東京消防庁消防学校庁舎のBIM化成功の実績より東京都「現場対話型スタートアップ協働プロジェクト」における新事業分野開拓者に認定
[24/09/30]
提供元:PRTIMES
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〜東京都の機関において随意契約による導入が可能に〜
株式会社Liberaware(本社:千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭、以下「当社」)は、東京都庁の都政現場における課題に対し、優れたスキルや技術を有するスタートアップとの対話を通じてともに解決を図る令和5年度「現場対話型スタートアップ協働プロジェクト」において、当社の小型ドローン「IBIS2(アイビスツー)」を活用し、東京消防庁消防学校のBIM(Building Information Modeling)化に成功しました。このプロジェクトの成果が認められ、当社の「IBIS2」が「現場対話型スタートアップ協働プロジェクト」における新事業分野開拓者に認定されました。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/31759/74/31759-74-ea00f65d91f76104e552412956b46239-1195x426.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■プロジェクトの背景と目的
東京消防庁消防学校の庁舎では、修繕工事の設計や工事業者との打合せに際して、経年劣化した紙図面を使用していたことから、図面の不鮮明さや、実際の建物構造と整合していない部分が課題となっていました。また、天井裏や地下ピットなど、人が直接アクセスすることが困難な場所での調査も必要とされており、これらの問題解決に向けた取り組みが急務でした。
■プロジェクトの実施内容
当社開発の小型ドローン「IBIS2」は、天井裏や地下ピットなどの狭小で危険な場所においても、データ収集することが可能です。この技術を活用し、これまで調査が難しかった場所を含めた庁舎のBIM化を実現しました。これにより、デジタル化された図面はPC等で管理を行うことができ、迅速な検索や修繕工事における設計精度が向上、工事業者との打合せや工事の効率化が大幅に向上しました。
■認定と今後の展開
本プロジェクトでのBIM化成功が評価され、小型ドローン「IBIS2」は、東京都の「現場対話型スタートアップ協働プロジェクト」における新事業分野開拓者に認定されました。この認定により、令和10年3月31日まで、東京都の機関において随意契約による導入が可能となります。当社は、この成果を基に、さらなる技術展開を進め、他の公共施設やインフラ管理への応用を図ってまいります。
本件は当社の成長戦略に沿った自治体との連携強化の一環として位置づけており、今後も各自治体と更なる連携を進めてまいります。なお、本件による当社業績への影響は軽微です。
株式会社Liberaware(本社:千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭、以下「当社」)は、東京都庁の都政現場における課題に対し、優れたスキルや技術を有するスタートアップとの対話を通じてともに解決を図る令和5年度「現場対話型スタートアップ協働プロジェクト」において、当社の小型ドローン「IBIS2(アイビスツー)」を活用し、東京消防庁消防学校のBIM(Building Information Modeling)化に成功しました。このプロジェクトの成果が認められ、当社の「IBIS2」が「現場対話型スタートアップ協働プロジェクト」における新事業分野開拓者に認定されました。
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■プロジェクトの背景と目的
東京消防庁消防学校の庁舎では、修繕工事の設計や工事業者との打合せに際して、経年劣化した紙図面を使用していたことから、図面の不鮮明さや、実際の建物構造と整合していない部分が課題となっていました。また、天井裏や地下ピットなど、人が直接アクセスすることが困難な場所での調査も必要とされており、これらの問題解決に向けた取り組みが急務でした。
■プロジェクトの実施内容
当社開発の小型ドローン「IBIS2」は、天井裏や地下ピットなどの狭小で危険な場所においても、データ収集することが可能です。この技術を活用し、これまで調査が難しかった場所を含めた庁舎のBIM化を実現しました。これにより、デジタル化された図面はPC等で管理を行うことができ、迅速な検索や修繕工事における設計精度が向上、工事業者との打合せや工事の効率化が大幅に向上しました。
■認定と今後の展開
本プロジェクトでのBIM化成功が評価され、小型ドローン「IBIS2」は、東京都の「現場対話型スタートアップ協働プロジェクト」における新事業分野開拓者に認定されました。この認定により、令和10年3月31日まで、東京都の機関において随意契約による導入が可能となります。当社は、この成果を基に、さらなる技術展開を進め、他の公共施設やインフラ管理への応用を図ってまいります。
本件は当社の成長戦略に沿った自治体との連携強化の一環として位置づけており、今後も各自治体と更なる連携を進めてまいります。なお、本件による当社業績への影響は軽微です。