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ＡＣＳＬ、米国市場への本格進出に向け、カリフォルニア州に子会社を設立
[23/02/22]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
■ＡＣＳＬは、米国市場への本格進出に向け、カリフォルニア州に子会社ACSL, Inc.を設立
■ＡＣＳＬのドローンは、海外市場において加速する経済安全保障に関する政策におけるニーズに応えられることを強みとする
■ACSL, Inc.のPresidentには、Auterion社やDJI社で重要ポジションを務めたCynthia Huangが就任
株式会社ＡＣＳＬ (本社：東京都江戸川区、代表取締役社長：鷲谷聡之、以下、ＡＣＳＬ)は、中期経営方針「ACSL Accelerate FY22」おいて掲げた「持続可能なグローバル・メーカー」へと成長すべく、米国市場へ本格進出をするための子会社であるACSL, Inc.をカリフォルニア州に設立しましたので、お知らせします。
背景
ＡＣＳＬは10年後の目指すべき姿「マスタープラン」を実現するべく、ACSL Accelerate FY22で定めた2025年での売上高 100億円、営業利益10億円を目指しており、現状の成長ペースから加速的な成長が不可欠であると考えています。そのため、ＡＣＳＬが経済安全保障ニーズに応えられることを強みとして、2023年度は、日本市場における安定的な成長を享受しつつ、 インド・米国をはじめとした海外市場への進出を本格化させ、急成長を実現することを目指しています。
全世界のドローン市場は2022年度時点で30BnUSDと推計されており、その中で北米の市場規模は8.1 BnUSDとアジアに次いで2番目の大きさとなっています。また、2030年には12.2 BnUSDまで成長すると予測されており、大きなポテンシャルがあると考えられます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/42802/75/resize/d42802-75-f5f6ddf093c4a419ba5e-0.png ]
海外では日本よりも経済安全保障や環境配慮に関する政策が加速しています。ドローン市場においても、米国ではNational Defense Authorization Act (NDAA)が施行され、ロシアや中国産のドローンの政府調達を禁じています。また、中国製ドローンメーカーDJI社は、2022年10月に米国国防総省によって「中国軍事関連企業」に指定されています。そうした中で、ＡＣＳＬは経済安全保障・企業向け対応および用途特化型をキーワードとしたポジショニング形成が可能と考えております。
また、米国の展示会においては、SOTENが点検・測量などで活用できると高評価を頂き、2022年10月、2023年1月に複数の顧客先でロードショーを実施し、実務適用が可能という評価とともに、購入希望を確認しました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/42802/75/resize/d42802-75-18ce638ace58c142e1f1-2.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/42802/75/resize/d42802-75-6a3f3fd6cf63e414223c-2.jpg ]
こうした背景から、ＡＣＳＬは米国への進出を本格化することを決め、米国子会社ACSL, Inc.を設立するに至りました。
子会社の体制
米国での事業展開を進めるためには、現地の顧客ニーズ、規制に合わせた開発、潜在顧客に対する事業開発、機体販売後のサポート体制構築などが重要となり、ドローンの技術、事業への深い知見、現地での綿密なコミュニケーションが可能となるメンバーが必要となります。
ACSL, Inc.のPresidentにはシンシア・ホァン（Cynthia Huang）が就任します。Cynthiaは直近まで米国の大手ドローンソフトウェア開発企業であるAuterion社にて事業開発及び戦略パートナーシップを率いておりました。Auterion入社以前は、中国ドローンメーカーDJI社のDirector of Business Developmentとして北米の企業向け市場戦略をリードするなど、北米のドローン市場において大きな成果を発揮してきました。
また、ＡＣＳＬにおいて技術開発や海外市場開拓を統括してきたクリス・ラービ（Chris Raabe, PhD）が取締役に就任し、米国市場における業務執行にあたります。
参考：役員の異動および新経営体制に関するお知らせ
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6232/tdnet/2242536/00.pdf
President Cynthia Huangコメント
近年、米国市場では、企業向けドローンの導入と需要が急速に加速しています。しかし、ドローンを最も必要とする企業、つまり重要なインフラで事業を行う企業は、地政学的にも技術的にも合致したドローンの選択肢がないことに不満を抱いています。
ＡＣＳＬは日本製であり、高度な技術を有している稀有なドローンメーカーであることから、このような状況下において大きなビジネスチャンスを獲得することができると考えています。
ＡＣＳＬのドローンを米国で提供し、拡大する産業の需要に応えることができることを嬉しく思います。
子会社の概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/42802/table/75_1_30a3d71619d56dedd41b68e8458d42e7.jpg ]
なお、米国の事業計画については、具体的な計画を策定しており、今後の進捗を踏まえ、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
【株式会社ＡＣＳＬについて】 https://www.acsl.co.jp/
ＡＣＳＬは、産業分野における既存業務の省人化・無人化を実現すべく、 国産の産業用ドローンの開発を行っており、特に、画像処理・AI のエッジコンピューティング技術を搭載した最先端の自律制御技術と、同技術が搭載された産業用ドローンを提供しています。既にインフラ点検や郵便・ 物流、防災などの様々な分野で採用されています。
■ＡＣＳＬのドローンは、海外市場において加速する経済安全保障に関する政策におけるニーズに応えられることを強みとする
■ACSL, Inc.のPresidentには、Auterion社やDJI社で重要ポジションを務めたCynthia Huangが就任
株式会社ＡＣＳＬ (本社：東京都江戸川区、代表取締役社長：鷲谷聡之、以下、ＡＣＳＬ)は、中期経営方針「ACSL Accelerate FY22」おいて掲げた「持続可能なグローバル・メーカー」へと成長すべく、米国市場へ本格進出をするための子会社であるACSL, Inc.をカリフォルニア州に設立しましたので、お知らせします。
背景
ＡＣＳＬは10年後の目指すべき姿「マスタープラン」を実現するべく、ACSL Accelerate FY22で定めた2025年での売上高 100億円、営業利益10億円を目指しており、現状の成長ペースから加速的な成長が不可欠であると考えています。そのため、ＡＣＳＬが経済安全保障ニーズに応えられることを強みとして、2023年度は、日本市場における安定的な成長を享受しつつ、 インド・米国をはじめとした海外市場への進出を本格化させ、急成長を実現することを目指しています。
全世界のドローン市場は2022年度時点で30BnUSDと推計されており、その中で北米の市場規模は8.1 BnUSDとアジアに次いで2番目の大きさとなっています。また、2030年には12.2 BnUSDまで成長すると予測されており、大きなポテンシャルがあると考えられます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/42802/75/resize/d42802-75-f5f6ddf093c4a419ba5e-0.png ]
海外では日本よりも経済安全保障や環境配慮に関する政策が加速しています。ドローン市場においても、米国ではNational Defense Authorization Act (NDAA)が施行され、ロシアや中国産のドローンの政府調達を禁じています。また、中国製ドローンメーカーDJI社は、2022年10月に米国国防総省によって「中国軍事関連企業」に指定されています。そうした中で、ＡＣＳＬは経済安全保障・企業向け対応および用途特化型をキーワードとしたポジショニング形成が可能と考えております。
また、米国の展示会においては、SOTENが点検・測量などで活用できると高評価を頂き、2022年10月、2023年1月に複数の顧客先でロードショーを実施し、実務適用が可能という評価とともに、購入希望を確認しました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/42802/75/resize/d42802-75-18ce638ace58c142e1f1-2.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/42802/75/resize/d42802-75-6a3f3fd6cf63e414223c-2.jpg ]
こうした背景から、ＡＣＳＬは米国への進出を本格化することを決め、米国子会社ACSL, Inc.を設立するに至りました。
子会社の体制
米国での事業展開を進めるためには、現地の顧客ニーズ、規制に合わせた開発、潜在顧客に対する事業開発、機体販売後のサポート体制構築などが重要となり、ドローンの技術、事業への深い知見、現地での綿密なコミュニケーションが可能となるメンバーが必要となります。
ACSL, Inc.のPresidentにはシンシア・ホァン（Cynthia Huang）が就任します。Cynthiaは直近まで米国の大手ドローンソフトウェア開発企業であるAuterion社にて事業開発及び戦略パートナーシップを率いておりました。Auterion入社以前は、中国ドローンメーカーDJI社のDirector of Business Developmentとして北米の企業向け市場戦略をリードするなど、北米のドローン市場において大きな成果を発揮してきました。
また、ＡＣＳＬにおいて技術開発や海外市場開拓を統括してきたクリス・ラービ（Chris Raabe, PhD）が取締役に就任し、米国市場における業務執行にあたります。
参考：役員の異動および新経営体制に関するお知らせ
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6232/tdnet/2242536/00.pdf
President Cynthia Huangコメント
近年、米国市場では、企業向けドローンの導入と需要が急速に加速しています。しかし、ドローンを最も必要とする企業、つまり重要なインフラで事業を行う企業は、地政学的にも技術的にも合致したドローンの選択肢がないことに不満を抱いています。
ＡＣＳＬは日本製であり、高度な技術を有している稀有なドローンメーカーであることから、このような状況下において大きなビジネスチャンスを獲得することができると考えています。
ＡＣＳＬのドローンを米国で提供し、拡大する産業の需要に応えることができることを嬉しく思います。
子会社の概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/42802/table/75_1_30a3d71619d56dedd41b68e8458d42e7.jpg ]
なお、米国の事業計画については、具体的な計画を策定しており、今後の進捗を踏まえ、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
【株式会社ＡＣＳＬについて】 https://www.acsl.co.jp/
ＡＣＳＬは、産業分野における既存業務の省人化・無人化を実現すべく、 国産の産業用ドローンの開発を行っており、特に、画像処理・AI のエッジコンピューティング技術を搭載した最先端の自律制御技術と、同技術が搭載された産業用ドローンを提供しています。既にインフラ点検や郵便・ 物流、防災などの様々な分野で採用されています。
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