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求人広告を企画・発行する株式会社アイデム（本社：新宿区新宿　代表取締役：椛山亮）http://www.aidem.co.jp
の「人と仕事研究所」　http://apj.aidem.co.jp/　では、労働市場に関するアイデムオリジナルの調査を行っています。
今回は「平成23年版パートタイマー白書」の調査データより、パート・アルバイトの評価制度をご紹介します。

企業へのパート・アルバイト雇用調査と、パート・アルバイトとして働く人への働き方に関する調査が掲載された
「平成23年版パートタイマー白書」は、アイデム　人と仕事研究所のホームページ（　http://apj.aidem.co.jp/　）でも、
期間限定（2011年9月30日まで）でご覧いただけます。


■パート・アルバイトの評価制度
4割以上の企業で「定められた評価制度」ではなく管理者の判断による評価が行われている

パート・アルバイトを雇用している企業に、パート・アルバイトをどのように評価しているかを聞きました。

1.　就業規則や諸規定で定められた評価制度ではなく、その時の管理者の判断による・・・42.6％
2.　就業規則や諸規定において定められた評価制度があり、対象者（パート・アルバイト）に公開されている・・・35.6％
3.　就業規則や諸規定で定められた評価制度はあるが、対象者（パート・アルバイト）に公開されていない・・・21.7％

従業員規模別でみると、規模が大きくになるにつれて評価制度が定められ、
かつパート・アルバイトに公開されている企業が多くなっています。
一方評価制度が定められておらず、管理者に判断がゆだねられている企業は、
規模が小さくになるにつれ増えていく傾向にありました。


●出所/平成23年版パートタイマー白書
●調査時期/平成23年4月22日〜24日
●調査方法/Webアンケート
●対象/「6人以上の正社員を雇用している」企業に所属し、人材の雇用（採用・育成・活用等）に決定権、もしくはある程度の裁量権を持っている方。
有効回答社数：1445社

「平成23年版パートタイマー白書」は、アイデム　人と仕事研究所のホームページ（　http://apj.aidem.co.jp/　）でも、
期間限定（2011年9月30日まで）でご覧いただけます。

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