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日本大手製造メーカーの複数社が「Lit i View EMAIL AUDITOR」を本格導入
[14/12/15]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
新たに、人工知能搭載のeメール監査ツールが支援
米ナスダック、東証マザーズ上場で人工知能を駆使した、ビッグデータ解析事業を手がけるUBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長・守本正宏）が自社開発した、人工知能を搭載したeメール監査ツール「Lit i View EMAIL AUDITOR(リット・アイ・ビュー イーメール・オーディター)」が、新たに12月より、日本大手製造メーカーの複数社へ導入されました。
「Lit i View EMAIL AUDITOR」が導入されることにより、eメールの常時監査を可能にし、社内の不正発生の予防および知的財産の漏洩防止に積極活用されます。
近年多発する、米国当局による日本企業のカルテル摘発増加への対応は、企業にとって深刻な課題となっています。米国当局が過去3年に摘発したカルテル案件で、日本企業が支払った制裁金は約2,500億円に上り、全体の8割を占めています。企業はトラブルの兆候をどれだけ早くキャッチできるかがカルテル対策の鍵となります。対策として企業が行うのが、従業員のeメールの常時監査です。しかし、人の目視による監査は精度・コスト共に、効率的でない側面が多い状況にありました。
「Lit i View EMAIL AUDITOR」は、問題が発生してから事後的に電子メールを監査し始めるのではなく、常日頃より“予兆”を感じさせるメールをタイムリーに捕捉するという点で、企業内の不正を未然に防ぐ効果があります。
通常、監査における抽出設定は1回で100％正確な設定ができるわけではありません。監査を実施したメール内容の閲覧において出現した新たなキーワードの設定や、過度にメールを抽出してしまうキーワードの削除など、日々のメンテナンスに多くの手間が発生します。
当社の自動学習機能は、監査官の調査手法を学習した当社独自の人工知能「バーチャルデータサイエンティスト」が、自動で重要メールの仕分けを実施し、関連するメールを正確に抽出します。また、監査官が選択した重要および非重要メールの内容を自動学習し、以後の監査に適用されるため、その抽出精度は日々向上します。膨大なキーワード設定や本来不要な閲覧の削減など、従来のメール監査ツールで必要となる作業コスト・工数を大幅に軽減します。
上記製造メーカーにおいては、「UBICの過去の高品質なサービス提供実績への信頼」「自社研究開発だからこそ可能な、予期せぬ問題が発生した際の柔軟で迅速な対応体制」「アジア言語における圧倒的な精度」において高い評価を得ております。
また、証拠性を担保する意味でも、第三者機関による常時監査は「カルテル対策への真剣な取り組み」を米国当局に示すことができます。
今回の「Lit i View EMAIL AUDITOR」の導入により、同企業においては不正の見極めに優れた、ハイレベルな監査官を24時間稼動させることと同様の作業効率を得たこととなり、より戦略的な法務監査体制の構築準備が整ったと言うことができます。
「Lit i View EMAIL AUDITOR」は、企業のコンプライアンス対応支援という面からも優れたソリューションであり、当社は今後も、高品質なサービスを提供することにより、日本企業の更なる発展に貢献してまいります。
【UBICについて】
代表取締役社長：守本 正宏 東京都港区港南 2-12-23 明産高浜ビル
URL: http://www.ubic.co.jp/
株式会社 UBIC は、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL 訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。
アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007 年 12 月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009 年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View(R)」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011 年10 月からはクラウドサービスとして「UBIC Intelligence Cloud」の提供を開始。また、2012 年 3 月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding(R)」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,673,158千円（2014年9月30日現在）。
米ナスダック、東証マザーズ上場で人工知能を駆使した、ビッグデータ解析事業を手がけるUBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長・守本正宏）が自社開発した、人工知能を搭載したeメール監査ツール「Lit i View EMAIL AUDITOR(リット・アイ・ビュー イーメール・オーディター)」が、新たに12月より、日本大手製造メーカーの複数社へ導入されました。
「Lit i View EMAIL AUDITOR」が導入されることにより、eメールの常時監査を可能にし、社内の不正発生の予防および知的財産の漏洩防止に積極活用されます。
近年多発する、米国当局による日本企業のカルテル摘発増加への対応は、企業にとって深刻な課題となっています。米国当局が過去3年に摘発したカルテル案件で、日本企業が支払った制裁金は約2,500億円に上り、全体の8割を占めています。企業はトラブルの兆候をどれだけ早くキャッチできるかがカルテル対策の鍵となります。対策として企業が行うのが、従業員のeメールの常時監査です。しかし、人の目視による監査は精度・コスト共に、効率的でない側面が多い状況にありました。
「Lit i View EMAIL AUDITOR」は、問題が発生してから事後的に電子メールを監査し始めるのではなく、常日頃より“予兆”を感じさせるメールをタイムリーに捕捉するという点で、企業内の不正を未然に防ぐ効果があります。
通常、監査における抽出設定は1回で100％正確な設定ができるわけではありません。監査を実施したメール内容の閲覧において出現した新たなキーワードの設定や、過度にメールを抽出してしまうキーワードの削除など、日々のメンテナンスに多くの手間が発生します。
当社の自動学習機能は、監査官の調査手法を学習した当社独自の人工知能「バーチャルデータサイエンティスト」が、自動で重要メールの仕分けを実施し、関連するメールを正確に抽出します。また、監査官が選択した重要および非重要メールの内容を自動学習し、以後の監査に適用されるため、その抽出精度は日々向上します。膨大なキーワード設定や本来不要な閲覧の削減など、従来のメール監査ツールで必要となる作業コスト・工数を大幅に軽減します。
上記製造メーカーにおいては、「UBICの過去の高品質なサービス提供実績への信頼」「自社研究開発だからこそ可能な、予期せぬ問題が発生した際の柔軟で迅速な対応体制」「アジア言語における圧倒的な精度」において高い評価を得ております。
また、証拠性を担保する意味でも、第三者機関による常時監査は「カルテル対策への真剣な取り組み」を米国当局に示すことができます。
今回の「Lit i View EMAIL AUDITOR」の導入により、同企業においては不正の見極めに優れた、ハイレベルな監査官を24時間稼動させることと同様の作業効率を得たこととなり、より戦略的な法務監査体制の構築準備が整ったと言うことができます。
「Lit i View EMAIL AUDITOR」は、企業のコンプライアンス対応支援という面からも優れたソリューションであり、当社は今後も、高品質なサービスを提供することにより、日本企業の更なる発展に貢献してまいります。
【UBICについて】
代表取締役社長：守本 正宏 東京都港区港南 2-12-23 明産高浜ビル
URL: http://www.ubic.co.jp/
株式会社 UBIC は、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL 訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。
アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007 年 12 月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009 年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View(R)」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011 年10 月からはクラウドサービスとして「UBIC Intelligence Cloud」の提供を開始。また、2012 年 3 月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding(R)」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,673,158千円（2014年9月30日現在）。
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