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世界の17億人を救う「金融包摂型」FinTechベンチャー グローバルモビリティサービスが世界最大級のテクノロジー見本市「CES 2022」に出展
[21/12/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
https://www.global-mobility-service.com/
自動車を所有できない世界の貧困/低所得層 約17億人に向け、IoT技術を活用した信用創造サービスを提供する金融包摂型FinTechベンチャー・Global Mobility Service株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：中島 徳至 以下「GMS」）は、2022年1月5日（水）〜8（土）に米国ラスベガスにて開催される「CES 2022」、および、会期初日に開催されるメディアイベント「ShowStoppers」にて「世界の17億人を救うFinTech」をテーマに出展いたします。社会性と革新性を兼ね備えたサービスが評価され、J-Startup/JAPANパビリオンの出展企業に選出されました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/29681/75/resize/d29681-75-42dfd32e699c2dff2e0c-0.png ]
1. 貧困から抜け出せない、働きたくても機会が与えられない現状
世界には、働くための自動車を購入したくても、銀行口座を持たず金融サービスを利用できない貧困層・低所得層の方々が17億人いるとされています。例えばライドシェアで働く彼らは日々自動車を車両オーナーから借り入れ、タクシードライバーや宅配サービスなどで真面目に働いておりますが、そのレンタル料が高額なため可処分所得が低く、貧困を抜け出すことができません。また、日本のような先進国においても、「相対的貧困」は年々大きな課題となりつつあります。例えば、工場で働く外国人労働者の方、ひとり親の方でパートや非正規社員の方、高齢者の方など安定した支払いが見込めない方は、通常の自動車ローンに通過できず、その数は年間200万人にものぼるとされています。加えて、新型コロナウイルス感染症により、経済格差はさらに広がると予測されています。
2. 取り残されてきた社会課題を解決する「金融包摂型」FinTech
アナログ時代には叶わなかった「真面目に働く人が正しく評価する仕組み」をデジタルテクノロジーによって実現したのが、GMSのエンジンを遠隔起動制御し車両のデータを取得するIoTデバイス「MCCS」と、金融決済システムと連携しドライバーの働きぶりを可視化する「MSPF」です。
支払いが滞るとエンジンを遠隔制御し、支払いを促すことでドライバーの与信を補強します。それによって、これまで金融サービスにアクセスできなかった方々でもローンやリースを活用することが可能になります。また、走行距離などの車両データを分析することで、ドライバーの働きぶりや勤勉さを可視化することができ、この情報を金融機関に提供することで、三輪から四輪の車へ、また、教育ローンや医療ローンなど、より高額でより多様なローンを提供することが可能になります。
このように、これまで金融サービスにアクセスできなかった人がアクセスできるようになり、その働きぶりをもとにDXにより貧困層から中間層へとステップアップできるのが、GMSが提供する「金融包摂型」FinTechサービスです。
3. 誰もが自動車を所有できる未来へ
GMSはこれまでMCCSを使った車両の総走行距離は３億キロ（地球約7,500周分）を突破しました。今後も、SDGsの中でも最重要課題とされる「貧困」などの社会課題を解決する中に経済合理性を創出し、真の意味で「サステイナブル」なビジネスモデルを、ASEAN諸国をはじめとした世界でより一層推進してまいります。
「CES 2022」で、皆さんのご来場をお待ちしております。
[画像2: https://prtimes.jp/i/29681/75/resize/d29681-75-853f08731cb42d180959-1.png ]
※ プレスリリースに掲載されている内容、資本関連、サービス、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。
■出展概要
CES 2022
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/29681/table/75_1_dfaf4da0bb2029f9074819e46d869bbe.jpg ]
ShowStoppers（メディアイベント）
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/29681/table/75_2_23e8866ea2c2917828e3e13d951d9028.jpg ]
■CESについて
1967年から続くCESは世界最大級のテクノロジー見本市で、毎年1月に米国・ラスベガスで開催されます。前回のリアルで開催されたCES 2020には世界約160ヵ国から約18万人が訪れ、約4,600社の出展企業により20,000以上の新製品・サービスが登場しました。かつては家電製品主体の展示会でしたが、現在は自動運転などの新たな分野やスタートアップ等も参入し、世界最大のテクノロジーの祭典として位置づけられています。
CESオフィシャルサイト：https://www.ces.tech/
■J-Startupについて
日本のイノベーション政策の一環として、2018年に経済産業省主導で立ち上がったスタートアップ企業の育成支援プログラム。J-Startupはトップベンチャーキャピタリストや大手企業のイノベーション担当者などから構成される推薦委員が企業を選抜。官民による手厚い支援を提供し、成功モデルを創出します。世界で戦い、勝てる企業を日本から創出することで、世界に新しい価値を提供します。
J-Startupオフィシャルサイト：https://www.j-startup.go.jp/
■Global Mobility Service株式会社の概要
GMSは「真面目に働く人が正しく評価される仕組みを創造する」をビジョンに掲げ、世界の貧困/低所得層 約17億人の信用創造を行う金融包摂型FinTechベンチャーです。自動車の遠隔起動制御技術を搭載した IoT デバイス「MCCS」で収集した車両データ（走行状況、速度等）と金融機関と連携して取得した金融データ（支払い状況等）を分析することで、ドライバーの信用力を可視化し、従来の与信審査には通過できなかった方へ、ローンやリースなどの金融サービスを活用する機会を創出します。
日本国内及びASEAN諸国（フィリピン/カンボジア/インドネシア）において低所得層の就業機会を創出する社会課題解決型のビジネスモデルが評価され、2020年10月時点で累計約56億円の資金調達を実施しています。貧困などの問題を解決する中に経済合理性を創出したビジネスモデルにより、豊かな社会の実現に向けて、国際社会に貢献してまいります。GMSの取り組みの様子はこちらの映像をご覧ください。
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=Of8idL5huhA ]
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/29681/table/75_3_42767659ac82ab9be153199d24ed7c70.jpg ]
(R)登録商標 GMS、MCCS、MSPFは登録商標です。
自動車を所有できない世界の貧困/低所得層 約17億人に向け、IoT技術を活用した信用創造サービスを提供する金融包摂型FinTechベンチャー・Global Mobility Service株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：中島 徳至 以下「GMS」）は、2022年1月5日（水）〜8（土）に米国ラスベガスにて開催される「CES 2022」、および、会期初日に開催されるメディアイベント「ShowStoppers」にて「世界の17億人を救うFinTech」をテーマに出展いたします。社会性と革新性を兼ね備えたサービスが評価され、J-Startup/JAPANパビリオンの出展企業に選出されました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/29681/75/resize/d29681-75-42dfd32e699c2dff2e0c-0.png ]
1. 貧困から抜け出せない、働きたくても機会が与えられない現状
世界には、働くための自動車を購入したくても、銀行口座を持たず金融サービスを利用できない貧困層・低所得層の方々が17億人いるとされています。例えばライドシェアで働く彼らは日々自動車を車両オーナーから借り入れ、タクシードライバーや宅配サービスなどで真面目に働いておりますが、そのレンタル料が高額なため可処分所得が低く、貧困を抜け出すことができません。また、日本のような先進国においても、「相対的貧困」は年々大きな課題となりつつあります。例えば、工場で働く外国人労働者の方、ひとり親の方でパートや非正規社員の方、高齢者の方など安定した支払いが見込めない方は、通常の自動車ローンに通過できず、その数は年間200万人にものぼるとされています。加えて、新型コロナウイルス感染症により、経済格差はさらに広がると予測されています。
2. 取り残されてきた社会課題を解決する「金融包摂型」FinTech
アナログ時代には叶わなかった「真面目に働く人が正しく評価する仕組み」をデジタルテクノロジーによって実現したのが、GMSのエンジンを遠隔起動制御し車両のデータを取得するIoTデバイス「MCCS」と、金融決済システムと連携しドライバーの働きぶりを可視化する「MSPF」です。
支払いが滞るとエンジンを遠隔制御し、支払いを促すことでドライバーの与信を補強します。それによって、これまで金融サービスにアクセスできなかった方々でもローンやリースを活用することが可能になります。また、走行距離などの車両データを分析することで、ドライバーの働きぶりや勤勉さを可視化することができ、この情報を金融機関に提供することで、三輪から四輪の車へ、また、教育ローンや医療ローンなど、より高額でより多様なローンを提供することが可能になります。
このように、これまで金融サービスにアクセスできなかった人がアクセスできるようになり、その働きぶりをもとにDXにより貧困層から中間層へとステップアップできるのが、GMSが提供する「金融包摂型」FinTechサービスです。
3. 誰もが自動車を所有できる未来へ
GMSはこれまでMCCSを使った車両の総走行距離は３億キロ（地球約7,500周分）を突破しました。今後も、SDGsの中でも最重要課題とされる「貧困」などの社会課題を解決する中に経済合理性を創出し、真の意味で「サステイナブル」なビジネスモデルを、ASEAN諸国をはじめとした世界でより一層推進してまいります。
「CES 2022」で、皆さんのご来場をお待ちしております。
[画像2: https://prtimes.jp/i/29681/75/resize/d29681-75-853f08731cb42d180959-1.png ]
※ プレスリリースに掲載されている内容、資本関連、サービス、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。
■出展概要
CES 2022
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/29681/table/75_1_dfaf4da0bb2029f9074819e46d869bbe.jpg ]
ShowStoppers（メディアイベント）
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/29681/table/75_2_23e8866ea2c2917828e3e13d951d9028.jpg ]
■CESについて
1967年から続くCESは世界最大級のテクノロジー見本市で、毎年1月に米国・ラスベガスで開催されます。前回のリアルで開催されたCES 2020には世界約160ヵ国から約18万人が訪れ、約4,600社の出展企業により20,000以上の新製品・サービスが登場しました。かつては家電製品主体の展示会でしたが、現在は自動運転などの新たな分野やスタートアップ等も参入し、世界最大のテクノロジーの祭典として位置づけられています。
CESオフィシャルサイト：https://www.ces.tech/
■J-Startupについて
日本のイノベーション政策の一環として、2018年に経済産業省主導で立ち上がったスタートアップ企業の育成支援プログラム。J-Startupはトップベンチャーキャピタリストや大手企業のイノベーション担当者などから構成される推薦委員が企業を選抜。官民による手厚い支援を提供し、成功モデルを創出します。世界で戦い、勝てる企業を日本から創出することで、世界に新しい価値を提供します。
J-Startupオフィシャルサイト：https://www.j-startup.go.jp/
■Global Mobility Service株式会社の概要
GMSは「真面目に働く人が正しく評価される仕組みを創造する」をビジョンに掲げ、世界の貧困/低所得層 約17億人の信用創造を行う金融包摂型FinTechベンチャーです。自動車の遠隔起動制御技術を搭載した IoT デバイス「MCCS」で収集した車両データ（走行状況、速度等）と金融機関と連携して取得した金融データ（支払い状況等）を分析することで、ドライバーの信用力を可視化し、従来の与信審査には通過できなかった方へ、ローンやリースなどの金融サービスを活用する機会を創出します。
日本国内及びASEAN諸国（フィリピン/カンボジア/インドネシア）において低所得層の就業機会を創出する社会課題解決型のビジネスモデルが評価され、2020年10月時点で累計約56億円の資金調達を実施しています。貧困などの問題を解決する中に経済合理性を創出したビジネスモデルにより、豊かな社会の実現に向けて、国際社会に貢献してまいります。GMSの取り組みの様子はこちらの映像をご覧ください。
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=Of8idL5huhA ]
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/29681/table/75_3_42767659ac82ab9be153199d24ed7c70.jpg ]
(R)登録商標 GMS、MCCS、MSPFは登録商標です。
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