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船井総合研究所と神戸大学大学院経営学研究科、「100億企業の成長要因と経営者の関係性」を追求する共同研究「中小企業の価値創造に関する研究」をスタート
[24/08/01]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
中堅・中小企業を対象に専門コンサルタントを擁する経営コンサルティング会社の株式会社船井総合研究所（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：真貝大介、以下、船井総合研究所）は、神戸大学大学院経営学研究科（所在地：兵庫県神戸市、研究科長・経営学部長：國部克彦）と「100億企業の成長要因と経営者の関係性」を追求する共同研究「中小企業の価値創造に関する研究」（以下、本共同研究）を開始したことをお知らせします。
■研究の背景
現在の日本企業が市場環境の変化や人口減少による社会構造の変化に対応しつつ、持続的な成長を目指すためには、賃上げや働く環境の整備を含む人的資本経営へのシフト、積極的な投資によるビジネスの付加価値増加や新たな事業への参入が求められています。一方でこのような投資を伴う変革とその効果を見合うものにするためには、一定の企業規模が必要な場合が多く、どの企業も対応できるわけではありません。船井総合研究所では、成長を志す企業が目指すべき企業規模を売上100億円とし、クライアント企業を中心に売上100億円企業化のコンサルティングを提供しています。
当社が東京商工リサーチに2023年1月時点で登録していた約155万社を売上別に区分けして法人数と割合を算出したところ、売上100億円以上の企業は全体の約1.1％でした。売上100億円以上の企業規模になると、地域内の影響は強くなり、採用面でも営業面でも有利になることをコンサルティングの経験から実感しています。また、2022年版「中小企業白書」が出した企業規模別、業種別の労働生産性によると、いずれの業種でも企業規模が大きくなるほど、労働生産性が高くなっており、より高収益な事業が運営でき、投資にかけられる余剰資金が残ることが予想できます。このように企業規模が大きくなるほど、企業が享受できるメリットが増える傾向にある一方で、規模の拡大を目指さない企業も多く存在しています。
企業の成長は様々な要因が複雑に絡んだ結果で成り立つことから、今回の共同研究では、「100億企業の成長要因と経営者の関係性」に焦点を当て、売上100億円企業に共通する要素を企業と経営者の両面で追求します。
今回の神戸大学大学院経営学研究科との研究成果により、日本の中小企業の成長に貢献及び日本経済の発展に寄与し、また変化し続ける環境を念頭に置きつつも、より多くの経営者にとって企業成長の後押しとなるような情報とコンサルティングサービスの提供に研究成果を活用していきます。なお、神戸大学大学院経営学研究科では、本共同研究を2023年度に設置した「ビジネス価値共創研究教育センター」（センター長：國部克彦）を中心に実施します。
■共同研究の概要
今回の共同研究では、売上100億円企業化に向けたキードライバー（目標の達成度を最も大きく左右する要素）を売上100億円に到達した企業と停滞している企業のデータをもとに明らかにすることを目指します。
本共同研究では、船井総合研究所が経営コンサルティングの中で蓄積している約4万社の経営データや経営者のアンケート・インタビューデータと、神戸大学大学院経営学研究科が研究する複数の経営理論体系を掛け合わせながら、成長を阻害する要因と促進する要因を特定します。また、企業研究に留まらず、企業の成長に大きな影響を与える「経営者」にも焦点をあて、企業の成長ステージごとに必要となる経営者のマインドセットや行動を明らかにしていきます。
本共同研究を通じ、より多くの経営者と企業が売上100億円を目指す場合に必要な要素を導き出したいと考えています。
■神戸大学大学院経営学研究科について
神戸大学経営学部・大学院経営学研究科は、経営学のトップスクールとして、「オープンアカデミズム」を研究の理念とし、「研究に基礎を置く教育」（Research-based Education）を展開しています。産業界からの寄附による４つの研究教育センターを設置して産学共同研究を展開して社会実装を行い、世界的なレベルでアカデミズムと産業界の課題解決に取り組み、成果を社会に発信しています。
HP：https://b.kobe-u.ac.jp/
■株式会社船井総合研究所について
中堅・中小企業を対象に専門コンサルタントを擁する日本最大級の経営コンサルティング会社です。業種・テーマ別に「月次支援」「経営研究会」を両輪で実施する独自の支援スタイルをとり、「成長実行支援」「人材開発支援」「企業価値向上支援」「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援」を通じて、社会的価値の高いサステナグロースカンパニーを多く創造することを目指しています。その現場に密着し、経営者に寄り添った実践的コンサルティング活動は様々な業種・業界経営者から高い評価を得ています。
HP：https://www.funaisoken.co.jp/
＜本件に関する報道関係者さまからのお問合せ先＞
株式会社船井総合研究所
カスタマーマーケティング室 広報 担当／國延（クニノベ）
TEL. 0120-958-270（9:45〜17:30)
Mail. press@funaisoken.co.jp
https://www.funaisoken.co.jp/form/press
■研究の背景
現在の日本企業が市場環境の変化や人口減少による社会構造の変化に対応しつつ、持続的な成長を目指すためには、賃上げや働く環境の整備を含む人的資本経営へのシフト、積極的な投資によるビジネスの付加価値増加や新たな事業への参入が求められています。一方でこのような投資を伴う変革とその効果を見合うものにするためには、一定の企業規模が必要な場合が多く、どの企業も対応できるわけではありません。船井総合研究所では、成長を志す企業が目指すべき企業規模を売上100億円とし、クライアント企業を中心に売上100億円企業化のコンサルティングを提供しています。
当社が東京商工リサーチに2023年1月時点で登録していた約155万社を売上別に区分けして法人数と割合を算出したところ、売上100億円以上の企業は全体の約1.1％でした。売上100億円以上の企業規模になると、地域内の影響は強くなり、採用面でも営業面でも有利になることをコンサルティングの経験から実感しています。また、2022年版「中小企業白書」が出した企業規模別、業種別の労働生産性によると、いずれの業種でも企業規模が大きくなるほど、労働生産性が高くなっており、より高収益な事業が運営でき、投資にかけられる余剰資金が残ることが予想できます。このように企業規模が大きくなるほど、企業が享受できるメリットが増える傾向にある一方で、規模の拡大を目指さない企業も多く存在しています。
企業の成長は様々な要因が複雑に絡んだ結果で成り立つことから、今回の共同研究では、「100億企業の成長要因と経営者の関係性」に焦点を当て、売上100億円企業に共通する要素を企業と経営者の両面で追求します。
今回の神戸大学大学院経営学研究科との研究成果により、日本の中小企業の成長に貢献及び日本経済の発展に寄与し、また変化し続ける環境を念頭に置きつつも、より多くの経営者にとって企業成長の後押しとなるような情報とコンサルティングサービスの提供に研究成果を活用していきます。なお、神戸大学大学院経営学研究科では、本共同研究を2023年度に設置した「ビジネス価値共創研究教育センター」（センター長：國部克彦）を中心に実施します。
■共同研究の概要
今回の共同研究では、売上100億円企業化に向けたキードライバー（目標の達成度を最も大きく左右する要素）を売上100億円に到達した企業と停滞している企業のデータをもとに明らかにすることを目指します。
本共同研究では、船井総合研究所が経営コンサルティングの中で蓄積している約4万社の経営データや経営者のアンケート・インタビューデータと、神戸大学大学院経営学研究科が研究する複数の経営理論体系を掛け合わせながら、成長を阻害する要因と促進する要因を特定します。また、企業研究に留まらず、企業の成長に大きな影響を与える「経営者」にも焦点をあて、企業の成長ステージごとに必要となる経営者のマインドセットや行動を明らかにしていきます。
本共同研究を通じ、より多くの経営者と企業が売上100億円を目指す場合に必要な要素を導き出したいと考えています。
■神戸大学大学院経営学研究科について
神戸大学経営学部・大学院経営学研究科は、経営学のトップスクールとして、「オープンアカデミズム」を研究の理念とし、「研究に基礎を置く教育」（Research-based Education）を展開しています。産業界からの寄附による４つの研究教育センターを設置して産学共同研究を展開して社会実装を行い、世界的なレベルでアカデミズムと産業界の課題解決に取り組み、成果を社会に発信しています。
HP：https://b.kobe-u.ac.jp/
■株式会社船井総合研究所について
中堅・中小企業を対象に専門コンサルタントを擁する日本最大級の経営コンサルティング会社です。業種・テーマ別に「月次支援」「経営研究会」を両輪で実施する独自の支援スタイルをとり、「成長実行支援」「人材開発支援」「企業価値向上支援」「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援」を通じて、社会的価値の高いサステナグロースカンパニーを多く創造することを目指しています。その現場に密着し、経営者に寄り添った実践的コンサルティング活動は様々な業種・業界経営者から高い評価を得ています。
HP：https://www.funaisoken.co.jp/
＜本件に関する報道関係者さまからのお問合せ先＞
株式会社船井総合研究所
カスタマーマーケティング室 広報 担当／國延（クニノベ）
TEL. 0120-958-270（9:45〜17:30)
Mail. press@funaisoken.co.jp
https://www.funaisoken.co.jp/form/press
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