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UBIC支援案件が十分性や専門性において上位の評価を得る

　米ナスダック、東証マザーズ上場で人工知能を駆使してビッグデータ解析事業を手がけるUBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長・守本正宏）は、当社支援案件であるノバルティスファーマの「第三者委員会調査報告書」が、格付け委員会の報告において上位の評価を得たと発表しました。同社の第三者委員会調査には、UBICのデジタル・フォレンジック・ツール『Lit i View XAMINER（リット・アイ・ビュー・エグザミナー）』を使用した「高度解析支援ソリューション」が採用されています。

　11月20日に実施された第3回格付け委員会は、ノバルティスファーマより公表された社外調査委員会の調査報告書（4月2日公表分）に対し、Ｂ評価6人・Ｃ評価3人という、第1回・第2回と比較して高く評価されており、Ｂ評価をつけた委員の数名は、「調査体制の十分性、専門性」の格付けをＢ評価としたうえで、「外部のフォレンジック業者の支援を受けることが調査体制の十分性及び専門性として評価できる」旨のコメントを公開しています。

第三者委員会報告書格付け委員会 第3回格付け委員会（個別評価pdf含む）
http://www.rating-tpcr.net/result/#03

　この報告のとおり、従来は膨大な電子情報を目視で精査・仕分作業を必要としていた業務において、当社の人工知能（AI）等の最新技術を使って効果的に支援する選択肢が増えたことを示す事例となりました。

　今までの第三者委員会の調査では、まず専門のフォレンジック企業が証拠となりうる電子データを預かって解析した後に、弁護士らが目視で証拠資料を仕分けしており、膨大な時間・労力・費用を要しました。これに対し当社の人工知能（AI）応用技術を登載した「高度解析支援ソリューション」では、人物相関分析機能やアジア言語検索機能を備えた電子証拠解析システムをクラウドサービス等で委員会に提供しています。さらに、調査担当弁護士に対して装置の操作トレーニングや解析支援サービスを提供し、調査期間の大幅な短縮を実現しています。第三者委員会は、企業等の不祥事の実態解明の手段として一般的に活用されており、その活用範囲は様々な分野に広がっています。

　当社は、「膨大な電子データを人の行動・思考結果の集合体としてとらえ、それを分析する」行動情報データ解析企業として、さらに技術の研究開発を進め、引き続き第三者委員会等の業務の精度向上と効率化を支援していく所存です。

【UBICについて】
代表取締役社長：守本 正宏 東京都港区港南2-12-23 明産高浜ビル
URL: http://www.ubic.co.jp/

株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View(R)」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBIC Intelligence Cloud」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding(R)」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,673,158千円（2014年9月30日現在）。