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インパクト支援2020〜新型コロナウイルスの影響に対するコミュニティ支援〜／シングルマザーや生活困窮世帯1,000家庭に、東北のおいしい食材をお届けしました！
[20/07/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
約8割のシングルマザーが収入減、ネットカフェ生活者は路上生活者へ。新型コロナウイルスの影響で生活基盤が脆弱な人々はさらなる窮地に。“日本の貧困問題”の解決に、NPOや企業など複数のセクターで挑む。
NPO法人ETIC.（以下、「エティック」 代表 宮城治男、東京都渋谷区）、一般社団法人東の食の会（事務局代表 高橋大就、東京都品川区）は、J.P.モルガンの支援を受け、「COVID-19 support for vulnerable communities: インパクト支援2020 ~中長期を見据えた新型コロナウイルスの影響に対するコミュニティ支援プログラム~」をスタート。
このプログラムの緊急支援として、新型コロナウイルスの感染拡大によって経済的なダメージを受け、生活が困窮している世帯1,000家庭へ、東北の米、肉、野菜など（※）の食材を無償でお届けしました。
今回、届けた食材は外出自粛期間により、飲食店や学校給食への供給がな減った東北の生産者から買い取ったお米や生鮮食材。届け先はひとり親家庭の生活・就労支援や政策提言をおこうNPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ（理事長 赤石千衣子、東京都千代田区）と、日本の貧困問題を社会的に解決するNPO法人自立生活サポートセンター・もやい（代表 大西連、東京都新宿区）の支援先1,000世帯。いずれも新型コロナウイルスの影響で就労状況が悪化、大幅な収入減が避けられず、毎日の食事も十分にとることができない家庭です。
◆COVID-19による仕事・生活への影響◆
[画像1: https://prtimes.jp/i/12113/70/resize/d12113-70-418148-0.jpg ]
児童扶養手当受給者・非受給者ともに約8割が勤務時間の減少、休業、解雇などネガティブな影響を受けている。
節約のための工夫は「食費を抑える」と回答した方が最も多く、その方法は食事の回数や量を減らしたり、お粥や雑炊など水分を多く含む調理で、空腹を満たす親子もいた。
（2020年6月13日 食品支援募集時調査 しんぐるまざあず・ふぉーらむ「ひとり親家庭への新型コロナウィルス(COVID-19)の影響に関する調査」より）
しんぐるまざあず・ふぉーらむの赤石千衣子理事長は、「コロナウイルス以前から非正規雇用で収入が少なく、児童扶養手当を受給しながらギリギリの生活をしていたシングルマザー。6月に約1,500人を対象にアンケートをとったところ、仕事の休業や勤務時間の減少により、約8割が収入減、仕事がないと答えた人も1割いた。すでに生活が苦しいなか、さらに出費を減らすには食費を削るしかなく、親子で1日一食、水道代を削るために公園の水道を利用する家庭もある。」と語る。
また自立生活サポートセンター・もやいの大西連代表は、「日雇い労働者はコロナウイルスによる影響で仕事が激減。家賃も払えずネットカフェ生活をしていた人は、カフェの営業停止により締め出しにあってしまった。生活相談を受ける行政の窓口も混雑し、法的な支援が十分に行き届くには時間がかかりそうだ。」と語った。
今回のコロナウイルス感染拡大による影響は、もともと生活基盤が脆弱な人々をより苦しい状態に追い込んでしまった。そのためこのプロジェクトでは、一時しのぎの手当や支援ではなく、中長期的に困窮状態にある人々を支える仕組みをつくることに主眼を置いている。現在、コロナ禍以降に増えている相談業務をテクノロジーやSNSを用いて効率化するシステムの開発や、実際に当事者の支援にあたるNPOや市民活動団体の組織基盤強化を検討。詳しいことは、今秋以降に順次発表していく予定。
※ ETIC.とJ.P.モルガンの共同プロジェクト「東北グローバルチャレンジ（https://www.jpmorgan.co.jp/jpmpdf/1320747567105.pdf）で支援する生産者から生産物を買い取り、提供。
＜支援家庭から届いたメッセージや写真など＞
豚肉や冷凍イカはチルド便でお届け。生産者からのメッセージやレシピも同封した。さっそく喜びの声と料理写真が多く届いた。
[画像2: https://prtimes.jp/i/12113/70/resize/d12113-70-626957-2.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/12113/70/resize/d12113-70-681290-3.jpg ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/12113/70/resize/d12113-70-126538-4.jpg ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/12113/70/resize/d12113-70-653278-5.jpg ]
箱を開けた瞬間の大量のブロッコリーにテンション上がりまくりでした！最近は炭水化物ばかりでお肉とお野菜が食べられていなかったので本当にありがたいです。大事に噛み締めながらいただきます。
箱を開けた瞬間、「わー！」と歓声が上がりました。炊き立ての美味しいごはんが食べられるし学校も始まっているので、お弁当やおにぎりを持たせることもできます！これだけあったらどれだけ食いつなぐ事ができるか…本当にありがとうございますの言葉しかありません。
生産者様のお便りを読み涙がでました。こんなうちにでも、支援の手が頂けたこと。すぐにでも明日からの食事に頂けること。大切に育ててある大事なお米、野菜、お肉。本当に助かります。食べ盛りの3人の子供達にお腹いっぱい食べさせてあげられます。私事ですがコロナで失業して、明日から新しい職場に出社するタイミングで皆様のお力添えが、明日からがんばれよ！っと言ってもらえたような気がして、涙が止まりません。皆様の暖かい御支援感謝しかないです。一生忘れません。
◆報道関係者からのお問い合わせ
NPO法人ETIC. 03-5784-2115 / incu@etic.or.jp
一般社団法人東の食の会 03-6867-1128 / info@higashi-no-shoku-no-kai.jp
J.P.モルガン マーケティング＆コミュニケーション部 03- 6736-3222 / jpm.marcomm.japan@jpmorgan.com
●NPO法人ETIC.（エティック）について
1993年設立、2000年にNPO法人化し、人口減少、経済縮小、超高齢化社会における都市と地方の関係や、日本や世界の未来を考え、実践し、支え合い、学びを共有し、また次の未来を描く、未来をつくる人たちのコミュニティづくりの活動を推進しています。日本初の長期実践型インターンシップの事業化や若手社会起業家への創業支援を通じこれまで約8,800名の若者たちが変革・創造の現場に実践者として参加、1521名を超える起業家を輩出。またその仕組みを全国70地域の連携組織へ広げています。東日本大震災を受け、「震災復興リーダー支援プロジェクト」を開始（11年〜）するとともに、東北のリーダーを支えるための「右腕プログラム」を立ち上げ、これまでに154のプロジェクトに対して、262名の右腕人材を派遣しています。また、長期的な復興の担い手となる地域のハブ組織の強化にも力を入れ、2013年度からはハブ機能強化のための日米交流プログラムや、モデルとなりうるハブ組織への助成プログラムも実施しています。詳細はウェブサイト www.etic.or.jp をご覧下さい。
●一般社団法人東の食の会について
東北の食産業の復興と創造を長期的に支援するとともに、日本の食の安全・安心を世界に伝え、日本の食文化を世界と繋ぐため、2011年6月に設立。東北の農業者・漁業者・食品加工業者のスキル・ビルディングとプロデュース、東北の食品の開発・プロデュース、国内および海外における販路開拓・プロモーションに取り組んできました。これまでに、三陸水産業、福島農業を中心に、多くのヒーロー漁師、ヒーロー農家を生み出し、商品企画・プロデュースをした岩手県産のサバの缶詰「サヴァ缶」は、2013年の発売以来、600万缶・20億円以上を売上、また、ブランディングを行った海藻「アカモク」は市場が飛躍的に拡大し生産が追い付かず輸入が始まるなど、東北の食の産業復興に具体的なインパクトを創出しています。
●NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむについて
シングルマザー経験者が中心で活動する、シングルマザー親子のサポート団体。1980年に発足、2002年よりNPO法人。シングルマザーと子どもたちが生き生き暮らせる社会をつくるため、就労支援、相談事業、セミナーと人材育成、情報提供、新入学お祝い金事業、親子イベントなど、パワフルに活動しています。また、ひとり親に関わる制度の改善のため、シングルマザーサポート全国協議会において全国の支援団体と連携、政策提言活動を行っています。コロナ感染拡大においては、3月の一斉休校と同時に調査と食料支援を併行して行い、ひとり親の厳しい生活状況をメディアを通じて広く訴え、政策提言を行いました。6月には「だいじょうぶだよ！基金」を設立、全国のひとり親支援団体への助成も開始しました。7月現在、メールマガジン登録会員5,700人。
●NPO法人自立生活サポートセンター・もやいについて
もやいは生活困窮者の支援をおこなう認定NPO法人。2001年の設立以来、住まいのない方がアパートに入居する際の連帯保証人をのべ約2,400世帯、緊急連絡先を約600世帯引き受けてきました。また、全国からよせられる生活に困窮した人からのSOSは年間で約4,000件にのぼります。そして、居場所作りの活動として毎週土曜日にカフェを営業（現在は新型コロナの影響でお休み中）したりと、経済的な貧困と、つながりの貧困（関係性の貧困）との両輪で貧困問題をとらえ、困っている方への支援をパッケージでおこなっています。さらに、政府や自治体に対して、社会保障制度の改善をうながすための提言活動をおこなったり、メディア等を通じて貧困問題について発信することにより、貧困問題の社会的な解決を目指しています。
●JP モルガン・チェースについて
JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー (NY証取: JPM) は総資産3.2兆ドルを有する世界有数のグローバル総合金融サービス会社です。投資銀行業務、個人・中小企業向け金融サービス業務、コマーシャル・バンキング業務、金融取引資金管理業務、資産運用業務において業界をリードしています。世界で展開する法人向け事業は「J.P.モルガン」、米国における個人向け事業は「チェース」ブランドを用いて、世界有数の事業法人、機関投資家、政府系機関および米国の個人のお客様に金融サービスを提供しています。詳細はウェブサイト https://www.jpmorganchase.com/ をご覧下さい。
●日本におけるJ.P.モルガンについて
日本におけるJ.P.モルガンの歴史は、関東大震災の翌年に日本政府が初めて発行した震災復興公債を引き受 けた1924年に遡ります。日本においては、JPモルガン証券株式会社、JPモルガン・チェース銀行東京支店、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社が事業を展開しています。投資銀行、債券・株式・為替取引、資金決済・貿易金融、資産管理の媒介、資産運用など幅広いサービスを法人のお客様に提供しています。詳細はウェブサイト www.jpmorgan.co.jp をご覧下さい。
● J.P.モルガンの社会貢献活動について
J.P.モルガンは、グローバルに広がるネットワーク、人材、リソースを活用して地域および世界でインクルーシブな経済成長を実現することをミッションとしています。また、世界各国が直面している社会の課題には、政府だけでなく、企業や非営利団体等が一丸となって解決の一端を担うべきという考え方をベースに企業責任（CR）活動を展開しています。同時に、社員もそうした社会課題を理解し、専門力を活かしたプロボノやボランティア活動に積極的に参加しています。日本では、若年無業者や女性に対する就労支援、起業家やスモールビジネスへの支援、金融リテラシーの向上につながる取り組み、地域コミュニティの活性化、の4つの分野に注力しています。また、東日本大震災の被災地復興支援にも継続して取り組んでいます。
▼プレスリリース全文はこちらからもダウンロードできます
https://prtimes.jp/a/?f=d12113-20200731-5203.pdf
NPO法人ETIC.（以下、「エティック」 代表 宮城治男、東京都渋谷区）、一般社団法人東の食の会（事務局代表 高橋大就、東京都品川区）は、J.P.モルガンの支援を受け、「COVID-19 support for vulnerable communities: インパクト支援2020 ~中長期を見据えた新型コロナウイルスの影響に対するコミュニティ支援プログラム~」をスタート。
このプログラムの緊急支援として、新型コロナウイルスの感染拡大によって経済的なダメージを受け、生活が困窮している世帯1,000家庭へ、東北の米、肉、野菜など（※）の食材を無償でお届けしました。
今回、届けた食材は外出自粛期間により、飲食店や学校給食への供給がな減った東北の生産者から買い取ったお米や生鮮食材。届け先はひとり親家庭の生活・就労支援や政策提言をおこうNPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ（理事長 赤石千衣子、東京都千代田区）と、日本の貧困問題を社会的に解決するNPO法人自立生活サポートセンター・もやい（代表 大西連、東京都新宿区）の支援先1,000世帯。いずれも新型コロナウイルスの影響で就労状況が悪化、大幅な収入減が避けられず、毎日の食事も十分にとることができない家庭です。
◆COVID-19による仕事・生活への影響◆
[画像1: https://prtimes.jp/i/12113/70/resize/d12113-70-418148-0.jpg ]
児童扶養手当受給者・非受給者ともに約8割が勤務時間の減少、休業、解雇などネガティブな影響を受けている。
節約のための工夫は「食費を抑える」と回答した方が最も多く、その方法は食事の回数や量を減らしたり、お粥や雑炊など水分を多く含む調理で、空腹を満たす親子もいた。
（2020年6月13日 食品支援募集時調査 しんぐるまざあず・ふぉーらむ「ひとり親家庭への新型コロナウィルス(COVID-19)の影響に関する調査」より）
しんぐるまざあず・ふぉーらむの赤石千衣子理事長は、「コロナウイルス以前から非正規雇用で収入が少なく、児童扶養手当を受給しながらギリギリの生活をしていたシングルマザー。6月に約1,500人を対象にアンケートをとったところ、仕事の休業や勤務時間の減少により、約8割が収入減、仕事がないと答えた人も1割いた。すでに生活が苦しいなか、さらに出費を減らすには食費を削るしかなく、親子で1日一食、水道代を削るために公園の水道を利用する家庭もある。」と語る。
また自立生活サポートセンター・もやいの大西連代表は、「日雇い労働者はコロナウイルスによる影響で仕事が激減。家賃も払えずネットカフェ生活をしていた人は、カフェの営業停止により締め出しにあってしまった。生活相談を受ける行政の窓口も混雑し、法的な支援が十分に行き届くには時間がかかりそうだ。」と語った。
今回のコロナウイルス感染拡大による影響は、もともと生活基盤が脆弱な人々をより苦しい状態に追い込んでしまった。そのためこのプロジェクトでは、一時しのぎの手当や支援ではなく、中長期的に困窮状態にある人々を支える仕組みをつくることに主眼を置いている。現在、コロナ禍以降に増えている相談業務をテクノロジーやSNSを用いて効率化するシステムの開発や、実際に当事者の支援にあたるNPOや市民活動団体の組織基盤強化を検討。詳しいことは、今秋以降に順次発表していく予定。
※ ETIC.とJ.P.モルガンの共同プロジェクト「東北グローバルチャレンジ（https://www.jpmorgan.co.jp/jpmpdf/1320747567105.pdf）で支援する生産者から生産物を買い取り、提供。
＜支援家庭から届いたメッセージや写真など＞
豚肉や冷凍イカはチルド便でお届け。生産者からのメッセージやレシピも同封した。さっそく喜びの声と料理写真が多く届いた。
[画像2: https://prtimes.jp/i/12113/70/resize/d12113-70-626957-2.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/12113/70/resize/d12113-70-681290-3.jpg ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/12113/70/resize/d12113-70-126538-4.jpg ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/12113/70/resize/d12113-70-653278-5.jpg ]
箱を開けた瞬間の大量のブロッコリーにテンション上がりまくりでした！最近は炭水化物ばかりでお肉とお野菜が食べられていなかったので本当にありがたいです。大事に噛み締めながらいただきます。
箱を開けた瞬間、「わー！」と歓声が上がりました。炊き立ての美味しいごはんが食べられるし学校も始まっているので、お弁当やおにぎりを持たせることもできます！これだけあったらどれだけ食いつなぐ事ができるか…本当にありがとうございますの言葉しかありません。
生産者様のお便りを読み涙がでました。こんなうちにでも、支援の手が頂けたこと。すぐにでも明日からの食事に頂けること。大切に育ててある大事なお米、野菜、お肉。本当に助かります。食べ盛りの3人の子供達にお腹いっぱい食べさせてあげられます。私事ですがコロナで失業して、明日から新しい職場に出社するタイミングで皆様のお力添えが、明日からがんばれよ！っと言ってもらえたような気がして、涙が止まりません。皆様の暖かい御支援感謝しかないです。一生忘れません。
◆報道関係者からのお問い合わせ
NPO法人ETIC. 03-5784-2115 / incu@etic.or.jp
一般社団法人東の食の会 03-6867-1128 / info@higashi-no-shoku-no-kai.jp
J.P.モルガン マーケティング＆コミュニケーション部 03- 6736-3222 / jpm.marcomm.japan@jpmorgan.com
●NPO法人ETIC.（エティック）について
1993年設立、2000年にNPO法人化し、人口減少、経済縮小、超高齢化社会における都市と地方の関係や、日本や世界の未来を考え、実践し、支え合い、学びを共有し、また次の未来を描く、未来をつくる人たちのコミュニティづくりの活動を推進しています。日本初の長期実践型インターンシップの事業化や若手社会起業家への創業支援を通じこれまで約8,800名の若者たちが変革・創造の現場に実践者として参加、1521名を超える起業家を輩出。またその仕組みを全国70地域の連携組織へ広げています。東日本大震災を受け、「震災復興リーダー支援プロジェクト」を開始（11年〜）するとともに、東北のリーダーを支えるための「右腕プログラム」を立ち上げ、これまでに154のプロジェクトに対して、262名の右腕人材を派遣しています。また、長期的な復興の担い手となる地域のハブ組織の強化にも力を入れ、2013年度からはハブ機能強化のための日米交流プログラムや、モデルとなりうるハブ組織への助成プログラムも実施しています。詳細はウェブサイト www.etic.or.jp をご覧下さい。
●一般社団法人東の食の会について
東北の食産業の復興と創造を長期的に支援するとともに、日本の食の安全・安心を世界に伝え、日本の食文化を世界と繋ぐため、2011年6月に設立。東北の農業者・漁業者・食品加工業者のスキル・ビルディングとプロデュース、東北の食品の開発・プロデュース、国内および海外における販路開拓・プロモーションに取り組んできました。これまでに、三陸水産業、福島農業を中心に、多くのヒーロー漁師、ヒーロー農家を生み出し、商品企画・プロデュースをした岩手県産のサバの缶詰「サヴァ缶」は、2013年の発売以来、600万缶・20億円以上を売上、また、ブランディングを行った海藻「アカモク」は市場が飛躍的に拡大し生産が追い付かず輸入が始まるなど、東北の食の産業復興に具体的なインパクトを創出しています。
●NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむについて
シングルマザー経験者が中心で活動する、シングルマザー親子のサポート団体。1980年に発足、2002年よりNPO法人。シングルマザーと子どもたちが生き生き暮らせる社会をつくるため、就労支援、相談事業、セミナーと人材育成、情報提供、新入学お祝い金事業、親子イベントなど、パワフルに活動しています。また、ひとり親に関わる制度の改善のため、シングルマザーサポート全国協議会において全国の支援団体と連携、政策提言活動を行っています。コロナ感染拡大においては、3月の一斉休校と同時に調査と食料支援を併行して行い、ひとり親の厳しい生活状況をメディアを通じて広く訴え、政策提言を行いました。6月には「だいじょうぶだよ！基金」を設立、全国のひとり親支援団体への助成も開始しました。7月現在、メールマガジン登録会員5,700人。
●NPO法人自立生活サポートセンター・もやいについて
もやいは生活困窮者の支援をおこなう認定NPO法人。2001年の設立以来、住まいのない方がアパートに入居する際の連帯保証人をのべ約2,400世帯、緊急連絡先を約600世帯引き受けてきました。また、全国からよせられる生活に困窮した人からのSOSは年間で約4,000件にのぼります。そして、居場所作りの活動として毎週土曜日にカフェを営業（現在は新型コロナの影響でお休み中）したりと、経済的な貧困と、つながりの貧困（関係性の貧困）との両輪で貧困問題をとらえ、困っている方への支援をパッケージでおこなっています。さらに、政府や自治体に対して、社会保障制度の改善をうながすための提言活動をおこなったり、メディア等を通じて貧困問題について発信することにより、貧困問題の社会的な解決を目指しています。
●JP モルガン・チェースについて
JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー (NY証取: JPM) は総資産3.2兆ドルを有する世界有数のグローバル総合金融サービス会社です。投資銀行業務、個人・中小企業向け金融サービス業務、コマーシャル・バンキング業務、金融取引資金管理業務、資産運用業務において業界をリードしています。世界で展開する法人向け事業は「J.P.モルガン」、米国における個人向け事業は「チェース」ブランドを用いて、世界有数の事業法人、機関投資家、政府系機関および米国の個人のお客様に金融サービスを提供しています。詳細はウェブサイト https://www.jpmorganchase.com/ をご覧下さい。
●日本におけるJ.P.モルガンについて
日本におけるJ.P.モルガンの歴史は、関東大震災の翌年に日本政府が初めて発行した震災復興公債を引き受 けた1924年に遡ります。日本においては、JPモルガン証券株式会社、JPモルガン・チェース銀行東京支店、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社が事業を展開しています。投資銀行、債券・株式・為替取引、資金決済・貿易金融、資産管理の媒介、資産運用など幅広いサービスを法人のお客様に提供しています。詳細はウェブサイト www.jpmorgan.co.jp をご覧下さい。
● J.P.モルガンの社会貢献活動について
J.P.モルガンは、グローバルに広がるネットワーク、人材、リソースを活用して地域および世界でインクルーシブな経済成長を実現することをミッションとしています。また、世界各国が直面している社会の課題には、政府だけでなく、企業や非営利団体等が一丸となって解決の一端を担うべきという考え方をベースに企業責任（CR）活動を展開しています。同時に、社員もそうした社会課題を理解し、専門力を活かしたプロボノやボランティア活動に積極的に参加しています。日本では、若年無業者や女性に対する就労支援、起業家やスモールビジネスへの支援、金融リテラシーの向上につながる取り組み、地域コミュニティの活性化、の4つの分野に注力しています。また、東日本大震災の被災地復興支援にも継続して取り組んでいます。
▼プレスリリース全文はこちらからもダウンロードできます
https://prtimes.jp/a/?f=d12113-20200731-5203.pdf
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