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『会社四季報2018年新春号』に掲載




　株式会社東洋経済新報社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山縣裕一郎）が、全上場企業に対して働き方改革の進捗状況について調査したところ、過去１年間で56％の企業で残業時間が減少したことがわかりました。調査結果の詳細は、12 月15 日発売の『会社四季報 2018 年新春号』に掲載します。
　調査対象は全上場企業 3682 社、有効回答企業は1138社（回答率31％）でした。働き方改革の重要テーマとなっている長時間労働の抑制がどの程度進んでいるかを調べたところ、2017年4〜9月の正社員一人当たりの月平均残業時間は18時間54分で、前年同期と比べて24分減少していました。残業が減少したのは635社で、ＤＭＧ森精機（6141）の960分（16時間）減、安藤ハザマ（1719）の620分（10時間20分）減など、業種を問わず大幅に減った企業が目立ちました。
　一方、残業時間が増加した企業は約４割にあたる451社でした。こうした企業は良好な業況に伴い増加する仕事量を社員の残業で対応しているケースが多いとみられます。
　残業抑制のための取り組みで回答が多かったのは「ノー残業デー導入」（73％）、「育児時短など就業形態の柔軟化」（68％）、「フレックスタイム導入」（47％）でした。また、残業抑制の一環として、業務の効率化を進めている企業も５割強に達していました。
　業務効率化の具体的な取り組みとしては、ＩＴ化やペーパレス化を進めている企業が目立ちました。また、業務プロセスの見直しや会議に時間制限を設けたり回数を減らしたりするなど、仕事の進め方を抜本的に見直しているケースもありました。
　そのほか最新技術を取り入れた事例として、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）と呼ばれるロボットによる業務自動化を導入、または導入を検討している企業も多く見られました。これは機械学習や人工知能などを活用した事務処理といった、従来は人手で行ってきた作業を自動化するものです。
こうした業務効率の改善を進めている企業は残業を抑制するだけでなく、生産性や収益性の向上にもつながるはずです。

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『会社四季報2018年新春号』