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オンライン身元確認サービス「Polarify eKYC」を日本生命保険相互会社に導入
[24/03/18]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜生命保険加入時の本人確認手続きをオンライン化〜
株式会社ポラリファイ（代表取締役：和田 友宏 以下「ポラリファイ」）は、オンライン身元確認サービス「Polarify eKYC」が日本生命保険相互会社（代表取締役社長：清水 博）に採用されたことを発表します。
日本生命では、「ニッセイみらいのカタチ年金保険（スマホ年金）」のWeb販売にあたり、保険加入希望者に対して、犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）※1に準拠した本人確認業務をスピーディーに実施することが可能になりました。
※1 犯罪収益移転防止法：金融機関等の取引時確認、取引記録等の保存など、資金洗浄及びテロ資金供与対策の規制を定める法律。
[画像1: https://prtimes.jp/i/49534/74/resize/d49534-74-9bac3dc6c0535658c741-0.png ]
■導入の背景
日本生命では、従来、職員や来店窓口等で対面による保険加入希望者の本人確認を実施していました。近年の急速なデジタル化や資産形成ニーズの高まりを受け、お客様ご自身のスマートフォンからも加入手続きを実現する上で、身元確認サービス「Polarify eKYC」を導入いただきました。
■採用理由
日本生命には、以下の理由から身元確認サービス「Polarify eKYC」を採用いただきました。
・高精度な生体認証技術を持っている点。
・三井住友フィナンシャルグループの要件を満たすセキュリティ基準と安定稼働実績。
・本人確認をオンライン完結させ、本人確認をスピーディに行っていただく環境をお客様に提供することで、ユーザー離脱減少効果に期待。
■Polarify eKYCについて
ポラリファイは2018年より、「Polarify eKYC」としてサービスを展開し、銀行や保険、証券といった金融業界を中心に拡大していきました。コロナ禍において、非対面サービスの需要が伸びたことや、オンライン手続きにおける不正被害などが増加したことを背景に、eKYC市場は格段に大きくなり、ペイメント事業、通信、シェアリングサービスなど、より多様な業界で活用されるようになりました。
拡大するeKYC市場の中で、ポラリファイが提供する「Polarify eKYC」は、業界最高水準の照合精度を誇る生体認証エンジンを搭載している優位性や、SMBCグループのセキュリティ要件を満たす安心感・信頼感から、多くの導入事業者様にお選びいただいております。
[画像2: https://prtimes.jp/i/49534/74/resize/d49534-74-4117b39fa83e11cd3f88-1.png ]
拡大するeKYC市場の中で、ポラリファイが提供する「Polarify eKYC」は、業界最高水準の照合精度を誇る生体認証エンジンを搭載している優位性や、SMBCグループのセキュリティ要件を満たす安心感・信頼感から、多くの導入事業者様にお選びいただいております。
2023年12月末日時点で、累計利用ユーザー数4,500万人を突破いたしました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/49534/74/resize/d49534-74-91bb20fda9c9bcf80c9c-2.png ]
■今後の展望
ポラリファイでは、安心で安全なネット社会の実現を目指すため、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、オンライン上での行政手続きやログイン時に用いられる利用者本人の認証や、電子文書の改ざんを防ぐために公的に行う公的個人認証サービスや生体認証によるPC・アプリのログオンや入場管理を行う「Polarify 生体認証サービス」などお客様のニーズに合わせてサービスを提供してまいります。
■Polarify eKYCの特長
[eKYCベンダーシェア（数量、金額）2021年実績No.1である「Polarify eKYC」] ※2
・高精度な生体認証技術により、バックオフィスにおける顔画像の一致確認のための目検が不要。
・柔軟なUIカスタマイズによるユーザビリティ重視のUXを実現。
・三井住友フィナンシャルグループの要件を満たすセキュリティ基準と安定稼働実績。
・独自の実在性チェックにより、別人へのなりすましを自動的に検知。
・顔認証エンジンを使った、セキュアで便利な本人認証や取引認証が実現可能。
・公的個人認証、ICチップ読取を活用した本人確認方式にも対応可能。
・ブラウザ、アプリのチャネルに対応。
・運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、運転経歴証明書、特別永住者証明書、住基台帳カード、に加えて健康保険証にも対応。
・OCR、BPOなど多彩な外部機能・サービスとの連携可能。
※2:デジタルID／認証ソリューションビジネス市場調査要覧2022（富士キメラ総研）
日本生命保険相互会社 概要
社名 日本生命保険相互会社
住所 大阪府大阪市中央区今橋3-5-12
設立 1889年7月4日
代表取締役社長 清水 博
事業内容 生命保険業・付随業務・その他の業務
[HP]https://www.nissay.co.jp/
株式会社ポラリファイ 概要
社名 株式会社ポラリファイ
住所 東京都港区西新橋 1-11-5 新橋中央ビル6F
設立 2017 年 5 月 1 日
代表取締役社長 和田 友宏
株主 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社NTTデータ Daon, Inc.
事業内容 生体情報を用いた認証サービス
[HP] https://www.polarify.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ポラリファイ
お問い合わせ先：https://www.polarify.co.jp/inquiry/
株式会社ポラリファイ（代表取締役：和田 友宏 以下「ポラリファイ」）は、オンライン身元確認サービス「Polarify eKYC」が日本生命保険相互会社（代表取締役社長：清水 博）に採用されたことを発表します。
日本生命では、「ニッセイみらいのカタチ年金保険（スマホ年金）」のWeb販売にあたり、保険加入希望者に対して、犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）※1に準拠した本人確認業務をスピーディーに実施することが可能になりました。
※1 犯罪収益移転防止法：金融機関等の取引時確認、取引記録等の保存など、資金洗浄及びテロ資金供与対策の規制を定める法律。
[画像1: https://prtimes.jp/i/49534/74/resize/d49534-74-9bac3dc6c0535658c741-0.png ]
■導入の背景
日本生命では、従来、職員や来店窓口等で対面による保険加入希望者の本人確認を実施していました。近年の急速なデジタル化や資産形成ニーズの高まりを受け、お客様ご自身のスマートフォンからも加入手続きを実現する上で、身元確認サービス「Polarify eKYC」を導入いただきました。
■採用理由
日本生命には、以下の理由から身元確認サービス「Polarify eKYC」を採用いただきました。
・高精度な生体認証技術を持っている点。
・三井住友フィナンシャルグループの要件を満たすセキュリティ基準と安定稼働実績。
・本人確認をオンライン完結させ、本人確認をスピーディに行っていただく環境をお客様に提供することで、ユーザー離脱減少効果に期待。
■Polarify eKYCについて
ポラリファイは2018年より、「Polarify eKYC」としてサービスを展開し、銀行や保険、証券といった金融業界を中心に拡大していきました。コロナ禍において、非対面サービスの需要が伸びたことや、オンライン手続きにおける不正被害などが増加したことを背景に、eKYC市場は格段に大きくなり、ペイメント事業、通信、シェアリングサービスなど、より多様な業界で活用されるようになりました。
拡大するeKYC市場の中で、ポラリファイが提供する「Polarify eKYC」は、業界最高水準の照合精度を誇る生体認証エンジンを搭載している優位性や、SMBCグループのセキュリティ要件を満たす安心感・信頼感から、多くの導入事業者様にお選びいただいております。
[画像2: https://prtimes.jp/i/49534/74/resize/d49534-74-4117b39fa83e11cd3f88-1.png ]
拡大するeKYC市場の中で、ポラリファイが提供する「Polarify eKYC」は、業界最高水準の照合精度を誇る生体認証エンジンを搭載している優位性や、SMBCグループのセキュリティ要件を満たす安心感・信頼感から、多くの導入事業者様にお選びいただいております。
2023年12月末日時点で、累計利用ユーザー数4,500万人を突破いたしました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/49534/74/resize/d49534-74-91bb20fda9c9bcf80c9c-2.png ]
■今後の展望
ポラリファイでは、安心で安全なネット社会の実現を目指すため、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、オンライン上での行政手続きやログイン時に用いられる利用者本人の認証や、電子文書の改ざんを防ぐために公的に行う公的個人認証サービスや生体認証によるPC・アプリのログオンや入場管理を行う「Polarify 生体認証サービス」などお客様のニーズに合わせてサービスを提供してまいります。
■Polarify eKYCの特長
[eKYCベンダーシェア（数量、金額）2021年実績No.1である「Polarify eKYC」] ※2
・高精度な生体認証技術により、バックオフィスにおける顔画像の一致確認のための目検が不要。
・柔軟なUIカスタマイズによるユーザビリティ重視のUXを実現。
・三井住友フィナンシャルグループの要件を満たすセキュリティ基準と安定稼働実績。
・独自の実在性チェックにより、別人へのなりすましを自動的に検知。
・顔認証エンジンを使った、セキュアで便利な本人認証や取引認証が実現可能。
・公的個人認証、ICチップ読取を活用した本人確認方式にも対応可能。
・ブラウザ、アプリのチャネルに対応。
・運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、運転経歴証明書、特別永住者証明書、住基台帳カード、に加えて健康保険証にも対応。
・OCR、BPOなど多彩な外部機能・サービスとの連携可能。
※2:デジタルID／認証ソリューションビジネス市場調査要覧2022（富士キメラ総研）
日本生命保険相互会社 概要
社名 日本生命保険相互会社
住所 大阪府大阪市中央区今橋3-5-12
設立 1889年7月4日
代表取締役社長 清水 博
事業内容 生命保険業・付随業務・その他の業務
[HP]https://www.nissay.co.jp/
株式会社ポラリファイ 概要
社名 株式会社ポラリファイ
住所 東京都港区西新橋 1-11-5 新橋中央ビル6F
設立 2017 年 5 月 1 日
代表取締役社長 和田 友宏
株主 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社NTTデータ Daon, Inc.
事業内容 生体情報を用いた認証サービス
[HP] https://www.polarify.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ポラリファイ
お問い合わせ先：https://www.polarify.co.jp/inquiry/
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