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ゼロボードが岩手銀行および北上市と地域脱炭素に向けた協定を締結
[23/02/16]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 GHG排出量算定サービス事業者・金融機関・地方自治体により地域脱炭素を推進 〜
GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減を支援するソリューション「zeroboard」を提供する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次 道隆、以下「当社」）は、2023年2月15日（水）、岩手銀行（代表取締役頭取：岩山 徹）と岩手県北上市（市長：高橋 敏彦）との三者による、地域脱炭素の実現に向けた協定の締結式を行いました。地域の脱炭素化に向け、当社と地方公共団体が協働する取り組みは岩手県内で8例目となります。
積極的な誘致活動により、自動車や半導体関連産業の集積など工業振興をまちづくりの柱としている北上市において、今後重要となる製造業のGHG排出量可視化と脱炭素の推進に三者で取り組んでまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/87068/73/resize/d87068-73-9b84408351ca06616011-0.jpg ]
概要
当社と岩手銀行および北上市の三者は、相互に連携して、「zeroboard」の利用を通じた地域の脱炭素への支援強化を図ることを目的として、北上市内における脱炭素社会の実現に向けた基本合意書を2023年2月15日（水）に締結いたしました。
想定スケジュール
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/87068/table/73_1_a9ad1d9e07bc7df1a3721d570930d38e.jpg ]
三者の役割
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/87068/table/73_2_1c49808a18501659766fedfc4aa55cb8.jpg ]
今後、サステナビリティ・リンク・ローンなどのSDGsへの貢献を評価対象とした投融資が活発になり、GHG排出量の開示が資本コストに影響していくと予想されます。三者の連携を深め、GHGの算定・可視化と削減を支援するファイナンスを通じて、官民一体となって市内企業の脱炭素経営ならびに地域脱炭素実現に貢献してまいります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/87068/73/resize/d87068-73-8440da6ba5afd8911172-1.jpg ]
■三者の概要
岩手県北上市（https://www.city.kitakami.iwate.jp/）
市長：高橋 敏彦
所在地：岩手県北上市芳町１番１号
株式会社岩手銀行（https://www.iwatebank.co.jp/）
本店所在地：盛岡市中央通一丁目2番3号
代表者：代表取締役頭取 岩山 徹
設立：1932年5月2日
事業内容：銀行業務
株式会社ゼロボード（https://zeroboard.jp）
所在地：東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産三田ツインビル西館10階
代表者：代表取締役 渡慶次 道隆
設立：2021年8月24日
事業内容：温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供／電力・環境価値に関するコンサルティング／ブランディング・キャンペーン支援
■zeroboardについて
「zeroboard」は、脱炭素経営パートナーとしてGHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減までを支援する一気通貫ソリューションです。企業活動やサプライチェーン由来のGHG排出量をクラウド上で算定と可視化を行い、課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/87068/73/resize/d87068-73-a60f8790232c2d63aec3-2.png ]
国内外のサプライチェーン排出量（Scope1-3(※3)）、製品別・サービス別排出量（カーボンフットプリント）の算定・可視化
サプライヤの実績値の収集・管理機能
多言語対応（日本語・英語・タイ語・中国語・スペイン語）
第三者機関が妥当性を保証済みの信頼性を担保されたシステム（ISO14064-3(※4)に準拠した検証）
各種報告書（温対法、CDP、TCFDなど）の定量的な開示項目に準拠した算定が可能
サステナブルファイナンス、再エネ・省エネ、脱炭素ソリューション、原材料調達、人材の提供など、ユーザー企業の脱炭素課題に沿った多彩な削減支援を提供
(※1) 国際的な温室効果ガス排出量の算定・報告の基準である「温室効果ガス（GHG）プロトコル」の中で設けられている排出量の区分(Scope1:自社の事業活動における直接的なGHG排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出、Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出)
(※2) 国際標準化機構（ISO）が定めたGHGに関する主張の妥当性確認および検証のための仕様・手引き
【採用強化中】
当社は、設立2年目で従業員数100名を超える規模に成長しました。脱炭素社会に向けたサービス構築を一緒に進めていくメンバーを募集しています。ビジネス、エンジニア、コーポレートなど募集ポジションは多岐にわたります。新しいオフィスで一緒に働きませんか？私たちのビジネスやプロダクト、チームにご興味をお持ちの方はぜひお問い合わせください。
【企業向けウェビナー開催中】
当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「zeroboard」の活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ホームページのイベントページをご覧ください。
＜3月8日（水）開催＞クローズアップ！一次データを用いたCFP算定 〜経済産業省の実証事業 (自動車・化学業界) の結果を詳しく解説〜：https://zeroboard.jp/6673
＜3月22日（水）開催＞CFP最前線！製品・サービス別CO2排出量 可視化ルールの最新動向 ウェビナー：https://zeroboard.jp/6652
＜3月28日（火）開催＞初級者向け「脱炭素経営の始め方」ウェビナー：https://zeroboard.jp/6644
【本件に関するお問合せ先】
株式会社ゼロボード
zeroboard導入について（ビジネス本部）：info@zeroboard.jp
採用について（人事部）：recruit@zeroboard.jp
報道やご取材について（広報）：pr@zeroboard.jp
GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減を支援するソリューション「zeroboard」を提供する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次 道隆、以下「当社」）は、2023年2月15日（水）、岩手銀行（代表取締役頭取：岩山 徹）と岩手県北上市（市長：高橋 敏彦）との三者による、地域脱炭素の実現に向けた協定の締結式を行いました。地域の脱炭素化に向け、当社と地方公共団体が協働する取り組みは岩手県内で8例目となります。
積極的な誘致活動により、自動車や半導体関連産業の集積など工業振興をまちづくりの柱としている北上市において、今後重要となる製造業のGHG排出量可視化と脱炭素の推進に三者で取り組んでまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/87068/73/resize/d87068-73-9b84408351ca06616011-0.jpg ]
概要
当社と岩手銀行および北上市の三者は、相互に連携して、「zeroboard」の利用を通じた地域の脱炭素への支援強化を図ることを目的として、北上市内における脱炭素社会の実現に向けた基本合意書を2023年2月15日（水）に締結いたしました。
想定スケジュール
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/87068/table/73_1_a9ad1d9e07bc7df1a3721d570930d38e.jpg ]
三者の役割
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/87068/table/73_2_1c49808a18501659766fedfc4aa55cb8.jpg ]
今後、サステナビリティ・リンク・ローンなどのSDGsへの貢献を評価対象とした投融資が活発になり、GHG排出量の開示が資本コストに影響していくと予想されます。三者の連携を深め、GHGの算定・可視化と削減を支援するファイナンスを通じて、官民一体となって市内企業の脱炭素経営ならびに地域脱炭素実現に貢献してまいります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/87068/73/resize/d87068-73-8440da6ba5afd8911172-1.jpg ]
■三者の概要
岩手県北上市（https://www.city.kitakami.iwate.jp/）
市長：高橋 敏彦
所在地：岩手県北上市芳町１番１号
株式会社岩手銀行（https://www.iwatebank.co.jp/）
本店所在地：盛岡市中央通一丁目2番3号
代表者：代表取締役頭取 岩山 徹
設立：1932年5月2日
事業内容：銀行業務
株式会社ゼロボード（https://zeroboard.jp）
所在地：東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産三田ツインビル西館10階
代表者：代表取締役 渡慶次 道隆
設立：2021年8月24日
事業内容：温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供／電力・環境価値に関するコンサルティング／ブランディング・キャンペーン支援
■zeroboardについて
「zeroboard」は、脱炭素経営パートナーとしてGHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減までを支援する一気通貫ソリューションです。企業活動やサプライチェーン由来のGHG排出量をクラウド上で算定と可視化を行い、課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/87068/73/resize/d87068-73-a60f8790232c2d63aec3-2.png ]
国内外のサプライチェーン排出量（Scope1-3(※3)）、製品別・サービス別排出量（カーボンフットプリント）の算定・可視化
サプライヤの実績値の収集・管理機能
多言語対応（日本語・英語・タイ語・中国語・スペイン語）
第三者機関が妥当性を保証済みの信頼性を担保されたシステム（ISO14064-3(※4)に準拠した検証）
各種報告書（温対法、CDP、TCFDなど）の定量的な開示項目に準拠した算定が可能
サステナブルファイナンス、再エネ・省エネ、脱炭素ソリューション、原材料調達、人材の提供など、ユーザー企業の脱炭素課題に沿った多彩な削減支援を提供
(※1) 国際的な温室効果ガス排出量の算定・報告の基準である「温室効果ガス（GHG）プロトコル」の中で設けられている排出量の区分(Scope1:自社の事業活動における直接的なGHG排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出、Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出)
(※2) 国際標準化機構（ISO）が定めたGHGに関する主張の妥当性確認および検証のための仕様・手引き
【採用強化中】
当社は、設立2年目で従業員数100名を超える規模に成長しました。脱炭素社会に向けたサービス構築を一緒に進めていくメンバーを募集しています。ビジネス、エンジニア、コーポレートなど募集ポジションは多岐にわたります。新しいオフィスで一緒に働きませんか？私たちのビジネスやプロダクト、チームにご興味をお持ちの方はぜひお問い合わせください。
【企業向けウェビナー開催中】
当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「zeroboard」の活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ホームページのイベントページをご覧ください。
＜3月8日（水）開催＞クローズアップ！一次データを用いたCFP算定 〜経済産業省の実証事業 (自動車・化学業界) の結果を詳しく解説〜：https://zeroboard.jp/6673
＜3月22日（水）開催＞CFP最前線！製品・サービス別CO2排出量 可視化ルールの最新動向 ウェビナー：https://zeroboard.jp/6652
＜3月28日（火）開催＞初級者向け「脱炭素経営の始め方」ウェビナー：https://zeroboard.jp/6644
【本件に関するお問合せ先】
株式会社ゼロボード
zeroboard導入について（ビジネス本部）：info@zeroboard.jp
採用について（人事部）：recruit@zeroboard.jp
報道やご取材について（広報）：pr@zeroboard.jp
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