ、権利者の代理人はA社と不正コピーされたソフトウェアの本数について協議を重ねていましたが、A社から回答が得られなかったため、権利者はやむを得ず2014年6月18日付で福岡県内の簡易裁判所に調停の申し立てを行っていました。
ソフトウェアの不正コピーは、健全なソフトウェア開発のサイクルのみならず、雇用や経済活動にも悪影響を及ぼし、ひいては安全で信頼できるデジタル社会実現をも阻む大きな問題でもあります。BSAは、適切なライセンス管理を行っている正規ユーザーを保護するためにも、ソフトウェアの不正コピーを使用または放置する企業に対し、引き続き法的手続も視野に入れた権利行使の支援を徹底してまいります。
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【組織内の不正コピーについて】
企業や学校、病院など複数のコンピュータでソフトウェアを使う組織内における不正コピーのことを指しています。現在日本でもっとも多く見られるソフトウェアの不正コピー形態でもあります。例えば、1台のコンピュータでのみ使用することが許諾されたソフトウェアのパッケージを入手して複数のコンピュータにインストールするような場合がこれに該当します。
【違法告発．comについて】
「違法告発．com」（http://www.145982.com/）は、組織内の不正コピーの実態と情報提供の安全性等を広く訴求することを目的にしたマイクロサイトです。過去の通報案件をヒントに組織内における不正コピーの手口を読み切り漫画で紹介する「違法コピーのある風景」、BSA日本担当顧問が情報提供の安全性やポイントをお答えする「BSAへの情報提供が安心な4つの理由」、不正コピーの通報経験者へのアンケートを基に、通報から不正コピー使用状態の改善までの貴重な体験談まとめた「私が決断した理由」の、3つのコンテンツで構成されています。
【「C-SAMポータル」、「P-SAMポータル」について】
BSAがソフトウェア資産管理（SAM）推進のために開設したSAM情報ポータルサイトで、民間企業向けを「C-SAMポータル（http://www.bsa.or.jp/csamportal/）」、公共機関向けを「P-SAMポータル（http://www.bsa.or.jp/psamportal/）」としています。どちらも、1）ドキュメント・ライブラリ、2）SAM構築支援会社の紹介、3）講師紹介受付、という3つのSAM支援メニューで構成されており、SAMの理解に役立つだけでなく、担当の方がすぐにでも着手できるよう、構築手順書や規程、記録、基本台帳等といったSAM運用文書・帳票類を無償公開するとともに、SAMの専門家等の紹介も行っているのが特徴です。
◆ BSA | The Software Allianceについて
BSA | The Software Alliance（BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス）は、グローバル市場において世界のソフトウェア産業を牽引する業界団体です。BSAの加盟企業は世界中で最もイノベーティブな企業を中心に構成されており、経済の活性化とより良い現代社会を築くためのソフトウェア・ソリューションを創造しています。ワシントンDCに本部を構え、世界60カ国以上で活動するBSAは、正規ソフトウェアの使用を促進するコンプライアンスプログラムの開発、技術革新の発展とデジタル経済の成長を推進する公共政策の支援に取り組んでいます。詳しくはウェブサイト（http://bsa.or.jp）をご覧ください。
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