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大企業からスタートアップへの出向等で、支援補助金制度がスタート！ローンディールは認定サービス提供事業者として登録されました。
[22/07/06]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
補助額はサービス利用料のうち大企業は１/２、ベンチャー企業は２/３以内。
株式会社ローンディール（東京都港区、代表取締役：原田未来）は、一般社団法人社会実装推進センター「スタートアップチャレンジ推進補助金（通称：スタチャレ）」に認定サービス提供事業者として登録されたことをお知らせします。
本補助金事業は、大企業が武者修行を目的にスタートアップに人材を送り込んだり、スタートアップが人材確保を目的に大企業から人材を受け入れたりする際に発生する費用が一部補助されるものです。大企業の若手・中堅人材への成長機会付与と、スタートアップの人材不足解消を目的に実施されています。
尚、この補助金は経済産業省事業の「スタートアップ・中小企業への兼業副業・出向等支援補助金（中小企業新事業創出促進対策事業）」であり、事務局を一般社団法人社会実装推進センターが担います。
ローンディールは人材が元の企業に在籍しながら期間を定めて他社で働く仕組みである「レンタル移籍」を提供しています。本補助金事業は、レンタル移籍を利用する大企業およびスタートアップが条件を満たすことで活用できます。ローンディールは、本事業の認定サービス事業者として、大企業の人材育成とスタートアップの事業成長の支援に取り組み、更なる日本的な人材の流動化を目指してまいります。
本事業の概要
[画像: https://prtimes.jp/i/15387/72/resize/d15387-72-d90a514b03b751486e6d-0.png ]
●類型A：大企業向けの武者修行・人材育成型
補助対象 ：大企業等
補助対象経費：認定サービス利用費
補助額 ：補助対象経費の2分の1以内。１事業者当たり500万円が上限。
期間 ：申請受付は2022年6月〜10月（予算が無くなり次第終了）。事業完了は2023年2月まで。
●類型B：スタートアップ等向けの採用支援型
補助対象 ：スタートアップ等
補助対象経費：認定サービス利用費
補助額 ：補助対象経費の3分の2以内。１事業者当たり500万円が上限。
期間 ：申請受付は2022年6月〜10月（予算が無くなり次第終了）。事業完了は2023年2月まで。
事業主体 ：一般社団法人社会実装推進センター
??詳細は一般社団法人社会実装推進センターのサイトもご覧ください。
https://jissui.or.jp/project/project010/
??レンタル移籍のご利用に興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。
お問合せ先：https://loandeal.jp/inquiry
株式会社ローンディールについて
企業間レンタル移籍プラットフォーム「LoanDEAL」を提供。
「レンタル移籍」は、研修・出向などの企業間契約に基づいて、イノベーション人材・次世代リーダー育成に取り組む大企業と、事業開発力を強化したいベンチャー企業のマッチングによって実現します。2015年9月にサービスを開始し、2021年7月現在、導入企業はトヨタ自動車・経済産業省・NTT西日本など大企業63社、205名。受入企業として500社超のベンチャー企業が登録。オープンイノベーションの仕掛けとしても注目され、2019年に内閣府が主催する第一回日本オープンイノベーション大賞において「選考委員会特別賞」を受賞。2020年度グッドデザイン賞（ビジネスモデル部門）受賞。また、2022年3月に経団連より発表された「スタートアップ躍進ビジョン」では、提言策定のタスクフォースにローンディール代表 原田が参画しました。
・LoanDEAL https://loandeal.jp/
株式会社ローンディール（東京都港区、代表取締役：原田未来）は、一般社団法人社会実装推進センター「スタートアップチャレンジ推進補助金（通称：スタチャレ）」に認定サービス提供事業者として登録されたことをお知らせします。
本補助金事業は、大企業が武者修行を目的にスタートアップに人材を送り込んだり、スタートアップが人材確保を目的に大企業から人材を受け入れたりする際に発生する費用が一部補助されるものです。大企業の若手・中堅人材への成長機会付与と、スタートアップの人材不足解消を目的に実施されています。
尚、この補助金は経済産業省事業の「スタートアップ・中小企業への兼業副業・出向等支援補助金（中小企業新事業創出促進対策事業）」であり、事務局を一般社団法人社会実装推進センターが担います。
ローンディールは人材が元の企業に在籍しながら期間を定めて他社で働く仕組みである「レンタル移籍」を提供しています。本補助金事業は、レンタル移籍を利用する大企業およびスタートアップが条件を満たすことで活用できます。ローンディールは、本事業の認定サービス事業者として、大企業の人材育成とスタートアップの事業成長の支援に取り組み、更なる日本的な人材の流動化を目指してまいります。
本事業の概要
[画像: https://prtimes.jp/i/15387/72/resize/d15387-72-d90a514b03b751486e6d-0.png ]
●類型A：大企業向けの武者修行・人材育成型
補助対象 ：大企業等
補助対象経費：認定サービス利用費
補助額 ：補助対象経費の2分の1以内。１事業者当たり500万円が上限。
期間 ：申請受付は2022年6月〜10月（予算が無くなり次第終了）。事業完了は2023年2月まで。
●類型B：スタートアップ等向けの採用支援型
補助対象 ：スタートアップ等
補助対象経費：認定サービス利用費
補助額 ：補助対象経費の3分の2以内。１事業者当たり500万円が上限。
期間 ：申請受付は2022年6月〜10月（予算が無くなり次第終了）。事業完了は2023年2月まで。
事業主体 ：一般社団法人社会実装推進センター
??詳細は一般社団法人社会実装推進センターのサイトもご覧ください。
https://jissui.or.jp/project/project010/
??レンタル移籍のご利用に興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。
お問合せ先：https://loandeal.jp/inquiry
株式会社ローンディールについて
企業間レンタル移籍プラットフォーム「LoanDEAL」を提供。
「レンタル移籍」は、研修・出向などの企業間契約に基づいて、イノベーション人材・次世代リーダー育成に取り組む大企業と、事業開発力を強化したいベンチャー企業のマッチングによって実現します。2015年9月にサービスを開始し、2021年7月現在、導入企業はトヨタ自動車・経済産業省・NTT西日本など大企業63社、205名。受入企業として500社超のベンチャー企業が登録。オープンイノベーションの仕掛けとしても注目され、2019年に内閣府が主催する第一回日本オープンイノベーション大賞において「選考委員会特別賞」を受賞。2020年度グッドデザイン賞（ビジネスモデル部門）受賞。また、2022年3月に経団連より発表された「スタートアップ躍進ビジョン」では、提言策定のタスクフォースにローンディール代表 原田が参画しました。
・LoanDEAL https://loandeal.jp/
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