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【JIS改正案内】「JIS Q 20000-1 情報技術-サービスマネジメント-第1部:サービスマネジメントシステム要求事項」が改正!

〜現代には欠かせないITサービスを考える〜

 現在、クラウドやビックデータ、AIといったデジタルテクノロジーの急速な進化により、日常生活は数多くのサービスであふれています。IT(Information Technology:情報技術)サービスを提供者側から眺めると、People(人材)、Process(プロセス)、Product(技術、ツール)、Partner(サプライヤ、ベンダ、メーカ)の4つのPと呼ばれる要素から成り立っていることが分かります。これらを効果的・効率的に組み合わせて、ITサービスを実施・管理していくことがITサービスマネジメントです。




〜JIS Q 20000-1 情報技術-サービスマネジメント-第1部:サービスマネジメントシステム要求事項〜


【規格概要】

 JIS Q 20000-1は、対応国際規格であるISO/IEC 20000-1:2018の改訂に合わせて2020年3月23日に改正されました。この規格は、サービスマネジメントシステム(SMS※)を確立し、実施・維持・継続的に改善するための要求事項を規定しています。

 ※SMSとは、サービスの計画立案、設計、移行、提供及び改善を含むサービスライフサイクルの管理を支援する仕組みです。ITIL(R)(ITサービスマネジメントを実践し、良いと認められたやり方をまとめた書籍群)との整合性も考慮されているため、ITIL(R)を基礎にITSMSを構築されている組織の方にも取り組みやすい点が特徴です。

 また、多くのISOマネジメントシステム規格で使用される上位構造(附属書SL)の採用によって、JIS Q 9001及びJIS Q 27001といった他のマネジメントシステム規格との整合性を更に高めており、これらのマネジメントシステムと併せて導入する組織の方にも非常に有用です。

[画像1: https://prtimes.jp/i/4052/72/resize/d4052-72-500927-0.jpg ]



▼書籍情報

JIS Q 20000-1:2020 情報技術-サービスマネジメント-第1部:サービスマネジメントシステム要求事項

本体価格: 3,300円(税抜) A4判 40頁

https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0090/index/?bunsyo_id=JIS+Q+20000-1%3A2020


★ISO/IEC 20000 ITサービスマネジメント関連商品

https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11S0260/getSearchAllListByLink?large_cls_cd=004&middle_cls_cd=015


★JSA Webdesk 特集コラム 第2弾「ITサービスマネジメントシステム」

https://webdesk.jsa.or.jp/common/W10K0010/?post_type=book_common&page_id=iso_iec_20000


▼JISのオンラインでの閲覧サービス

「JSA ライブラリサーバ」

https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0450/?post_type=book_common&page_id=b_j_libraryserver


(担当部門:出版情報ユニット 販売サービスチーム TEL 03-4231-8550、MAIL csd@jsa.or.jp)


書籍以外にも、組織の認証審査やセミナー・説明会、規格についての情報がご覧いただけます。是非ご覧ください!!
https://webdesk.jsa.or.jp/


[画像2: https://prtimes.jp/i/4052/72/resize/d4052-72-971403-1.png ]



■日本規格協会グループ(JSA)について

日本規格協会は、1945年12月に 「工業標準化及び規格統一に関する普及並びに啓発等を図り、技術の向上、生産の能率化に貢献すること」を目的に設立されました。

「標準化ナショナルセンター」である当協会では、JISの開発、JSA規格の開発、国際規格ISO、IECの開発、JIS規格票の発行と販売、国際規格・海外規格の頒布、年間約100種類に及ぶ多彩なセミナーの提供、ISO 9000、ISO 14000をはじめとする各種マネジメントシステムの審査登録、各種サービスに関する認証、マネジメントシステム審査員などの資格登録、品質管理検定(QC検定)等の事業に取り組んでおります。

2019年4月1日、標準化活動のグローバル化をより一層推進するため、規格開発部門と認証部門を分離するなどの体制整備を行い、一般財団法人日本規格協会、日本規格協会ソリューションズ株式会社、一般財団法人日本要員認証協会の三法人から成る「日本規格協会グループ」として、事業を開始しました。
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