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企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清）は各省庁の出している補助金・交付金の活用方法を伝える「地方創生制度活用シリーズセミナー」として、2026年2月10日（火）に農林水産省担当者によるオンラインセミナー「山村の地域資源の活用〜山村活性化支援交付金について〜」についてを開催します。

お申込みはこちら

セミナー概要

人口減少や担い手不足といった課題を抱える山村地域において、地域資源を活用した所得・雇用の創出は、持続的な地域づくりに向けた重要なテーマとなっています。

農林水産省が所管する「山村活性化支援交付金」とは、山村の活性化を図るため、山村の地域資源の活用を通じた所得・雇用の増大を図る事業に対し、ソフト面の取組に必要な経費を支援支援する制度です。

制度を活用することで、定額（上限1，000万円/年）の支援を最大3年間受けられ、地域資源を活かした商品開発や体験プログラムの造成、販路開拓などに取り組むことができます。

本セミナーは、振興山村を有する市町村や、山村地域での事業展開・地域資源活用に関心を持つ企業・団体の皆さまを対象に、「山村活性化支援交付金」を正しく理解し、実践的な活用につなげていただくことを目的としています。

開催概要

[表: https://prtimes.jp/data/corp/112121/table/75_1_954f8ff77e6bc6df5d281d36effd9740.jpg?v=202602011215 ]


登壇者情報
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矢違 佳菜氏　農林水産省 農村振興局地域振興課


広島県神石高原町役場から農林水産省に出向。山村の振興に関する業務を担当。






そのほかの地方創生制度について

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。

地方創生制度活用シリーズセミナー一覧：https://cpriver.jp/series-seminar_2025/



企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」
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サービスサイト：https://cpriver.jp/
株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。

企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。



オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/75/112121-75-30d4b412acc1cc4775de4cb5e75511f7-3042x584.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



サービスサイトURL： https://kifuru.jp/

「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。
全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付できます。


会社概要

企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体および企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

株式会社カルティブ
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https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立 ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F

事業内容 ：
地域の問題解決支援
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案および運営支援
WEBおよびシステム構築
人材教育支援