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大企業の電子申告義務化対応を支援

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）は、大企業の電子申告義務化への支援策の一つとして、ERPパッケージメーカー４社が提供するシステムとＴＫＣが提供する法人税の電子申告システムとのデータ連携にむけ協議を開始しました。

2017年12月22日に閣議決定された「平成30年度税制改正大綱」では、大企業（資本金の額が1億円を超える法人等）に対して、2020年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の電子申告を義務化することが盛り込まれています。これにより、大企業では、法人税申告書の電子申告の実施に加え、その添付書類（財務諸表、勘定科目内訳明細書等）についても電子データで提出する必要があるとされています。

なお、法人税の電子申告については、2016年度で2,085,431件、電子申告率79.3%となっているものの、大企業における電子申告率は56.9％にとどまっています。そのため、義務化の対象となる多くの大企業がはじめて電子申告に取り組むことになります。

ＴＫＣでは、これらの企業が円滑に電子申告義務化対応を行えるようにするため、まずはERPパッケージメーカー４社が提供するシステムから出力される上記添付書類のデータを、ＴＫＣの法人電子申告システムへ連携できるよう機能強化を図る計画です。

■データ連携を予定しているERP（2018年1月末時点）

[表: https://prtimes.jp/data/corp/18852/table/72_1.jpg ]



※文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。
OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。

■ご参考
「大企業の電子申告対応」ＴＫＣの主な支援策　http://www.tkc.jp/consolidate/lp/denshishinkoku