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厚生労働省による「ICTを活用した医科歯科連携等の検証事業」を完了
[22/08/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ＮＴＴデータ経営研究所・メドレー・メディカルネット・アイリッジが協働で実施
【共同リリース：株式会社ＮＴＴデータ経営研究所・株式会社メドレー・株式会社メディカルネット・株式会社アイリッジ】
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹）、株式会社メドレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：瀧口 浩平）、株式会社メディカルネット（所在地：東京都渋谷区、代表取締役会長CEO：平川 大）、株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎）はＮＴＴデータ経営研究所が厚生労働省から受託した「ICTを活用した医科歯科連携等の検証事業」を協働で実施し、2022年3月に完了したことをお知らせします。
本事業では、歯科標榜のない病院や介護施設と地域の歯科医療機関が、情報通信機器を用いたオンラインによる診療や相談などを実施して連携することで、効果的・効率的な歯科専門職の介入および適切な運用・活用等の方法を検討し、医科歯科連携を含む多職種連携のありかたについて検証しました。なお、本事業は令和2年度事業に続き、2年目となります。
■背景
近年、入院患者や要介護高齢者などに対して歯科医師や歯科衛生士といった歯科専門職が介入することで、入院日数の減少や口腔環境の悪化に伴う肺炎等の発症率低下、認知症の発症リスク・進行の抑制の可能性が報告され、口腔ケアの必要性の認識が高まっています。さらに、「口腔衛生の管理」については、診療報酬・介護報酬でも評価され、医科歯科連携の重要性が指摘されています。
一方で、歯科を標榜している病院は病院全体の約2割となっていること、介護施設においても常勤の歯科専門職は少ないことから、歯科専門職の介入による口腔管理の推進や介護職員と地域の歯科専門職の連携が求められています。
あわせて、昨今のデジタル技術向上による医療介護分野における急速なデジタル技術の導入の促進と、働き方改革やCOVID-19による医科のオンライン診療の普及に伴い、歯科領域においても情報通信機器などを活用した診療などの活用が今後進む可能性があります。
■目的
上記の背景を踏まえ、歯科標榜のない病院や介護施設と地域の歯科医療機関をオンライン診療や情報通信機器を用いて連携することで、効果的・効率的な歯科専門職の介入方法および適切な運用・活用方法などを検討し、医科歯科連携を含む多職種連携のありかたについて検証することを目的に、4社で協働し実施しました。
■情報通信機器を活用した検証事業の概要
本検証事業では、2つのモデル（高齢者モデル・病院モデル）に対して各2フィールドの全 4フィールドで検証を実施しました。実証フィールドの概要は下記の通りになります。
【高齢者モデルのフィールド概要】
[画像1: https://prtimes.jp/i/13108/70/resize/d13108-70-6524bf92328536c90609-0.png ]
【病院モデルのフィールド概要】
[画像2: https://prtimes.jp/i/13108/70/resize/d13108-70-d7f280759d65131377cc-1.png ]
■各社の役割
[表: https://prtimes.jp/data/corp/13108/table/70_1_4405d6cd98d66d47ef3f68f115eb9a72.jpg ]
■検証結果概要
情報通信機器を活用して口腔内を遠隔で確認・診療などする場合に確認ができた事項と、検討が必要な事項を「対象患者像」「実施内容」「環境等条件」の観点にて取りまとめました。また、情報通信機器を活用した診療などの実運用に向けて今後検討・検証が必要な事項についても取りまとめています。
【3つの観点における検証結果の取りまとめ概要】
[画像3: https://prtimes.jp/i/13108/70/resize/d13108-70-bced9e5f41399dfffa47-3.png ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/13108/70/resize/d13108-70-178f2d1bd595c13a0e4b-2.png ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/13108/70/resize/d13108-70-45009d3e0acb4509171e-6.png ]
■今後の展開
本事業を通して、情報通信機器を活用した診療等の実運用（標準的な展開）に向け検討が期待される項目を観点別に整理しましたが、情報通信機器を活用した場合の診察については、対面診療との比較についても検証すべきであるとの指摘もあるため、今後は複数の実証フィールドにて使用する機器開発も含めて症例数を重ねた検証を行うことで、普及展開に向けての条件を検討していく必要があります。
さらに、医科歯科連携等をより推進するために歯科専門職側が主導することも必要であるため、歯科専門職側の運用ルールの策定や研修会の開催も必要であることが想定されます。
検証事業の詳細は以下よりご覧ください。
歯科医療施策（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158505.html
ICTを活用した医科歯科連携等の検証事業等一式報告書
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000936327.pdf
株式会社NTTデータ経営研究所について
株式会社NTTデータ経営研究所は株式会社NTTデータの100％子会社として1991年に設立されたコンサルティングファームです。調査・研究、政策提言、構想・企画立案、各種コンサルティングを通じ、公官庁・金融機関・一般事業会社に対して質の高いサービスを提供しています。
株式会社メドレーについて
メドレーは、エンジニアと医師・医療従事者を含む開発チームを有し、「医療ヘルスケアの未来をつくる」というミッションのもと、インターネットサービスを提供しています。現在、より良い医療・介護の実現に向けて、以下のサービスを展開しています。
患者向け「オンライン診療・服薬指導アプリCLINICS」 https://clinics-app.com
診療所・病院向け「クラウド診療支援システムCLINICS」 https://clinics-cloud.com
かかりつけ薬局支援システム「Pharms」 https://pharms-cloud.com
クラウド歯科業務支援システム「Dentis」 https://dentis-cloud.com
医師たちがつくるオンライン医療事典「MEDLEY」 https://medley.life
医療介護の求人サイト「ジョブメドレー」 https://job-medley.com
オンライン動画研修サービス「ジョブメドレーアカデミー」https://jm-academy.jp
納得できる老人ホーム探し「介護のほんね」 https://www.kaigonohonne.com
株式会社メディカルネットについて
株式会社メディカルネットは、「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。」というミッションを掲げ、医療・ヘルスケアビジネスを展開しております。特に歯科医療分野においては、生活者への歯科医療情報サービスの提供、歯科医療従事者への情報サービスの提供、歯科医療機関の経営支援、歯科関連企業のマーケティング支援といった事業をネットとリアルを相互活用し、国内外で事業を展開しており、生活者にとってより良い歯科医療環境を構築すべく、業界構造の全体最適を追求しております。
https://www.medical-net.com/
株式会社アイリッジについて
株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow：テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンアプリを活用した企業のOMO（Online Merges with Offline）支援を軸に、リテールテック、フィンテック、MaaS、VUI（音声インターフェース）、業務支援等、幅広い領域でDXを支援しています。OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績に加え、アプリマーケティングにも強みを持ち、データに基づく施策でユーザーを優良顧客へと育成するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」を通じて、購買促進やCX改善の支援を行っています。
https://iridge.jp/
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社メドレー 広報
E-mail：pr@medley.jp
TEL：03-4531-5674
【共同リリース：株式会社ＮＴＴデータ経営研究所・株式会社メドレー・株式会社メディカルネット・株式会社アイリッジ】
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹）、株式会社メドレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：瀧口 浩平）、株式会社メディカルネット（所在地：東京都渋谷区、代表取締役会長CEO：平川 大）、株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎）はＮＴＴデータ経営研究所が厚生労働省から受託した「ICTを活用した医科歯科連携等の検証事業」を協働で実施し、2022年3月に完了したことをお知らせします。
本事業では、歯科標榜のない病院や介護施設と地域の歯科医療機関が、情報通信機器を用いたオンラインによる診療や相談などを実施して連携することで、効果的・効率的な歯科専門職の介入および適切な運用・活用等の方法を検討し、医科歯科連携を含む多職種連携のありかたについて検証しました。なお、本事業は令和2年度事業に続き、2年目となります。
■背景
近年、入院患者や要介護高齢者などに対して歯科医師や歯科衛生士といった歯科専門職が介入することで、入院日数の減少や口腔環境の悪化に伴う肺炎等の発症率低下、認知症の発症リスク・進行の抑制の可能性が報告され、口腔ケアの必要性の認識が高まっています。さらに、「口腔衛生の管理」については、診療報酬・介護報酬でも評価され、医科歯科連携の重要性が指摘されています。
一方で、歯科を標榜している病院は病院全体の約2割となっていること、介護施設においても常勤の歯科専門職は少ないことから、歯科専門職の介入による口腔管理の推進や介護職員と地域の歯科専門職の連携が求められています。
あわせて、昨今のデジタル技術向上による医療介護分野における急速なデジタル技術の導入の促進と、働き方改革やCOVID-19による医科のオンライン診療の普及に伴い、歯科領域においても情報通信機器などを活用した診療などの活用が今後進む可能性があります。
■目的
上記の背景を踏まえ、歯科標榜のない病院や介護施設と地域の歯科医療機関をオンライン診療や情報通信機器を用いて連携することで、効果的・効率的な歯科専門職の介入方法および適切な運用・活用方法などを検討し、医科歯科連携を含む多職種連携のありかたについて検証することを目的に、4社で協働し実施しました。
■情報通信機器を活用した検証事業の概要
本検証事業では、2つのモデル（高齢者モデル・病院モデル）に対して各2フィールドの全 4フィールドで検証を実施しました。実証フィールドの概要は下記の通りになります。
【高齢者モデルのフィールド概要】
[画像1: https://prtimes.jp/i/13108/70/resize/d13108-70-6524bf92328536c90609-0.png ]
【病院モデルのフィールド概要】
[画像2: https://prtimes.jp/i/13108/70/resize/d13108-70-d7f280759d65131377cc-1.png ]
■各社の役割
[表: https://prtimes.jp/data/corp/13108/table/70_1_4405d6cd98d66d47ef3f68f115eb9a72.jpg ]
■検証結果概要
情報通信機器を活用して口腔内を遠隔で確認・診療などする場合に確認ができた事項と、検討が必要な事項を「対象患者像」「実施内容」「環境等条件」の観点にて取りまとめました。また、情報通信機器を活用した診療などの実運用に向けて今後検討・検証が必要な事項についても取りまとめています。
【3つの観点における検証結果の取りまとめ概要】
[画像3: https://prtimes.jp/i/13108/70/resize/d13108-70-bced9e5f41399dfffa47-3.png ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/13108/70/resize/d13108-70-178f2d1bd595c13a0e4b-2.png ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/13108/70/resize/d13108-70-45009d3e0acb4509171e-6.png ]
■今後の展開
本事業を通して、情報通信機器を活用した診療等の実運用（標準的な展開）に向け検討が期待される項目を観点別に整理しましたが、情報通信機器を活用した場合の診察については、対面診療との比較についても検証すべきであるとの指摘もあるため、今後は複数の実証フィールドにて使用する機器開発も含めて症例数を重ねた検証を行うことで、普及展開に向けての条件を検討していく必要があります。
さらに、医科歯科連携等をより推進するために歯科専門職側が主導することも必要であるため、歯科専門職側の運用ルールの策定や研修会の開催も必要であることが想定されます。
検証事業の詳細は以下よりご覧ください。
歯科医療施策（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158505.html
ICTを活用した医科歯科連携等の検証事業等一式報告書
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000936327.pdf
株式会社NTTデータ経営研究所について
株式会社NTTデータ経営研究所は株式会社NTTデータの100％子会社として1991年に設立されたコンサルティングファームです。調査・研究、政策提言、構想・企画立案、各種コンサルティングを通じ、公官庁・金融機関・一般事業会社に対して質の高いサービスを提供しています。
株式会社メドレーについて
メドレーは、エンジニアと医師・医療従事者を含む開発チームを有し、「医療ヘルスケアの未来をつくる」というミッションのもと、インターネットサービスを提供しています。現在、より良い医療・介護の実現に向けて、以下のサービスを展開しています。
患者向け「オンライン診療・服薬指導アプリCLINICS」 https://clinics-app.com
診療所・病院向け「クラウド診療支援システムCLINICS」 https://clinics-cloud.com
かかりつけ薬局支援システム「Pharms」 https://pharms-cloud.com
クラウド歯科業務支援システム「Dentis」 https://dentis-cloud.com
医師たちがつくるオンライン医療事典「MEDLEY」 https://medley.life
医療介護の求人サイト「ジョブメドレー」 https://job-medley.com
オンライン動画研修サービス「ジョブメドレーアカデミー」https://jm-academy.jp
納得できる老人ホーム探し「介護のほんね」 https://www.kaigonohonne.com
株式会社メディカルネットについて
株式会社メディカルネットは、「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。」というミッションを掲げ、医療・ヘルスケアビジネスを展開しております。特に歯科医療分野においては、生活者への歯科医療情報サービスの提供、歯科医療従事者への情報サービスの提供、歯科医療機関の経営支援、歯科関連企業のマーケティング支援といった事業をネットとリアルを相互活用し、国内外で事業を展開しており、生活者にとってより良い歯科医療環境を構築すべく、業界構造の全体最適を追求しております。
https://www.medical-net.com/
株式会社アイリッジについて
株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow：テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンアプリを活用した企業のOMO（Online Merges with Offline）支援を軸に、リテールテック、フィンテック、MaaS、VUI（音声インターフェース）、業務支援等、幅広い領域でDXを支援しています。OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績に加え、アプリマーケティングにも強みを持ち、データに基づく施策でユーザーを優良顧客へと育成するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」を通じて、購買促進やCX改善の支援を行っています。
https://iridge.jp/
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社メドレー 広報
E-mail：pr@medley.jp
TEL：03-4531-5674
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