10/29(火)第3回「生物多様性 日本アワード」授賞式 開催
[13/10/22]
提供元:PRTIMES
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公益財団法人イオン環境財団(理事長 岡田卓也 イオン株式会社名誉会長相談役、以下 当財団)は10月29日(火)、国際連合大学において第3回「生物多様性 日本アワード」の授賞式を開催します。授賞式では、5件の優秀賞を表彰するとともに、その中から特に傑出した1件をグランプリとして発表します。
「生物多様性 日本アワード」は、2010年に日本で生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が開催されるのに先立ち、2009年に当財団が環境省との共催で日本の生物多様性の保全と持続可能な利用の促進を目的に創設したものです。本アワードは、2010年に創設した国際賞「The MIDORI Prize for Biodiversity(生物多様性みどり賞)」と交互に隔年で開催しています。
3回目の開催となる本年は、日本在住の団体・個人による生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取り組み104件の応募がありました。その中から有識者、環境に関心の高い生活者の方々の意見をもとに、審査委員会が特に優秀と認めた5つの取り組みを顕彰します。
イオンは水と緑の地球を次代を担う子どもたちに伝えるため、これからも生物多様性の保全活動に取り組んでまいります。
<授賞式の概要>
1.日時:
10月29日(火)13:30〜14:30
2.場所:
国際連合大学 ウ・タント国際会議場(東京都渋谷区神宮前5-53-70)
3.優秀賞:
味の素株式会社「太平洋沿岸カツオ標識放流共同調査と一連の協働・普及啓発活動」
特定非営利活動法人田んぼ「津波に被災した田んぼの生態系復元力による復興」
中越パルプ工業株式会社「「竹紙(たけがみ)」の取り組み」
てるはの森の会「綾の照葉樹林プロジェクト」
ネイチャー・テクノロジー研究会(東北大学大学院環境科学研究科)「ネイチャー・テクノロジー創出のシステム構築」
※授賞式の後、受賞者プレゼンテーション、審査委員赤池学氏による記念講演があります。
<「生物多様性 日本アワード」について>
・主催:
公益財団法人イオン環境財団
・後援:
環境省、国連生物多様性の10年日本委員会、株式会社共同通信社、
朝日新聞社、産経新聞社、日本経済新聞社、毎日新聞社、読売新聞社
・応募資格:
日本国内に在住する団体・組織・企業・個人
・対象の取り組み:
生物多様性の保全、持続可能な利用、普及・啓発に関する取り組み
※グランプリ1件には表彰状と副賞200万円、優秀賞4件には表彰状と副賞100万円がそれぞれ贈呈されます。
※その他詳細はhttp://www.midoripress-aeon.net/jp/をご参照ください。
<第3回「生物多様性 日本アワード」について>
・審査委員会:
【審査委員長】
公益財団法人イオン環境財団 理事長 岡田 卓也
【審査委員(五十音順)】
ユニバーサルデザイン総合研究所 所長 赤池 学
東京大学 名誉教授 岩槻 邦男
公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES) シニアフェロー 黒田 大三郎
金沢大学地域創造学類 准教授 香坂 玲
青山学院大学総合文化政策学部 教授 福岡 伸一
上智大学大学院地球環境学研究科 教授 あん・まくどなるど
・受賞の取り組み:優秀賞5件(五十音順)
受賞者名 味の素株式会社
・取組名 太平洋沿岸カツオ標識放流共同調査と一連の協働・普及啓発活動
・活動概要
太平洋のカツオ資源を見守り、持続的な維持に貢献することを目的とし、2009年度より、(独)水産総合研究センター国際水産資源研究所との協働で西日本太平洋沿岸海域においてカツオの標識放流調査を継続実施している。
受賞者名 特定非営利活動法人 田んぼ
・取組名 津波に被災した田んぼの生態系復元力による復興
・活動概要
生態系の復元力を活かした自然農法のシステムで津波被災地の田んぼの復興を実現。被災した年の秋から豊かな収穫を享受した。現在も継続展開し、6次産業も含めた持続可能な経済システムが作り上げられつつある。
受賞者名 中越パルプ工業株式会社
・取組名 「竹紙(たけがみ)」の取り組み
・活動概要
紙の原料として不向きな竹を製紙原料として活用。1998年より取り組みを開始し、試行錯誤の結果、現在年間2万トンを超える日本の竹を紙の原料としている。全国的に広がる放置竹林という社会的課題に挑戦している。
受賞者名 てるはの森の会
・取組名 綾の照葉樹林プロジェクト
・活動概要
九州森林管理局、宮崎県、綾町、(公財)日本自然保護協会、てるはの森の会の5者が協働して、国内最大面積の照葉樹林を保護。二次林や人工林の照葉樹林への復元、自然と共生した地域づくりの支援も行っている。
受賞者名 ネイチャー・テクノロジー研究会(東北大学大学院環境科学研究科)
・取組名 ネイチャー・テクノロジー創出のシステム構築
・活動概要
テクノロジーを自然に学ぶだけではなく、人と自然の関わりを「バックキャスト」や「90歳ヒアリング」で深く観察し、自然をさらに科学してその叡智を学び活かすための研究と実践(ビジネス・政策開発)を行っている。
以上
「生物多様性 日本アワード」は、2010年に日本で生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が開催されるのに先立ち、2009年に当財団が環境省との共催で日本の生物多様性の保全と持続可能な利用の促進を目的に創設したものです。本アワードは、2010年に創設した国際賞「The MIDORI Prize for Biodiversity(生物多様性みどり賞)」と交互に隔年で開催しています。
3回目の開催となる本年は、日本在住の団体・個人による生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取り組み104件の応募がありました。その中から有識者、環境に関心の高い生活者の方々の意見をもとに、審査委員会が特に優秀と認めた5つの取り組みを顕彰します。
イオンは水と緑の地球を次代を担う子どもたちに伝えるため、これからも生物多様性の保全活動に取り組んでまいります。
<授賞式の概要>
1.日時:
10月29日(火)13:30〜14:30
2.場所:
国際連合大学 ウ・タント国際会議場(東京都渋谷区神宮前5-53-70)
3.優秀賞:
味の素株式会社「太平洋沿岸カツオ標識放流共同調査と一連の協働・普及啓発活動」
特定非営利活動法人田んぼ「津波に被災した田んぼの生態系復元力による復興」
中越パルプ工業株式会社「「竹紙(たけがみ)」の取り組み」
てるはの森の会「綾の照葉樹林プロジェクト」
ネイチャー・テクノロジー研究会(東北大学大学院環境科学研究科)「ネイチャー・テクノロジー創出のシステム構築」
※授賞式の後、受賞者プレゼンテーション、審査委員赤池学氏による記念講演があります。
<「生物多様性 日本アワード」について>
・主催:
公益財団法人イオン環境財団
・後援:
環境省、国連生物多様性の10年日本委員会、株式会社共同通信社、
朝日新聞社、産経新聞社、日本経済新聞社、毎日新聞社、読売新聞社
・応募資格:
日本国内に在住する団体・組織・企業・個人
・対象の取り組み:
生物多様性の保全、持続可能な利用、普及・啓発に関する取り組み
※グランプリ1件には表彰状と副賞200万円、優秀賞4件には表彰状と副賞100万円がそれぞれ贈呈されます。
※その他詳細はhttp://www.midoripress-aeon.net/jp/をご参照ください。
<第3回「生物多様性 日本アワード」について>
・審査委員会:
【審査委員長】
公益財団法人イオン環境財団 理事長 岡田 卓也
【審査委員(五十音順)】
ユニバーサルデザイン総合研究所 所長 赤池 学
東京大学 名誉教授 岩槻 邦男
公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES) シニアフェロー 黒田 大三郎
金沢大学地域創造学類 准教授 香坂 玲
青山学院大学総合文化政策学部 教授 福岡 伸一
上智大学大学院地球環境学研究科 教授 あん・まくどなるど
・受賞の取り組み:優秀賞5件(五十音順)
受賞者名 味の素株式会社
・取組名 太平洋沿岸カツオ標識放流共同調査と一連の協働・普及啓発活動
・活動概要
太平洋のカツオ資源を見守り、持続的な維持に貢献することを目的とし、2009年度より、(独)水産総合研究センター国際水産資源研究所との協働で西日本太平洋沿岸海域においてカツオの標識放流調査を継続実施している。
受賞者名 特定非営利活動法人 田んぼ
・取組名 津波に被災した田んぼの生態系復元力による復興
・活動概要
生態系の復元力を活かした自然農法のシステムで津波被災地の田んぼの復興を実現。被災した年の秋から豊かな収穫を享受した。現在も継続展開し、6次産業も含めた持続可能な経済システムが作り上げられつつある。
受賞者名 中越パルプ工業株式会社
・取組名 「竹紙(たけがみ)」の取り組み
・活動概要
紙の原料として不向きな竹を製紙原料として活用。1998年より取り組みを開始し、試行錯誤の結果、現在年間2万トンを超える日本の竹を紙の原料としている。全国的に広がる放置竹林という社会的課題に挑戦している。
受賞者名 てるはの森の会
・取組名 綾の照葉樹林プロジェクト
・活動概要
九州森林管理局、宮崎県、綾町、(公財)日本自然保護協会、てるはの森の会の5者が協働して、国内最大面積の照葉樹林を保護。二次林や人工林の照葉樹林への復元、自然と共生した地域づくりの支援も行っている。
受賞者名 ネイチャー・テクノロジー研究会(東北大学大学院環境科学研究科)
・取組名 ネイチャー・テクノロジー創出のシステム構築
・活動概要
テクノロジーを自然に学ぶだけではなく、人と自然の関わりを「バックキャスト」や「90歳ヒアリング」で深く観察し、自然をさらに科学してその叡智を学び活かすための研究と実践(ビジネス・政策開発)を行っている。
以上