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昨年義務化した地域では8.6ポイント増加　4月からは東京都でも義務化




au損害保険株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:山田隆章、以下、au損保）は、全国の男女20,503人を対象に、自転車保険加入状況の全国的な実態調査を昨年度に続き実施しました。
自転車事故の加害者に高額な賠償請求を命じる判決が複数出ていることを受け、自転車保険への加入を義務化する条例を設ける自治体が増えています。2019年度には神奈川県などの4つの自治体で義務化され、2020年4月には東京都など3つの自治体での義務化が予定されています。
2018年度に各県ごとの自転車保険の加入状況を調査したところ、多くの反響をいただきましたので、本年度も
調査結果を公表します。


●自転車保険への加入率は全国で57.3%
「あなた（家族も含む）は自転車の事故に備える保険（個人賠償責任保険等）に入っていますか」と尋ねたところ、「加入している」と「おそらく加入している」を合計した加入率は、全国で57.3％と、昨年度の調査より1.3ポイント増加しました。

●義務化地域が非義務化地域より16.0ポイント高い結果に
自転車保険への加入状況を、条例で義務づけている自治体と義務づけていない自治体に分けて（※）見てみると、義務化地域で65.6%、非義務化地域で49.6%となり、義務化地域が非義務化地域を16ポイント上回りました。
なお、加入率が最も高いのは2018年に義務化した京都府で73.6％となっており、最も低いのは鳥取県で31.1％でした。

●2019年度に義務化した地域の加入率 8.6ポイント増加
2019年度に義務化した地域（宮城県、神奈川県、長野県、静岡県）の加入率は61.1%と、昨年度の調査から
8.6ポイント増加しました。静岡県は13.7ポイント増加しました。全国での増加は1.3ポイントとなっており、
条例による義務化は、自転車保険の加入促進に一定の効果があるといえそうです。
なお、2020年度新たに義務化が予定されている地域（東京都、奈良県、愛媛県）の加入率は51.1%と、現時点は義務化地域の平均より14.5ポイント低くなっています。

au損保は、これからもスマホを中心とした保険・サービスの提供等を通じて、皆さまのライフスタイルに寄り添い、安心・安全な毎日をサポートしてまいります。

【調査概要】※au損保調べ
調査方法：インターネットによるアンケート調査　　　
対象者：調査地域に居住している自転車利用者
対象地域：日本全国
回答者数：20,503人（人口比率に配慮し選定）
実施時期：2020年1月6日〜2020年1月11日
※本リリースにおける「義務化地域」には、都道府県単位で義務化している埼玉県、神奈川県、長野県、静岡県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、鹿児島県、および市単位で義務化している宮城県(仙台市)、石川県(金沢市)、愛知県(名古屋市)を含む。
※本調査では小数点第2位以下を四捨五入しています。
※2018年度 全国自転車保険加入率調査 https://www.au-sonpo.co.jp/corporate/news/detail-194.html

Q.　「あなた（家族も含む）は自転車の事故に備える保険（個人賠償責任保険等）に入っていますか」
※加入率=「加入している」「おそらく加入している」の合計回答者数／各都道府県の全回答者数
※小数点第2位以下を四捨五入

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