SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
三菱総合研究所、CO2削減につながる実証実験を支援
[23/09/01]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
大阪・梅田エリアでデジタル地域通貨サービス「Ｒｅｇｉｏｎ Ｒｉｎｇ(R)」を用い、環境配慮行動を促進
株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：籔田健二、以下 MRI）は、環境省事業の一環として９月４日から大阪市・梅田エリアで実施される一人ひとりの環境配慮行動を促す実証実験に、地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「Region Ring(R)」の新機能を提供します。環境配慮行動の実践に応じた「CO2排出量の削減効果」の見える化による効果を検証し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素型ライフスタイルづくりに貢献します。
1. 背景
日本では、消費ベースから見たCO2排出量の約6割が衣食住を中心とするライフスタイルに起因し、１人当たりの年間CO2排出量は7.6tに及ぶと推計されています(※1)。カーボンニュートラルの実現には、エネルギーを利用する企業・消費者等の需要家一人ひとりが、価値観やインセンティブなどを契機として脱炭素に向けた選択をする「行動変容」が重要です（※２）。
MRIは、令和4年度（※３）に続き、環境省「令和5年度ナッジ×デジタルによる脱炭素型ライフスタイル転換促進事業」（以下 環境省事業）の一環として、スマートフォンアプリ（以下 本アプリ）を用いてCO2排出量の削減につながる環境配慮行動を促進する実証実験（以下 本実証）を支援します。MRIは、本実証のプラットフォームとして「Region Ring(R)」を提供するとともに、実証全体の企画・運営・効果検証の役割を担います。
2. 実証について
（１）アプリを利用した実証の特徴
対象施設・店舗における環境配慮行動の実践に対して、支払いなどに利用できるポイントを発行します。
図 本実証で使用するアプリの画面イメージ
[画像1: https://prtimes.jp/i/50210/72/resize/d50210-72-a50dc787cd7e6ecd6dac-0.png ]
本年度はユーザーの環境配慮行動の実践に応じた「CO2排出量の削減効果」を見える化する機能を追加（下図、赤点線部分）。ユーザーは、自らの環境配慮行動の実績や、参加者全員で削減したCO2によって低減した社会コスト（※5）を確認できます。
図 アプリでのCO2削減量の表示イメージ
[画像2: https://prtimes.jp/i/50210/72/resize/d50210-72-9e9b5a3882e7a815a9d3-1.png ]
※アプリの詳細や利用方法は、参考に記載の特設サイトをご参照ください。
（２）実証概要
大阪市北区・梅田エリアの6つの商業施設への来館者等を対象に、環境配慮行動の実践に対して店舗での支払いなどに利用できるポイントを付与することで、環境配慮行動の促進や習慣化を目指します。特に、環境配慮行動の実践に応じた「CO2削減量」を見える化することの効果を検証します。
対象施設：大阪市北区・梅田エリアの6つの商業施設（阪急三番街、ＮＵ茶屋町、ＮＵ茶屋町プラス、
ＨＥＰ ＦＩＶＥ、ハービスＰＬＡＺＡ、ハービスＰＬＡＺＡ ＥＮＴ）
対象者および目標参加者数：対象施設への来館者等 1,500名程度
対象となる環境配慮行動
１）対象施設への滞在による、家庭内電力消費の低減：
・公共施設や商業施設への滞在により、家庭内で使用されるはずだった電力消費を低減
・ユーザーは、施設への来館時および退館時に専用端末のＱＲコードを読み取る
来館時間と退館時間の差分から滞在時間を算出し、その滞在時間に応じてボーナスポイントを付与
-30分以上1時間未満 ：50ポイント
-1時間以上2時間未満 ：100ポイント
-2時間以上 ：200ポイント
２）対象店舗での環境配慮行動 （一律50ポイント）：
[画像3: https://prtimes.jp/i/50210/72/resize/d50210-72-73443c6979ed9c4b805a-2.png ]
発行ポイント名称：グリーンアクションポイント
ポイントの利用方法：
対象店舗での支払い
Sポイント（対象カードは、阪急阪神おでかけカードに限る）（※4）への交換
楽天ポイントへの交換
参加方法
App storeもしくはGoogle Playより「グリーンアクションポイントアプリ」をダウンロードして登録
（９月１日からダウンロード可）
来館者は、アプリを利用することで日常の買い物や飲食の機会に本実証に気軽に参加できます。
実施期間
2023年９月４日（月）〜12月8日（金）
※他のポイントへの交換・ユーザー間の譲渡は12月20日（水）まで
実施体制
楽天グループ株式会社（事業委託元）
一般社団法人サステナブル経営推進機構＜SuMPO：さんぽ＞（CO2削減効果算定、検証・共同実施）
ＭＲＩ（実証実験の企画・共同実施）
阪急阪神ビルマネジメント株式会社、阪急阪神不動産株式会社（運営協力）
３. 今後の予定
MRIは、デジタル地域通貨サービス「Region Ring(R)」の展開を通じて行動変容に関する知見を蓄積し、全国各地において環境配慮行動の促進に向けた活動や事業に取り組みます。一人ひとりの行動変容の支援を通じて2050年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素型ライフスタイルの推進に貢献します。
※１ 環境省「脱炭素に向けたライフスタイルに関する基礎資料」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/datsutanso/hearing_dai2/siryou2.pdf
※２ 「カーボンニュートラル達成に向けた移行の在り方」（ニュースリリース 2023.5.30）
https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/20230530.html
※3 「三菱総合研究所、阪急三番街で実証開始 環境配慮行動を促進」（ニュースリリース 2022.12.20）
https://www.mri.co.jp/news/press/20221220.html
※4 Sポイントは、阪急阪神グループの施設等で利用できるポイントサービスです。本実証では、Sポイント対象カードのうち「阪急阪神おでかけカード」限定で、グリーンアクションポイントをSポイントに交換できます。
※5 大気中にCO2が排出されると、地球温暖化に伴って生じる洪水被害や農業被害、高温障害による死亡率の上昇など、さまざまな社会的・経済的損失（＝社会コスト）が発生すると言われています。本アプリでは、2022年にアメリカのネイチャー誌に掲載された論文をもとに、CO2削減量1tあたり185ドルの社会コストが低減されると見なし、そのコストを円換算した数値を表示しています。（Rennert,K. et al.(2022) Comprehensive evidence implies a higher social cost of CO2. Nature. volume 610, 687-692.）
参考：グリーンアクションポイント実証実験特設サイト
https://image.osk-greenaction.regionring.com/sdgsapp-r5/index.html
[画像4: https://prtimes.jp/i/50210/72/resize/d50210-72-16ccde9b48dc7af552d7-3.png ]
関連情報
地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「Region Ring(R)」
https://www.mri.co.jp/service/platform-services-for-regional-digital-currency.html
本件に関するお問い合わせ先
【サービス（または内容）に関するお問い合わせ】
地域イノベーション本部 地域DX事業部 田口、岡田
メール：regionring@ml.mri.co.jp
【報道機関からのお問い合わせ】
広報部
メール：media@mri.co.jp
株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：籔田健二、以下 MRI）は、環境省事業の一環として９月４日から大阪市・梅田エリアで実施される一人ひとりの環境配慮行動を促す実証実験に、地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「Region Ring(R)」の新機能を提供します。環境配慮行動の実践に応じた「CO2排出量の削減効果」の見える化による効果を検証し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素型ライフスタイルづくりに貢献します。
1. 背景
日本では、消費ベースから見たCO2排出量の約6割が衣食住を中心とするライフスタイルに起因し、１人当たりの年間CO2排出量は7.6tに及ぶと推計されています(※1)。カーボンニュートラルの実現には、エネルギーを利用する企業・消費者等の需要家一人ひとりが、価値観やインセンティブなどを契機として脱炭素に向けた選択をする「行動変容」が重要です（※２）。
MRIは、令和4年度（※３）に続き、環境省「令和5年度ナッジ×デジタルによる脱炭素型ライフスタイル転換促進事業」（以下 環境省事業）の一環として、スマートフォンアプリ（以下 本アプリ）を用いてCO2排出量の削減につながる環境配慮行動を促進する実証実験（以下 本実証）を支援します。MRIは、本実証のプラットフォームとして「Region Ring(R)」を提供するとともに、実証全体の企画・運営・効果検証の役割を担います。
2. 実証について
（１）アプリを利用した実証の特徴
対象施設・店舗における環境配慮行動の実践に対して、支払いなどに利用できるポイントを発行します。
図 本実証で使用するアプリの画面イメージ
[画像1: https://prtimes.jp/i/50210/72/resize/d50210-72-a50dc787cd7e6ecd6dac-0.png ]
本年度はユーザーの環境配慮行動の実践に応じた「CO2排出量の削減効果」を見える化する機能を追加（下図、赤点線部分）。ユーザーは、自らの環境配慮行動の実績や、参加者全員で削減したCO2によって低減した社会コスト（※5）を確認できます。
図 アプリでのCO2削減量の表示イメージ
[画像2: https://prtimes.jp/i/50210/72/resize/d50210-72-9e9b5a3882e7a815a9d3-1.png ]
※アプリの詳細や利用方法は、参考に記載の特設サイトをご参照ください。
（２）実証概要
大阪市北区・梅田エリアの6つの商業施設への来館者等を対象に、環境配慮行動の実践に対して店舗での支払いなどに利用できるポイントを付与することで、環境配慮行動の促進や習慣化を目指します。特に、環境配慮行動の実践に応じた「CO2削減量」を見える化することの効果を検証します。
対象施設：大阪市北区・梅田エリアの6つの商業施設（阪急三番街、ＮＵ茶屋町、ＮＵ茶屋町プラス、
ＨＥＰ ＦＩＶＥ、ハービスＰＬＡＺＡ、ハービスＰＬＡＺＡ ＥＮＴ）
対象者および目標参加者数：対象施設への来館者等 1,500名程度
対象となる環境配慮行動
１）対象施設への滞在による、家庭内電力消費の低減：
・公共施設や商業施設への滞在により、家庭内で使用されるはずだった電力消費を低減
・ユーザーは、施設への来館時および退館時に専用端末のＱＲコードを読み取る
来館時間と退館時間の差分から滞在時間を算出し、その滞在時間に応じてボーナスポイントを付与
-30分以上1時間未満 ：50ポイント
-1時間以上2時間未満 ：100ポイント
-2時間以上 ：200ポイント
２）対象店舗での環境配慮行動 （一律50ポイント）：
[画像3: https://prtimes.jp/i/50210/72/resize/d50210-72-73443c6979ed9c4b805a-2.png ]
発行ポイント名称：グリーンアクションポイント
ポイントの利用方法：
対象店舗での支払い
Sポイント（対象カードは、阪急阪神おでかけカードに限る）（※4）への交換
楽天ポイントへの交換
参加方法
App storeもしくはGoogle Playより「グリーンアクションポイントアプリ」をダウンロードして登録
（９月１日からダウンロード可）
来館者は、アプリを利用することで日常の買い物や飲食の機会に本実証に気軽に参加できます。
実施期間
2023年９月４日（月）〜12月8日（金）
※他のポイントへの交換・ユーザー間の譲渡は12月20日（水）まで
実施体制
楽天グループ株式会社（事業委託元）
一般社団法人サステナブル経営推進機構＜SuMPO：さんぽ＞（CO2削減効果算定、検証・共同実施）
ＭＲＩ（実証実験の企画・共同実施）
阪急阪神ビルマネジメント株式会社、阪急阪神不動産株式会社（運営協力）
３. 今後の予定
MRIは、デジタル地域通貨サービス「Region Ring(R)」の展開を通じて行動変容に関する知見を蓄積し、全国各地において環境配慮行動の促進に向けた活動や事業に取り組みます。一人ひとりの行動変容の支援を通じて2050年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素型ライフスタイルの推進に貢献します。
※１ 環境省「脱炭素に向けたライフスタイルに関する基礎資料」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/datsutanso/hearing_dai2/siryou2.pdf
※２ 「カーボンニュートラル達成に向けた移行の在り方」（ニュースリリース 2023.5.30）
https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/20230530.html
※3 「三菱総合研究所、阪急三番街で実証開始 環境配慮行動を促進」（ニュースリリース 2022.12.20）
https://www.mri.co.jp/news/press/20221220.html
※4 Sポイントは、阪急阪神グループの施設等で利用できるポイントサービスです。本実証では、Sポイント対象カードのうち「阪急阪神おでかけカード」限定で、グリーンアクションポイントをSポイントに交換できます。
※5 大気中にCO2が排出されると、地球温暖化に伴って生じる洪水被害や農業被害、高温障害による死亡率の上昇など、さまざまな社会的・経済的損失（＝社会コスト）が発生すると言われています。本アプリでは、2022年にアメリカのネイチャー誌に掲載された論文をもとに、CO2削減量1tあたり185ドルの社会コストが低減されると見なし、そのコストを円換算した数値を表示しています。（Rennert,K. et al.(2022) Comprehensive evidence implies a higher social cost of CO2. Nature. volume 610, 687-692.）
参考：グリーンアクションポイント実証実験特設サイト
https://image.osk-greenaction.regionring.com/sdgsapp-r5/index.html
[画像4: https://prtimes.jp/i/50210/72/resize/d50210-72-16ccde9b48dc7af552d7-3.png ]
関連情報
地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「Region Ring(R)」
https://www.mri.co.jp/service/platform-services-for-regional-digital-currency.html
本件に関するお問い合わせ先
【サービス（または内容）に関するお問い合わせ】
地域イノベーション本部 地域DX事業部 田口、岡田
メール：regionring@ml.mri.co.jp
【報道機関からのお問い合わせ】
広報部
メール：media@mri.co.jp
SEO関連
