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Stayway、日経BPと提携し補助金申請のサポートサービス「補助金クラウド for ESG」の提供開始
[22/11/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
日経BPと補助金活用支援に強みのあるStaywayが提携し、ESGに取り組む企業の補助金活用を支援。国内のESG推進を強力に後押し
[画像1: https://prtimes.jp/i/28016/71/resize/d28016-71-9e3d9824d77820452e46-5.png ]
補助金申請をサポートする「補助金クラウド」を提供する株式会社Stayway（本社：神奈川県川崎市、代表取締役： 佐藤 淳、以下「Stayway」）は、株式会社日経BP（本社：東京都港区、社長：吉田 直人、以下「日経BP」）と提携し、ESGに取り組む企業の補助金活用を支援することを目的に、「補助金クラウド for ESG」を提供開始したことをお知らせいたします。
本サービスは、補助金・助成金の情報提供・申請支援に強みのあるStaywayが、日経BPの保有する顧客ネットワークへサービスを提供いたします。
「補助金クラウド for ESG」の提供背景
持続可能で豊かな社会の実現に向けて、企業のESGやカーボンニュートラルの取り組みへの関心や圧力が高まっています。一方で、企業にとっては、経済合理性と必ずしも一致せずコスト負担が課題となることから、政府や地方自治体が補助金制度を設けて、企業のESG推進を後押ししています。
実際に、ESG関連の政府の予算は増加しており、令和4年度の経済産業省のカーボン・ニュートラル関連の補助金は平成30年度と比べて26%増加しています（令和4年度6,550億円、平成30年度5,173億円。Staywayが集計）。
また、政府の予算規模は、財政支出で3.6兆円、事業規模で5.4兆円となっています（経済産業省、国土交通省、および環境省の令和3年度補正予算および令和4年度予算をStaywayが集計）。
[画像2: https://prtimes.jp/i/28016/71/resize/d28016-71-a3c96eb46e1275990e8a-3.jpg ]
しかし、補助金には、情報が分散している、申請要件が複雑でわかりづらい、という課題があるほか、企業にとって、申請に必要な事業計画等の作成のリソースやナレッジが不足している、という課題があります。
これらの課題解決に向け、補助金・助成金の情報提供・申請支援に強みのあるStaywayは強固な顧客基盤を保有する日経BPと提携し、補助金活用を通じて国内のESG推進を強力に後押しすべく、「補助金クラウド for ESG」のサービスを提供いたします。
＜ESG関連の補助金の例＞
■事業再構築補助金 グリーン枠
研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者を支援
・補助金額 最大1.5億円
・補助率1/2〜2/3
■先進的省エネルギー投資促進支援事業
高い技術力や省エネ性能を有している省エネ設備への投資を支援
・補助金額 最大15億円
・補助率 中小企業10/10以内、大企業3/4以内
「補助金クラウド for ESG」のサービス概要
＜サービスの特徴＞
「ESG関連の補助金」を活用したい法人の皆さんのための補助金・助成金獲得支援ツールです。補助金・助成金の「何が活用できるかわからない」「申請できない」という2大課題を解決します。以下の3つの特徴があります。
１.補助金情報が自動リコメンドされる
● 補助金情報を毎朝自動配信。「脱炭素」など、キーワードや条件を設定可能
● データベースは、官庁・都道府県・市区町村までカバー。ダウンロードも可能
● バラバラに分散している情報をワンストップで取得
２.悩みは専門家にいつでも相談できる
● 補助金クラウド内のフォームから、WEBで24時間相談予約が可能
● 社内に公認会計士チームがいるため、対応が迅速
３.補助金・助成金の採択率が上がる
● 採択率が全国平均の2倍超
● 社内および提携パートナーが全員士業
● 自分で申請する場合は、申請テンプレートを提供
＜従来の「補助金クラウド」との違い＞
これまでの「補助金クラウド」シリーズは、金融機関・士業や商工会議所/商工会・大企業など、「補助金・助成金を活用したい企業の支援者」が利用できるサービスでした（B2B2Bモデル）。
この度提供を開始する「補助金クラウド for ESG」は「補助金・助成金を活用したい企業」が直接ご利用できるサービスです（B2Bモデル）。
[画像3: https://prtimes.jp/i/28016/71/resize/d28016-71-303a754689676195b680-4.png ]
株式会社Staywayについて
Deloitte出身の公認会計士により構成され、テクノロジーに強みを持ったプロフェッショナルファームです。
M&Aアドバイザリー業務、財務DD、バリュエーション、IPO支援などを大手ファームで経験したメンバーが中心となり、サービスを提供しております。
また、課題が多い補助金・助成金領域に対しては、全国の地域金融機関/事業会社と連携しながら、テクノロジーを用いて効率化を進める補助金テックを推進しており、金融庁や日経新聞の選ぶFintecスタートアップに選抜されております(https://stayway.co.jp/news/126/)
・社 名: 株式会社 Stayway
・代 表: 代表取締役 佐藤淳 公認会計士/認定支援機関
・設立日: 2017年7月7日
・事業内容: 補助金・助成金DX事業
・会社概要 https://stayway.co.jp/
・運営サービス
◆補助金・助成金対応支援ツール「補助金クラウド」シリーズ
補助金クラウド for ESG【ESG関連補助金の活用企業向け】
https://project.nikkeibp.co.jp/bpi/brand/learning/basic/system/index.html
補助金クラウド for Bank【金融機関向け】
https://stayway.co.jp/contact/ （お問い合わせ先）
補助金クラウド for Pro【士業・商工会議所・商工会向け】
https://www.hojyokincloud.jp/pro/
補助金クラウド for Sales【法人営業向け】
https://www.hojyokincloud.jp/sales/
※「補助金クラウド」は 弊社の登録商標です（商標登録第6488996）
◆専門家が監修する補助金・助成金メディア「補助金クラウドMag.」
https://biz.stayway.jp/hojyokin/
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補助金申請をサポートする「補助金クラウド」を提供する株式会社Stayway（本社：神奈川県川崎市、代表取締役： 佐藤 淳、以下「Stayway」）は、株式会社日経BP（本社：東京都港区、社長：吉田 直人、以下「日経BP」）と提携し、ESGに取り組む企業の補助金活用を支援することを目的に、「補助金クラウド for ESG」を提供開始したことをお知らせいたします。
本サービスは、補助金・助成金の情報提供・申請支援に強みのあるStaywayが、日経BPの保有する顧客ネットワークへサービスを提供いたします。
「補助金クラウド for ESG」の提供背景
持続可能で豊かな社会の実現に向けて、企業のESGやカーボンニュートラルの取り組みへの関心や圧力が高まっています。一方で、企業にとっては、経済合理性と必ずしも一致せずコスト負担が課題となることから、政府や地方自治体が補助金制度を設けて、企業のESG推進を後押ししています。
実際に、ESG関連の政府の予算は増加しており、令和4年度の経済産業省のカーボン・ニュートラル関連の補助金は平成30年度と比べて26%増加しています（令和4年度6,550億円、平成30年度5,173億円。Staywayが集計）。
また、政府の予算規模は、財政支出で3.6兆円、事業規模で5.4兆円となっています（経済産業省、国土交通省、および環境省の令和3年度補正予算および令和4年度予算をStaywayが集計）。
[画像2: https://prtimes.jp/i/28016/71/resize/d28016-71-a3c96eb46e1275990e8a-3.jpg ]
しかし、補助金には、情報が分散している、申請要件が複雑でわかりづらい、という課題があるほか、企業にとって、申請に必要な事業計画等の作成のリソースやナレッジが不足している、という課題があります。
これらの課題解決に向け、補助金・助成金の情報提供・申請支援に強みのあるStaywayは強固な顧客基盤を保有する日経BPと提携し、補助金活用を通じて国内のESG推進を強力に後押しすべく、「補助金クラウド for ESG」のサービスを提供いたします。
＜ESG関連の補助金の例＞
■事業再構築補助金 グリーン枠
研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者を支援
・補助金額 最大1.5億円
・補助率1/2〜2/3
■先進的省エネルギー投資促進支援事業
高い技術力や省エネ性能を有している省エネ設備への投資を支援
・補助金額 最大15億円
・補助率 中小企業10/10以内、大企業3/4以内
「補助金クラウド for ESG」のサービス概要
＜サービスの特徴＞
「ESG関連の補助金」を活用したい法人の皆さんのための補助金・助成金獲得支援ツールです。補助金・助成金の「何が活用できるかわからない」「申請できない」という2大課題を解決します。以下の3つの特徴があります。
１.補助金情報が自動リコメンドされる
● 補助金情報を毎朝自動配信。「脱炭素」など、キーワードや条件を設定可能
● データベースは、官庁・都道府県・市区町村までカバー。ダウンロードも可能
● バラバラに分散している情報をワンストップで取得
２.悩みは専門家にいつでも相談できる
● 補助金クラウド内のフォームから、WEBで24時間相談予約が可能
● 社内に公認会計士チームがいるため、対応が迅速
３.補助金・助成金の採択率が上がる
● 採択率が全国平均の2倍超
● 社内および提携パートナーが全員士業
● 自分で申請する場合は、申請テンプレートを提供
＜従来の「補助金クラウド」との違い＞
これまでの「補助金クラウド」シリーズは、金融機関・士業や商工会議所/商工会・大企業など、「補助金・助成金を活用したい企業の支援者」が利用できるサービスでした（B2B2Bモデル）。
この度提供を開始する「補助金クラウド for ESG」は「補助金・助成金を活用したい企業」が直接ご利用できるサービスです（B2Bモデル）。
[画像3: https://prtimes.jp/i/28016/71/resize/d28016-71-303a754689676195b680-4.png ]
株式会社Staywayについて
Deloitte出身の公認会計士により構成され、テクノロジーに強みを持ったプロフェッショナルファームです。
M&Aアドバイザリー業務、財務DD、バリュエーション、IPO支援などを大手ファームで経験したメンバーが中心となり、サービスを提供しております。
また、課題が多い補助金・助成金領域に対しては、全国の地域金融機関/事業会社と連携しながら、テクノロジーを用いて効率化を進める補助金テックを推進しており、金融庁や日経新聞の選ぶFintecスタートアップに選抜されております(https://stayway.co.jp/news/126/)
・社 名: 株式会社 Stayway
・代 表: 代表取締役 佐藤淳 公認会計士/認定支援機関
・設立日: 2017年7月7日
・事業内容: 補助金・助成金DX事業
・会社概要 https://stayway.co.jp/
・運営サービス
◆補助金・助成金対応支援ツール「補助金クラウド」シリーズ
補助金クラウド for ESG【ESG関連補助金の活用企業向け】
https://project.nikkeibp.co.jp/bpi/brand/learning/basic/system/index.html
補助金クラウド for Bank【金融機関向け】
https://stayway.co.jp/contact/ （お問い合わせ先）
補助金クラウド for Pro【士業・商工会議所・商工会向け】
https://www.hojyokincloud.jp/pro/
補助金クラウド for Sales【法人営業向け】
https://www.hojyokincloud.jp/sales/
※「補助金クラウド」は 弊社の登録商標です（商標登録第6488996）
◆専門家が監修する補助金・助成金メディア「補助金クラウドMag.」
https://biz.stayway.jp/hojyokin/
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