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『上場企業M&A動向調査レポート（製造業版）』を発表
[22/04/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜新型コロナウイルス感染症の影響により、M＆A取引件数は一次的に減少したものの、足元ではコロナ発生前の取引件数水準まで回復〜
株式会社M＆A総合研究所（https://masouken.com/）（本社:東京都千代田区、代表取締役CEO 佐上峻作、以下「当社」）は、2019年4月から2022年3月の3年間で上場企業が適時開示したM&Aに関する発表の中から、「製造業」関連企業を対象としたM＆A取引を集計した、『上場企業M&A動向調査レポート（製造業版）』を発表いたします。
本リリースサマリー
・2021/3期のM&A取引件数は前年同期比から約15％減少したものの、2022/3期にはコロナ発生前の水準まで回復。
・業種内訳では、取引の最も多い業種は電気機器、次いで化学、食料品を扱う企業。
・クロスボーダー案件の割合はコロナ発生前に比べ低下。取引件数の回復は国内案件の増加によって押し上げられている。
・一方で、取引金額で見た場合、クロスボーダー案件がコロナ前後を問わず上位の大半を占めている。製造業においてグローバル化の加速が垣間見える。
調査概要
・調査対象期間：2019年4月1日〜2022年3月31日
・調査対象：調査対象期間中に公表された、製造業を対象にした東証適時開示ベースのM&Aデータ
2020年は新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の影響により、M＆A取引件数は一次的に減少。足元ではコロナ発生前の水準まで回復
2019年4月1日〜2022年3月31日の3年間（以下、本調査期間）（※1）で公表されたM&A案件のうち、「製造業」関連企業を対象としたM&A取引件数を調査した結果、2020/3期は196件、2021/3期は169件、2022/3期は205件でした（※2）。2021/3期のM&A取引件数は前年同期から約15％減少したものの、2022/3期にはコロナ発生前の水準まで回復していることが分かりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/39539/73/resize/d39539-73-ac9212763ee995f39431-2.png ]
製造業を対象としたM＆A 取引について、業種内訳を見ると、取引の最も多い業種は電気機器、次いで化学、食料品を扱う企業となっており、本調査期間において同様の傾向が見られました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/39539/73/resize/d39539-73-322cca48b93dbd1284eb-1.png ]
クロスボーダー案件の件数はコロナ発生前の水準まで回復していないものの、取引金額ではクロスボーダー案件が上位を連ねる
M＆A取引件数を国内案件、クロスボーダー案件別に見てみると、件数ベースではクロスボーダー案件の割合はコロナ発生前に比べ低下しており、取引件数の回復は国内案件の増加によって押し上げられていることが分かりました。クロスボーダー案件の低下は、海外での感染拡大による影響と先行きの不透明さにより足踏みした企業が存在したためと考えられます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/39539/73/resize/d39539-73-a3dbc2c5be36bae2e080-0.png ]
一方で、取引金額ベースで見た場合には、M＆A取引金額上位は、クロスボーダー案件がコロナ前後を問わず上位の大半を占めており、製造業においてグローバル化が加速していることが分かります。各期の上位10件を見ると、2020/3期は、海外企業の買収案件が多くありましたが、2021/3期及び2022/3 期は海外企業への売却案件が複数上位に挙がっています。
コロナ禍において、財務基盤の健全化のために事業売却を進める企業と、この機にグローバルでの製造力強化や事業拡大に向けた買収を進める企業、各社それぞれの戦略が色濃く出ました。
本調査期間で特徴的な案件としては、総合塗料メーカーである日本ペイントホールディングス（以下、日本ペイント）が挙げられます。長年パートナーシップを培ってきたウットラムグループ（以下、ウットラム）が第三者割当を引受けることで、日本ペイントは実質的にウットラムの傘下に入る形となりました。同時に、ウットラムとの合弁会社及びインドネシア事業を日本ペイントが完全子会社化することで資本関係を再構築し、アジアでの圧倒的No.1の経営基盤確立と、今後のM&Aを睨んだ財務基盤の強化を行いました。日本ペイントは積極的なM＆Aを推進しており、「攻めの経営」を加速する方針を打ち出しています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/39539/73/resize/d39539-73-cde265be7c0c590ad4ac-3.png ]
（※1）調査対象期間2019年4月〜2022年3月の3年間において、2019年4月〜2020年3月を2020/3期、2020年4月〜2021年3月を2021/3期、2021年4月〜2022 年3月を2022/3期と表記
（※2）取引件数は、中止又は不成立となった案件を除いた件数を集計
【株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所について】
会社名：株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所
事業内容：M＆A仲介事業
本社：東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 12階
代表者：代表取締役社長 佐上 峻作
URL：https://masouken.com/
【参考】
「M&A総合研究所」ではM&Aを分かりやすく解説した記事を公開しております
M&Aとは？：https://masouken.com/M&A
事業承継とは？：https://bit.ly/3Kn63ci
製造業のM&A：https://bit.ly/37N897O
株式会社M＆A総合研究所（https://masouken.com/）（本社:東京都千代田区、代表取締役CEO 佐上峻作、以下「当社」）は、2019年4月から2022年3月の3年間で上場企業が適時開示したM&Aに関する発表の中から、「製造業」関連企業を対象としたM＆A取引を集計した、『上場企業M&A動向調査レポート（製造業版）』を発表いたします。
本リリースサマリー
・2021/3期のM&A取引件数は前年同期比から約15％減少したものの、2022/3期にはコロナ発生前の水準まで回復。
・業種内訳では、取引の最も多い業種は電気機器、次いで化学、食料品を扱う企業。
・クロスボーダー案件の割合はコロナ発生前に比べ低下。取引件数の回復は国内案件の増加によって押し上げられている。
・一方で、取引金額で見た場合、クロスボーダー案件がコロナ前後を問わず上位の大半を占めている。製造業においてグローバル化の加速が垣間見える。
調査概要
・調査対象期間：2019年4月1日〜2022年3月31日
・調査対象：調査対象期間中に公表された、製造業を対象にした東証適時開示ベースのM&Aデータ
2020年は新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の影響により、M＆A取引件数は一次的に減少。足元ではコロナ発生前の水準まで回復
2019年4月1日〜2022年3月31日の3年間（以下、本調査期間）（※1）で公表されたM&A案件のうち、「製造業」関連企業を対象としたM&A取引件数を調査した結果、2020/3期は196件、2021/3期は169件、2022/3期は205件でした（※2）。2021/3期のM&A取引件数は前年同期から約15％減少したものの、2022/3期にはコロナ発生前の水準まで回復していることが分かりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/39539/73/resize/d39539-73-ac9212763ee995f39431-2.png ]
製造業を対象としたM＆A 取引について、業種内訳を見ると、取引の最も多い業種は電気機器、次いで化学、食料品を扱う企業となっており、本調査期間において同様の傾向が見られました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/39539/73/resize/d39539-73-322cca48b93dbd1284eb-1.png ]
クロスボーダー案件の件数はコロナ発生前の水準まで回復していないものの、取引金額ではクロスボーダー案件が上位を連ねる
M＆A取引件数を国内案件、クロスボーダー案件別に見てみると、件数ベースではクロスボーダー案件の割合はコロナ発生前に比べ低下しており、取引件数の回復は国内案件の増加によって押し上げられていることが分かりました。クロスボーダー案件の低下は、海外での感染拡大による影響と先行きの不透明さにより足踏みした企業が存在したためと考えられます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/39539/73/resize/d39539-73-a3dbc2c5be36bae2e080-0.png ]
一方で、取引金額ベースで見た場合には、M＆A取引金額上位は、クロスボーダー案件がコロナ前後を問わず上位の大半を占めており、製造業においてグローバル化が加速していることが分かります。各期の上位10件を見ると、2020/3期は、海外企業の買収案件が多くありましたが、2021/3期及び2022/3 期は海外企業への売却案件が複数上位に挙がっています。
コロナ禍において、財務基盤の健全化のために事業売却を進める企業と、この機にグローバルでの製造力強化や事業拡大に向けた買収を進める企業、各社それぞれの戦略が色濃く出ました。
本調査期間で特徴的な案件としては、総合塗料メーカーである日本ペイントホールディングス（以下、日本ペイント）が挙げられます。長年パートナーシップを培ってきたウットラムグループ（以下、ウットラム）が第三者割当を引受けることで、日本ペイントは実質的にウットラムの傘下に入る形となりました。同時に、ウットラムとの合弁会社及びインドネシア事業を日本ペイントが完全子会社化することで資本関係を再構築し、アジアでの圧倒的No.1の経営基盤確立と、今後のM&Aを睨んだ財務基盤の強化を行いました。日本ペイントは積極的なM＆Aを推進しており、「攻めの経営」を加速する方針を打ち出しています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/39539/73/resize/d39539-73-cde265be7c0c590ad4ac-3.png ]
（※1）調査対象期間2019年4月〜2022年3月の3年間において、2019年4月〜2020年3月を2020/3期、2020年4月〜2021年3月を2021/3期、2021年4月〜2022 年3月を2022/3期と表記
（※2）取引件数は、中止又は不成立となった案件を除いた件数を集計
【株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所について】
会社名：株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所
事業内容：M＆A仲介事業
本社：東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 12階
代表者：代表取締役社長 佐上 峻作
URL：https://masouken.com/
【参考】
「M&A総合研究所」ではM&Aを分かりやすく解説した記事を公開しております
M&Aとは？：https://masouken.com/M&A
事業承継とは？：https://bit.ly/3Kn63ci
製造業のM&A：https://bit.ly/37N897O
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