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ファンリードとエアロセンス、マレーシア・サンウェイ大学とのマングローブ保全に関する共同提案が「国際共同研究プログラム2021」に採択
[22/04/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜ドローンによるマングローブ分布/生育マップ作成技術の実証実験により、防災、漁業、気候変動対策への貢献を目指す〜
太陽ホールディングス株式会社(本社：東京都豊島区、代表取締役社長：佐藤 英志、証券コード:4626) の子会社である株式会社ファンリード（本社：東京都豊島区、代表取締役兼CEO：小林 慶一、以下、ファンリード）とエアロセンス株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下、エアロセンス）は、アジア・太平洋電気通信共同体※１の加盟国研究機関と日本企業で推進される「国際共同研究プログラム2021」へ、「ドローンによる高分解能画像を用いたサラワク州のマングローブ分布/生育マップ作成技術の実証実験」を、マレーシアのサンウェイ大学※２と共同提案しました。この度、本提案が採択されましたのでお知らせします。
■実証実験の背景及び概要
マレーシアでは、2004年スマトラ沖大地震の際、半島部海岸のマングローブ林が保全されていた地域で津波被害が軽減されたことから、2005年以降全州政府とNRE(Ministry of Natural Resources & Environment)によるマングローブ保全への積極的な取り組みが行われています。
マレーシアのマングローブ(62.9万ha)の22%:約14万ha※３を有するサラワク州では、「海の命のゆりかご」とも言われるマングローブが形成する生態系を維持することが、地域の持続可能な漁業を実現するうえで喫緊の課題となっています。また近年、マングローブはアマモなどの海草類とともに“ブルーカーボン生態系”として気候変動対応の観点からも保全の必要性が高まっています。
今回の実証実験では、サラワク州ラジャ・マングローブ国立公園で、マングローブ保全に向けた政府政策決定に資する科学的データ収集し、可視化することを目的に、マングローブ分布/生育マップの作製をします。
■実証実験における役割
今回、「国際共同研究プログラム2021」で採択された本実証実験においては、サンウェイ大学がプロジェクト責任者となり、日本側ではエアロセンスがドローンによるデータ収集・解析を行い、ファンリードがデータ分析を行います。
具体的には、エアロセンスは、マルチコプター型ドローンであるエアロボ（Aerobo）を用いて空から高分解能な画像データを収集し、ドローン観測のデータ処理に特化した独自のエアロボクラウド（Aerobo Cloud）を活用してデータ解析を行います。また、地上からはエアロボマーカー（Aerobo Marker、GPSを含むGNSS衛星電波受信機内蔵の対空標識）を用いて位置座標データを収集します。
ファンリードは、エアロセンスが収集/処理した空からのデータと地上からのデータを合わせて分析を行うとともに、スマート農業サービスとして培ってきた独自の画像認識などのAI技術を活用し、マングローブの分布/生育マップを作製します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/28282/75/resize/d28282-75-744a057bd7fcc15b1e21-0.jpg ]
■今回の実証実験の位置付け
今回の実証実験は、特定の対象地域（サラワク州ラジャ・マングローブ国立公園）における技術実証(Category I)です。本成果を踏まえ、ファンリードとエアロセンスは、サンウェイ大学とともに、本格的な事業化実証(Category II)への移行を目指してまいります。
本格的な事業化実証(Category II)のフェーズでは、エアロセンスの広域対応ドローン（エアロボウイング）により観測エリアを広げ、ファンリードのハイパースペクトルセンサー搭載により分析能力を向上させます。ファンリードとエアロセンスは、政府機関や地域コミュニティー等に対し、マングローブの保全及び生態系の維持に必要なデータの提供を続けることで、サラワク州におけるビジネス展開を目指します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/28282/75/resize/d28282-75-37fba63a9a0c6e46cf38-1.jpg ]
※１ アジア・太平洋電気通信共同体（ASIA-PACIFIC TELECOMMUNITY）
国連アジア太平洋経済社会委員会（United Nations ESCAP）において「アジア太平洋地域の電気通信網計画の完成の促進とその後の有効的な運営を図るための地域的機関」の設立憲章が採択されたことを契機に、域内諸国の合意に基づき1979年に設置。アジア太平洋地域における電気通信サービス及び情報基盤の発展促進を目的としている。https://www.apt.int/
※２ サンウェイ大学
マレーシア有数の財閥であるサンウェイグループにより1987年に設立された、マレーシアを代表する私立大学のひとつ。世界の大学の上位2％以内にランクインしている（QS World University Rankings 2021）。QSアジア大学ランキング2022で121位、また、50歳未満の世界の大学トップ150以内にランクインしている。
※３ “Status of MANGROVES in Malaysia”(Publisher:FOREST RESEARCH INSTITUTE MALAYSIA, 2020)より。
太陽ホールディングス株式会社 会社概要
【本店所在地】〒355-0222 埼玉県比企郡嵐山町大字大蔵388番地
【本社】〒171-0021 東京都豊島区西池袋一丁目11番1号 メトロポリタンプラザビル16階
【代表】佐藤 英志 【設立】1953年9月29日 【資本金】96億1,288万円
【従業員数】連結 2,331名/単体 169名 (2021年12月末時点)
株式会社ファンリード 会社概要
【本社】〒171-0021 東京都豊島区西池袋一丁目11番1号 メトロポリタンプラザビル15階
【代表取締役 兼 CEO】小林 慶一【設立】2013年 3月26日 【資本金】80,000千円
【株主】太陽ホールディングス株式会社
【従業員数】231名 (2021年6月末時点)
https://www.funlead.co.jp/
ファンリードは「IT技術の先に、楽しさを。」をいうミッションのもと、あらゆる分野に対応するICTサービスプロバイダーとして、DＸやスマート農業、スマートファクトリーなど新たなITのあり方を提案するサービスに取り組んでいます。スマート農業/AgriTech事業では、アジアの農業における超省力化や高品質生産の実現を目指しています。2019年度に内閣府等により公募された「みちびきを利用した実証実験」に採択されて国内外のドローン観測実証実験に成功し、2021年1月から3月にはJETROクアラルンプール事務所主催による「DXアクセラレーションプログラム(マレーシア)」の参加企業に採択・事業参加などを経て、現在はマレーシアの企業や大学と連携したプロジェクトにも携わっています。
エアロセンス株式会社 会社概要
【本社】〒112-0002 東京都文京区小石川五丁目41番10号 住友不動産小石川ビル
【代表取締役社長】佐部 浩太郎【設立】2015年 8月3日 【資本金】10,000千円
【株主】ソニーグループ株式会社、株式会社ZMP、住友商事株式会社
https://aerosense.co.jp/
エアロセンスは、最先端のドローン、AI、クラウドで変革をもたらし、現実世界の様々な作業を自動化していくことで、社会に貢献していきます。危険や困難の伴う作業にドローンやAIを活用することで、安心・安全な社会の実現を目指しています。これまでに、建設、物流、点検・監視、農林水産、災害対応の分野でエアロセンスのドローンやサービスが利用されています。また、エアロセンスでは、ドローンの開発・設計・製造・販売を一貫して日本国内で行っています。国内外の様々な実証実験を通じて、実際に運用できて社会課題を解決するドローンソリューション創出を目指しています。
太陽ホールディングス株式会社(本社：東京都豊島区、代表取締役社長：佐藤 英志、証券コード:4626) の子会社である株式会社ファンリード（本社：東京都豊島区、代表取締役兼CEO：小林 慶一、以下、ファンリード）とエアロセンス株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下、エアロセンス）は、アジア・太平洋電気通信共同体※１の加盟国研究機関と日本企業で推進される「国際共同研究プログラム2021」へ、「ドローンによる高分解能画像を用いたサラワク州のマングローブ分布/生育マップ作成技術の実証実験」を、マレーシアのサンウェイ大学※２と共同提案しました。この度、本提案が採択されましたのでお知らせします。
■実証実験の背景及び概要
マレーシアでは、2004年スマトラ沖大地震の際、半島部海岸のマングローブ林が保全されていた地域で津波被害が軽減されたことから、2005年以降全州政府とNRE(Ministry of Natural Resources & Environment)によるマングローブ保全への積極的な取り組みが行われています。
マレーシアのマングローブ(62.9万ha)の22%:約14万ha※３を有するサラワク州では、「海の命のゆりかご」とも言われるマングローブが形成する生態系を維持することが、地域の持続可能な漁業を実現するうえで喫緊の課題となっています。また近年、マングローブはアマモなどの海草類とともに“ブルーカーボン生態系”として気候変動対応の観点からも保全の必要性が高まっています。
今回の実証実験では、サラワク州ラジャ・マングローブ国立公園で、マングローブ保全に向けた政府政策決定に資する科学的データ収集し、可視化することを目的に、マングローブ分布/生育マップの作製をします。
■実証実験における役割
今回、「国際共同研究プログラム2021」で採択された本実証実験においては、サンウェイ大学がプロジェクト責任者となり、日本側ではエアロセンスがドローンによるデータ収集・解析を行い、ファンリードがデータ分析を行います。
具体的には、エアロセンスは、マルチコプター型ドローンであるエアロボ（Aerobo）を用いて空から高分解能な画像データを収集し、ドローン観測のデータ処理に特化した独自のエアロボクラウド（Aerobo Cloud）を活用してデータ解析を行います。また、地上からはエアロボマーカー（Aerobo Marker、GPSを含むGNSS衛星電波受信機内蔵の対空標識）を用いて位置座標データを収集します。
ファンリードは、エアロセンスが収集/処理した空からのデータと地上からのデータを合わせて分析を行うとともに、スマート農業サービスとして培ってきた独自の画像認識などのAI技術を活用し、マングローブの分布/生育マップを作製します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/28282/75/resize/d28282-75-744a057bd7fcc15b1e21-0.jpg ]
■今回の実証実験の位置付け
今回の実証実験は、特定の対象地域（サラワク州ラジャ・マングローブ国立公園）における技術実証(Category I)です。本成果を踏まえ、ファンリードとエアロセンスは、サンウェイ大学とともに、本格的な事業化実証(Category II)への移行を目指してまいります。
本格的な事業化実証(Category II)のフェーズでは、エアロセンスの広域対応ドローン（エアロボウイング）により観測エリアを広げ、ファンリードのハイパースペクトルセンサー搭載により分析能力を向上させます。ファンリードとエアロセンスは、政府機関や地域コミュニティー等に対し、マングローブの保全及び生態系の維持に必要なデータの提供を続けることで、サラワク州におけるビジネス展開を目指します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/28282/75/resize/d28282-75-37fba63a9a0c6e46cf38-1.jpg ]
※１ アジア・太平洋電気通信共同体（ASIA-PACIFIC TELECOMMUNITY）
国連アジア太平洋経済社会委員会（United Nations ESCAP）において「アジア太平洋地域の電気通信網計画の完成の促進とその後の有効的な運営を図るための地域的機関」の設立憲章が採択されたことを契機に、域内諸国の合意に基づき1979年に設置。アジア太平洋地域における電気通信サービス及び情報基盤の発展促進を目的としている。https://www.apt.int/
※２ サンウェイ大学
マレーシア有数の財閥であるサンウェイグループにより1987年に設立された、マレーシアを代表する私立大学のひとつ。世界の大学の上位2％以内にランクインしている（QS World University Rankings 2021）。QSアジア大学ランキング2022で121位、また、50歳未満の世界の大学トップ150以内にランクインしている。
※３ “Status of MANGROVES in Malaysia”(Publisher:FOREST RESEARCH INSTITUTE MALAYSIA, 2020)より。
太陽ホールディングス株式会社 会社概要
【本店所在地】〒355-0222 埼玉県比企郡嵐山町大字大蔵388番地
【本社】〒171-0021 東京都豊島区西池袋一丁目11番1号 メトロポリタンプラザビル16階
【代表】佐藤 英志 【設立】1953年9月29日 【資本金】96億1,288万円
【従業員数】連結 2,331名/単体 169名 (2021年12月末時点)
株式会社ファンリード 会社概要
【本社】〒171-0021 東京都豊島区西池袋一丁目11番1号 メトロポリタンプラザビル15階
【代表取締役 兼 CEO】小林 慶一【設立】2013年 3月26日 【資本金】80,000千円
【株主】太陽ホールディングス株式会社
【従業員数】231名 (2021年6月末時点)
https://www.funlead.co.jp/
ファンリードは「IT技術の先に、楽しさを。」をいうミッションのもと、あらゆる分野に対応するICTサービスプロバイダーとして、DＸやスマート農業、スマートファクトリーなど新たなITのあり方を提案するサービスに取り組んでいます。スマート農業/AgriTech事業では、アジアの農業における超省力化や高品質生産の実現を目指しています。2019年度に内閣府等により公募された「みちびきを利用した実証実験」に採択されて国内外のドローン観測実証実験に成功し、2021年1月から3月にはJETROクアラルンプール事務所主催による「DXアクセラレーションプログラム(マレーシア)」の参加企業に採択・事業参加などを経て、現在はマレーシアの企業や大学と連携したプロジェクトにも携わっています。
エアロセンス株式会社 会社概要
【本社】〒112-0002 東京都文京区小石川五丁目41番10号 住友不動産小石川ビル
【代表取締役社長】佐部 浩太郎【設立】2015年 8月3日 【資本金】10,000千円
【株主】ソニーグループ株式会社、株式会社ZMP、住友商事株式会社
https://aerosense.co.jp/
エアロセンスは、最先端のドローン、AI、クラウドで変革をもたらし、現実世界の様々な作業を自動化していくことで、社会に貢献していきます。危険や困難の伴う作業にドローンやAIを活用することで、安心・安全な社会の実現を目指しています。これまでに、建設、物流、点検・監視、農林水産、災害対応の分野でエアロセンスのドローンやサービスが利用されています。また、エアロセンスでは、ドローンの開発・設計・製造・販売を一貫して日本国内で行っています。国内外の様々な実証実験を通じて、実際に運用できて社会課題を解決するドローンソリューション創出を目指しています。
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