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行政マガジン『ジチタイワークス』内閣官房推進EBPM号を発刊観光振興、交通政策、まちづくりなどにおける活用方法を紹介
[19/07/02]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ（本社：福岡市、代表取締役社長兼CEO：時津孝康、証券コード：6195、以下「当社」）は、ヒントとアイデアを集める行政マガジン『ジチタイワークス』内閣官房推進EBPM（*）特集号を2019年6月28日に発刊いたしますのでお知らせいたします。
【本件のポイント】
●全国1788自治体（都道府県、市区町村）等へ無料配布
●内閣官房が推進する「EBPM」を特集
当社は企業理念に「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を掲げ、一貫して「自治体の財源確保」を軸としたサービスを展開してまいりました。2017年12月22日に創刊した『ジチタイワークス』は、自治体に特化したサービスを提供する当社ならではの冊子であり、自治体運営における業務改善のヒントの提供や、自治体向けに事業を展開したい民間企業をサポートすることを目的としております。その実現のために、創刊時から編集を担当している元自治体職員である当社従業員ならではの視点で、自治体業務の現場で活用できる事例や、地域をあげて取り組んだ事業まで、さまざまな事例におけるノウハウを記事として提供しております。
昨今の日本では、世界でも類をみない少子高齢化や財政難等の課題に直面しており、各自治体においては経済社会構造が急速に変化する中で限られた資源を有効に活用し政策を進めることが求められております。多くの課題をかかえる現代において、内閣官房が推進をする「EBPM」は、「業務の推進力向上」や「費用対効果」、「説明責任を果たせる」といった点で各自治体にとっても大きなメリットがある一方で、具体的な取り組み方法がわからないという自治体職員の声もあり、その定着度合は内閣官房が目指す水準には達していないのが実情です。
そこで今回の「内閣官房推進EBPM特集号」では、「EBPM」の概念から活用事例までを幅広く特集いたしました。「EBPM」の旗本となる内閣官房・行政改革推進本部事務局へのインタビューや実際にビッグデータを活用した調査を実施した各自治体の事例を通じ、EBPMの推進の一助となればと考えております。
また、『ジチタイワークス』セミナー「内閣官房推進EBPM特集号発行記念セミナー」を福岡と東京にて自治体職員・観光関連事業者向けに無料にて開催いたします。セミナー詳細につきましては後日当社ホームページにてお知らせいたします。
今後も先進的な取り組み事例のご紹介など、自治体職員のスキルアップや業務改善のサポートに寄与できる情報を積極的に発信してまいります。
（*）EBPMとは、Evidence Based Policy Makingの略で、証拠に基づく施策立案のこと。
[画像: https://prtimes.jp/i/16266/74/resize/d16266-74-792769-0.png ]
■『ジチタイワークス』専門号概要
・名 称：ヒントとアイデアを集める行政マガジン『ジチタイワークス』
「内閣官房推進EBPM特集号」
・発 行 日：2019年6月28日
・発行部数：約9,000部
・ページ数：21ページ
・規 格：A4冊子
・価 格：無料
・配 布：全国1788自治体（都道府県、市区町村）観光協会、
観光DMO（*）へ配布
・読 者 層：自治体職員等
（*）Destination Management Organizationの略称で、観光資源に精通し、地域と協同して観光地域作りを行う法人のこと。
■『ジチタイワークス』概要
・発 行：年 4 回／70,000部
・規 格：A4 冊子
・価 格：無料
・配 布：全国 1788 自治体（都道府県、市区町村）へ配布
■『ジチタイワークス』の特徴
・自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子
自治体間での事例共有を促し様々な問題への解決策を自治体職員の方々に知ってもらうための冊子です。様々な事例やサービスを紹介することで、自治体職員の「働く」をサポートしていきます。
・自治体職員の個人会員募集
セミナー案内、メルマガ、冊子の無料発送などの特典付きの自治体職員の個人会員を募集中です。会員限定のセミナーや勉強会などの企画を検討しており、さらなる情報提供を目指します。ご希望の方は「自治体名、課名、役職、氏名、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス」を記載の上メール（works@zaigenkakuho.com）にてお申込みください。
・自治体をおもしろくするメディア「自治体クリップ」に掲載
当社が運営する「自治体をおもしろくするメディア」をコンセプトとしたWebメディア「自治体クリップ」に「内閣官房推進EBPM号」の記事を掲載いたします。ぜひご覧ください。（https://clip.zaigenkakuho.com/）
■株式会社ホープについて（https://www.zaigenkakuho.com/）
代表者：代表取締役社長兼CEO 時津孝康
所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金：2億4,694万円（2019年3月末日時点）
事業内容：自治体に特化したサービスを展開（広告事業、マーケティング事業、メディア事業、エネルギー事業）
[表: https://prtimes.jp/data/corp/16266/table/74_1.jpg ]
【本件のポイント】
●全国1788自治体（都道府県、市区町村）等へ無料配布
●内閣官房が推進する「EBPM」を特集
当社は企業理念に「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を掲げ、一貫して「自治体の財源確保」を軸としたサービスを展開してまいりました。2017年12月22日に創刊した『ジチタイワークス』は、自治体に特化したサービスを提供する当社ならではの冊子であり、自治体運営における業務改善のヒントの提供や、自治体向けに事業を展開したい民間企業をサポートすることを目的としております。その実現のために、創刊時から編集を担当している元自治体職員である当社従業員ならではの視点で、自治体業務の現場で活用できる事例や、地域をあげて取り組んだ事業まで、さまざまな事例におけるノウハウを記事として提供しております。
昨今の日本では、世界でも類をみない少子高齢化や財政難等の課題に直面しており、各自治体においては経済社会構造が急速に変化する中で限られた資源を有効に活用し政策を進めることが求められております。多くの課題をかかえる現代において、内閣官房が推進をする「EBPM」は、「業務の推進力向上」や「費用対効果」、「説明責任を果たせる」といった点で各自治体にとっても大きなメリットがある一方で、具体的な取り組み方法がわからないという自治体職員の声もあり、その定着度合は内閣官房が目指す水準には達していないのが実情です。
そこで今回の「内閣官房推進EBPM特集号」では、「EBPM」の概念から活用事例までを幅広く特集いたしました。「EBPM」の旗本となる内閣官房・行政改革推進本部事務局へのインタビューや実際にビッグデータを活用した調査を実施した各自治体の事例を通じ、EBPMの推進の一助となればと考えております。
また、『ジチタイワークス』セミナー「内閣官房推進EBPM特集号発行記念セミナー」を福岡と東京にて自治体職員・観光関連事業者向けに無料にて開催いたします。セミナー詳細につきましては後日当社ホームページにてお知らせいたします。
今後も先進的な取り組み事例のご紹介など、自治体職員のスキルアップや業務改善のサポートに寄与できる情報を積極的に発信してまいります。
（*）EBPMとは、Evidence Based Policy Makingの略で、証拠に基づく施策立案のこと。
[画像: https://prtimes.jp/i/16266/74/resize/d16266-74-792769-0.png ]
■『ジチタイワークス』専門号概要
・名 称：ヒントとアイデアを集める行政マガジン『ジチタイワークス』
「内閣官房推進EBPM特集号」
・発 行 日：2019年6月28日
・発行部数：約9,000部
・ページ数：21ページ
・規 格：A4冊子
・価 格：無料
・配 布：全国1788自治体（都道府県、市区町村）観光協会、
観光DMO（*）へ配布
・読 者 層：自治体職員等
（*）Destination Management Organizationの略称で、観光資源に精通し、地域と協同して観光地域作りを行う法人のこと。
■『ジチタイワークス』概要
・発 行：年 4 回／70,000部
・規 格：A4 冊子
・価 格：無料
・配 布：全国 1788 自治体（都道府県、市区町村）へ配布
■『ジチタイワークス』の特徴
・自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子
自治体間での事例共有を促し様々な問題への解決策を自治体職員の方々に知ってもらうための冊子です。様々な事例やサービスを紹介することで、自治体職員の「働く」をサポートしていきます。
・自治体職員の個人会員募集
セミナー案内、メルマガ、冊子の無料発送などの特典付きの自治体職員の個人会員を募集中です。会員限定のセミナーや勉強会などの企画を検討しており、さらなる情報提供を目指します。ご希望の方は「自治体名、課名、役職、氏名、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス」を記載の上メール（works@zaigenkakuho.com）にてお申込みください。
・自治体をおもしろくするメディア「自治体クリップ」に掲載
当社が運営する「自治体をおもしろくするメディア」をコンセプトとしたWebメディア「自治体クリップ」に「内閣官房推進EBPM号」の記事を掲載いたします。ぜひご覧ください。（https://clip.zaigenkakuho.com/）
■株式会社ホープについて（https://www.zaigenkakuho.com/）
代表者：代表取締役社長兼CEO 時津孝康
所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金：2億4,694万円（2019年3月末日時点）
事業内容：自治体に特化したサービスを展開（広告事業、マーケティング事業、メディア事業、エネルギー事業）
[表: https://prtimes.jp/data/corp/16266/table/74_1.jpg ]
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