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サイバートラスト、デジタル庁のデジタル認証アプリを利用した本人確認を容易に実現するSDKを提供開始
[24/12/11]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 事業者システムでの開発コスト削減やサービスの品質担保、導入日数削減を支援 〜
サイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北村 裕司 以下、サイバートラスト）は、デジタル庁が提供するデジタル認証アプリを事業者のサービスで容易に利用可能にする「iTrust 本人確認サービス デジタル認証アプリサービス対応SDK（以下、iTrust 認証アプリSDK）」を提供開始することを発表します。iTrust 認証アプリSDKは、オンラインでの電子申請やネットバンキングなどのログイン時の本人確認・認証を行いたいサービス事業者に向けて提供するもので、自社アプリの有無に関わらずマイナンバーカードを利用した厳格な本人確認を組み込んだサービスを提供可能にします。署名API、認証API、および4情報（氏名・住所・生年月日・性別）連携機能に対応し、行政機関や民間事業者のサービスとデジタル認証アプリを容易に連携できます。デジタル認証アプリが連動するデジタル庁のデジタル認証アプリサーバーとのやり取りを簡易化し、事業者のシステム開発コスト削減やサービスの品質担保、導入にかかる日数削減を支援します。
＜背景＞
2024年6月に政府は、特殊詐欺やなりすましの対策として、対面での携帯電話契約時にマイナンバーカードなどのICチップ読み取りによる本人確認を義務化することを発表しました。また2025年にはiPhoneにマイナンバーカード機能が搭載されることが発表され、厳格な本人確認方法として、マイナンバーカードのICチップに格納された電子証明書を利用した公的個人認証による本人確認（犯罪収益移転防止法「ワ」方式）の導入が進むことが予想されます。
デジタル認証アプリは、マイナンバーカードを使った認証や署名を安全かつ簡単に行うために、デジタル庁が提供するスマートフォン用アプリです。行政機関や民間事業者は、デジタル認証アプリと連携するAPIを活用することで、マイナンバーカードを使った「ワ」方式の本人確認・認証や電子申請書類への署名機能を簡単に組み込むことができます。これにより、さまざまな行政や民間のサービスの登録・ログイン時などの厳格な本人確認を容易に実現可能になります。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/86813/75/86813-75-b9b3798d839607ce94fc3d57721c66d7-1889x937.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
デジタル認証アプリの利用にあたっては、事業者システムとデジタル認証アプリサーバー間のやり取りのため、デジタル庁が提示する仕様に沿って、事業者システムにデジタル認証アプリサーバー連携用のAPIを実装する必要があります。サイバートラストは、デジタル認証アプリサーバーと連携用のAPIを簡易に実行するためのSDKを提供します。本SDKの利用により、事業者はデジタル認証アプリサーバーの仕様を意識しなくても、デジタル認証アプリの利用を実現できます。
このたび提供開始するiTrust 認証アプリSDKは、Java環境で動作し、デジタル認証アプリが提供する以下の機能の利用をサポートします。
- 署名API
- 認証API
- 4情報および利用者識別子(PPID)の取得機能
このたびの発表にあたり、「iTrust 本人確認サービス」と連携し、オンラインでの本人確認業務を支援する「eKYC支援サービス」を提供している株式会社日立製作所より以下のコメントをいただいています。
株式会社日立製作所 金融第一システム事業部 全国金融システム本部 部長 石垣裕二 様
当社はこれまでも「eKYC支援サービス」にサイバートラスト社の「iTrust 本人確認サービス」を活用し、お客様のサービスにおける本人確認手続きに要する負荷を軽減し、利用者に対する安全で利便性の高いサービスの提供を支援してまいりました。
デジタル認証アプリとの連携において、このたび提供開始された「iTrust 本人確認サービス デジタル庁認証アプリサービス対応SDK」を先行して検証する機会をいただき、開発コスト短縮、開発リードタイム短縮と品質担保等のメリットを実感しております。
今後も「iTrust 本人確認サービス」にてお客様への価値提供に繋がる機能が提供されることを期待します。
■「iTrust 本人確認サービス」について
「iTrust 本人確認サービス」の利用により、従来、本人確認書類の郵送や転送不要書留郵便などを用いて行っていた本人確認や住所変更確認などを、オンラインで可能にすることで各種確認業務の効率化やコスト削減を実現します。サイバートラストは、公的個人認証におけるプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得しており、マイナンバーカードを利用した公的個人認証による犯罪収益移転防止法「ワ」の他、マイナンバーカード、運転免許証、在留カードの、IC チップからの券面情報取得と真贋判定による「ヘ」「ト」の実現を支援します。
Web サイト：https://www.cybertrust.co.jp/identification/
■サイバートラスト株式会社について
サイバートラストは、日本初の商用電子認証局として25年以上にわたり提供している認証・セキュリティサービスと、ミラクル・リナックスのカーネル技術やオープンソースソフトウェア（OSS）の知見を応用したオンプレミス、クラウド、組込み領域向けのLinux/OSSサービスを展開しています。また、これらの技術や実績を組み合わせ、IoTをはじめとする先端分野に向けて、「ヒト・モノ・コト」の正しさを証明し、お客様のサービスの信頼性を支えるサービスを推進しています。
「すべてのヒト、モノ、コトに信頼を」。サイバートラストは、ITインフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安心・安全な社会を実現します。
■本リリースのURL
https://www.cybertrust.co.jp/pressrelease/2024/1211-itrust-auth-and-sign.html
* 本プレスリリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。
サイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北村 裕司 以下、サイバートラスト）は、デジタル庁が提供するデジタル認証アプリを事業者のサービスで容易に利用可能にする「iTrust 本人確認サービス デジタル認証アプリサービス対応SDK（以下、iTrust 認証アプリSDK）」を提供開始することを発表します。iTrust 認証アプリSDKは、オンラインでの電子申請やネットバンキングなどのログイン時の本人確認・認証を行いたいサービス事業者に向けて提供するもので、自社アプリの有無に関わらずマイナンバーカードを利用した厳格な本人確認を組み込んだサービスを提供可能にします。署名API、認証API、および4情報（氏名・住所・生年月日・性別）連携機能に対応し、行政機関や民間事業者のサービスとデジタル認証アプリを容易に連携できます。デジタル認証アプリが連動するデジタル庁のデジタル認証アプリサーバーとのやり取りを簡易化し、事業者のシステム開発コスト削減やサービスの品質担保、導入にかかる日数削減を支援します。
＜背景＞
2024年6月に政府は、特殊詐欺やなりすましの対策として、対面での携帯電話契約時にマイナンバーカードなどのICチップ読み取りによる本人確認を義務化することを発表しました。また2025年にはiPhoneにマイナンバーカード機能が搭載されることが発表され、厳格な本人確認方法として、マイナンバーカードのICチップに格納された電子証明書を利用した公的個人認証による本人確認（犯罪収益移転防止法「ワ」方式）の導入が進むことが予想されます。
デジタル認証アプリは、マイナンバーカードを使った認証や署名を安全かつ簡単に行うために、デジタル庁が提供するスマートフォン用アプリです。行政機関や民間事業者は、デジタル認証アプリと連携するAPIを活用することで、マイナンバーカードを使った「ワ」方式の本人確認・認証や電子申請書類への署名機能を簡単に組み込むことができます。これにより、さまざまな行政や民間のサービスの登録・ログイン時などの厳格な本人確認を容易に実現可能になります。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/86813/75/86813-75-b9b3798d839607ce94fc3d57721c66d7-1889x937.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
デジタル認証アプリの利用にあたっては、事業者システムとデジタル認証アプリサーバー間のやり取りのため、デジタル庁が提示する仕様に沿って、事業者システムにデジタル認証アプリサーバー連携用のAPIを実装する必要があります。サイバートラストは、デジタル認証アプリサーバーと連携用のAPIを簡易に実行するためのSDKを提供します。本SDKの利用により、事業者はデジタル認証アプリサーバーの仕様を意識しなくても、デジタル認証アプリの利用を実現できます。
このたび提供開始するiTrust 認証アプリSDKは、Java環境で動作し、デジタル認証アプリが提供する以下の機能の利用をサポートします。
- 署名API
- 認証API
- 4情報および利用者識別子(PPID)の取得機能
このたびの発表にあたり、「iTrust 本人確認サービス」と連携し、オンラインでの本人確認業務を支援する「eKYC支援サービス」を提供している株式会社日立製作所より以下のコメントをいただいています。
株式会社日立製作所 金融第一システム事業部 全国金融システム本部 部長 石垣裕二 様
当社はこれまでも「eKYC支援サービス」にサイバートラスト社の「iTrust 本人確認サービス」を活用し、お客様のサービスにおける本人確認手続きに要する負荷を軽減し、利用者に対する安全で利便性の高いサービスの提供を支援してまいりました。
デジタル認証アプリとの連携において、このたび提供開始された「iTrust 本人確認サービス デジタル庁認証アプリサービス対応SDK」を先行して検証する機会をいただき、開発コスト短縮、開発リードタイム短縮と品質担保等のメリットを実感しております。
今後も「iTrust 本人確認サービス」にてお客様への価値提供に繋がる機能が提供されることを期待します。
■「iTrust 本人確認サービス」について
「iTrust 本人確認サービス」の利用により、従来、本人確認書類の郵送や転送不要書留郵便などを用いて行っていた本人確認や住所変更確認などを、オンラインで可能にすることで各種確認業務の効率化やコスト削減を実現します。サイバートラストは、公的個人認証におけるプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得しており、マイナンバーカードを利用した公的個人認証による犯罪収益移転防止法「ワ」の他、マイナンバーカード、運転免許証、在留カードの、IC チップからの券面情報取得と真贋判定による「ヘ」「ト」の実現を支援します。
Web サイト：https://www.cybertrust.co.jp/identification/
■サイバートラスト株式会社について
サイバートラストは、日本初の商用電子認証局として25年以上にわたり提供している認証・セキュリティサービスと、ミラクル・リナックスのカーネル技術やオープンソースソフトウェア（OSS）の知見を応用したオンプレミス、クラウド、組込み領域向けのLinux/OSSサービスを展開しています。また、これらの技術や実績を組み合わせ、IoTをはじめとする先端分野に向けて、「ヒト・モノ・コト」の正しさを証明し、お客様のサービスの信頼性を支えるサービスを推進しています。
「すべてのヒト、モノ、コトに信頼を」。サイバートラストは、ITインフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安心・安全な社会を実現します。
■本リリースのURL
https://www.cybertrust.co.jp/pressrelease/2024/1211-itrust-auth-and-sign.html
* 本プレスリリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。
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