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第13回「MONEXグローバル投資家サーベイ」実施 世界の株式市場の見通しは、日本および香港では強気だが米国では弱気
[14/06/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
2014年6月に実施した第13回「MONEX グローバル投資家サーベイ」（注1）において、今後3ヶ月程度の世界の株式相場に対する見通しDI（注2）は、日本および中国（香港）の個人投資家が強気である一方、米国の個人投資家は弱気であることがわかりました。業種別にみると、米国、中国（香港）では、「テクノロジー」「ヘルスケア」「エネルギー」が魅力に感じている業種の上位を占めました。日本の個人投資家は「自動車」「不動産」「医薬品」などの業種に魅力を感じています。また、米連邦準備制度理事会（以下、「FRB」）の金融政策について、各地域の個人投資家の見解は分かれました。
個人投資家の皆様の相場環境に対する意識調査のため、2014年6月6日〜6月9日にマネックス証券に口座をお持ちのお客様向けにアンケートを実施しました。ご回答くださった皆様には、ご協力に感謝いたします。誠にありがとうございます。
今回は、グループ企業である、トレードステーション証券（米国）の個人投資家の皆様には2014年5月27日〜6月10日、マネックスBOOM証券（香港）の個人投資家の皆様には2014年5月26日〜6月6日に同様のアンケートを行い、「MONEXグローバル投資家サーベイ」として調査結果をまとめました。
「今、個人投資家の皆様が相場をどのようにとらえているか」 グローバルな視点での情報提供が資産運用の一助となれば幸いです。
■調査結果の要約
1．グローバル調査結果 調査対象：日本、米国、中国（香港）の個人投資家
（1-1）個人投資家の今後3ヶ月程度の世界の株式市場の見通しは、日本および中国（香港）では強気だが米国では弱気
（5ページ グラフ1）
【見通しDI（日本）】 (2014年3月) 11 →(2014年6月) 36（前回比+25ポイント）
【見通しDI（米国）】 (2014年3月) 20→(2014年6月) -5（前回比-25ポイント）
【見通しDI（中国（香港））】 (2014年3月) 30→ (2014年6月) 27（前回比-3ポイント）
今後3ヶ月程度の世界の株式市場に対する見通しは、日本と中国（香港）の個人投資家は強気であるが、中国（香港）の個人投資家の見通しDIの割合は前回よりも低下している。一方、米国の個人投資家の投資家心理は、調査期間中にダウ平均、S&P500が史上最高値を更新したにもかかわらず、弱気であることがわかった。
（※1）「上昇すると思う」と回答した割合（％）から「下落すると思う」と回答した割合（％）を引いたポイント
（1-2）各地域の個人投資家が今後3ヶ月で期待する地域は、自国選好に回帰の傾向へ
（5ページ グラフ2-1~2-4）
各地域の個人投資家に今後3ヶ月で最も期待できる地域の株価についてたずねた。
日本の個人投資家は、前回調査時（2014年3月実施）は米国への期待が最も高かったが、今回調査では日本への期待と同等となった。
米国の個人投資家は、前回調査時よりその割合は減少したが、過半数以上が米国へ期待している。日本への期待は以前よりも高まっており、前回調査時の2倍以上となった。
中国（香港）の個人投資家は、アジア（日本を除く）への期待が最も高く、次いで米国への期待が高くなった。また、3つの地域の中では欧州（英国）への期待が比較的高いのが特徴的といえるだろう。
日本：（米国：37.5%、欧州（英国）：10.3%、アジア（日本を除く）：14.7%、日本：37.5%）
米国：（米国：58.4%、欧州（英国）：15.9%、アジア（日本を除く）：13.3%、日本：12.4%）
香港：（米国：34.7%、欧州（英国）：18.3%、アジア（日本を除く）：40.2 %、日本：6.8%）
（1-3）日本で人気の「不動産」「自動車」は米国・中国（香港）では不人気（7ページ グラフ3）
米国、中国（香港）の個人投資家が魅力に感じている業種は、前回調査時（2014年3月実施）同様、それぞれ「テクノロジー」「ヘルスケア」「エネルギー」が上位3位を占めた。米国・中国（香港）の個人投資家にとって魅力的な業種は、引き続き共通していることが分かった。日本で人気の高い「不動産」「自動車」は、米国、中国（香港）では不人気で13位、14位となった。
日本の個人投資家の「魅力的であると思う業種」ランキングでは、「自動車」が2ヶ月連続首位となった。そのほか「不動産」（3位→2位）「通信」（6位→4位）が順位を上げました。反対に順位を下げたのは「商社」（2 位→5 位）、「ハイテク」（5 位→6 位）、「石油関連」（11 位→12 位）。
※米国、中国（香港）の個人投資家のランキング順位は前回調査時（2014 年3 月）との比較。
日本の個人投資家のランキング順位は前回調査時（2014 年5 月）との比較。
（1-4）FRB の金融政策について、各地域で見解は分かれた
（10 ページ グラフ7、グラフ8）
FRB の金融政策である量的緩和の縮小が今年中に予定通り終了するかたずねたところ、「終了する」と考えている個人投資家は、日本：55.4%、米国：46.0%、中国（香港）：40.8%となった。
また、FRB の利上げ開始時期についてたずねたところ、日本の7 割以上、中国（香港）の6 割以上の個人投資家が2015 年中に利上げを開始すると考えていた。一方で、米国の個人投資家で2015 年中に利上げを開始すると考えている割合は、半数に満たなかった。
（日本：70.8%、米国：48.2 %、中国（香港）：61.8 %）
2．日本限定の調査結果 調査対象：日本の個人投資家
（2-1）日本の個人投資家の株式市場見通し、すべてのDI が上昇
（11 ページ グラフ9）
【日本株DI】（2014 年5 月） 8→（2014 年6 月）45（前回比＋37 ポイント）
【米国株DI】（2014 年5 月）37→（2014 年6 月）47（前回比＋10 ポイント）
【中国株DI】（2014 年5 月）-54→（2014 年6 月）-43（前回比＋11 ポイント）
今後 3 ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）の株式市場見通しについて日本の個人投資家にたずねた。調査実施週の前半に日経平均株価が約2 カ月ぶりに1 万5000 円の大台を回復したことが影響したのか、個人投資家の日本の株式市場見通しは楽観的であった。また、調査期間中にダウ平均、S&P500 が史上最高値を更新したことが影響してか、米国の株式市場見通しも楽観的であった。中国株式市場に対しては、悲観的に捉えている個人投資家のほうが多いものの、前回調査時よりもその数は低下した。
（2-2）日本の個人投資家の日本株取引に対する投資意欲は、更に高まる
（12 ページ グラフ11、グラフ11-2）
今後3 ヶ月程度の日本株への投資意欲を「売買頻度」「投資金額」「保有銘柄数」毎にた
ずねた。3 つの項目について、日本の個人投資家は、「減らしたい」よりも「増やしたい」
と考えている割合が多く、その割合は前回調査時（2014 年5 月実施）よりも大幅に上昇し
た。
【売買頻度DI】（2014 年5 月）23→（2014 年6 月）36（前回比＋13 ポイント）
【投資金額DI】（2014 年5 月）18→（2014 年6 月）30（前回比＋12 ポイント）
【保有銘柄数DI】（2014 年5 月）11→（2014 年6 月）23（前回比＋12 ポイント）
（2-3）欧州の金融政策・金利動向に関心が高まる
（13ページ グラフ12、グラフ12-2）
日本の個人投資家は、日本国内および米国関連に依然として注目していることがわかった。その他、前回調査時と比較して関心が高まっている項目は、欧州の金融政策・金利動向だった。（欧州 金融政策：前回比 ＋10.8ポイント、欧州 金利動向：前回比＋8.8ポイント）
6月5日に欧州中央銀行「ECB」の金融緩和策の発表があり、その影響を受けたと考えられる。
■総 括 （マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部）
四半期毎に行う「MONEXグローバル投資家サーベイ」、第13回目の結果をお届けします。
今回の調査では日本の個人投資家の投資意欲の回復が鮮明となった一方、米国および香港の投資家の投資意欲は悪化しました。また、「どの地域の株価に今後3ヶ月最も期待できるか」との質問に「日本」と答えた投資家の割合が、日本・米国・香港のすべての地域で増加しました。株価上昇への期待の割合が増加したのは日本市場のみであり、日本への期待が再度高まってきたと言えます。
日本株への投資意欲の改善や、期待の高まりの直接的な要因は、主要先進国の株式の中で年初から最も出遅れていた日本株が、ようやく上昇してきたことによります。株価上昇の要因は、法人減税やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用比率見直しへの期待など、安倍政権による改革が具現化しつつあることが挙げられるでしょう。昨年の日本株の大幅上昇はアベノミクス第1の矢である「異次元の金融緩和」によるものですが、最近の上昇は第3の矢である「成長戦略」を市場が少しずつ評価し始めたことによります。
今回の調査結果でさらに注目すべき点は、FRBの利上げ開始時期について、各地域で見解が分かれたことです。香港や日本の投資家では、利上げ開始時期を2015年内と見る向きが6割〜7割に達したのに対し、米国では全体の半分以下にとどまっています。米国の経済指標や連邦公開市場委員会（FOMC）での議論を日本から見ていると、米国経済は好調を維持しているように見え、利上げの時期はそう遠くないように考えられます。しかし、米国の個人投資家の多くは利上げが近くないと見ており、米国と日本および中国の個人投資家との間で見解がはっきり分かれています。いずれにしても、今秋以降、米国の金融政策への注目が世界的に高まるのは間違いないでしょう。
今回も皆様方のご協力で、大変貴重なデータを作成・分析することができました。本当にありがとうございました。今回のサーベイが個人投資家の皆様方の投資判断の一助となれば幸いです。
■調査の概要と回答者の属性
（日本）
調査方式： インターネット調査
調査対象： マネックス証券に口座を保有している個人投資家
回答数： 1,174 件
調査期間： 2014 年6 月6 日〜6 月9 日
【性別】
男性：83.6%
女性：16.4%
【年齢】
未成年：0%
20 代：3.4%
30 代：17.6%
40 代：32.1%
50 代：23.1%
60 代：15.9%
70 歳超：7.9%
【金融資産】
500 万未満：25.6%
500 万〜1000 万： 20.3%
1000 万〜2000 万： 20.6%
2000 万〜5000 万：20.5%
5000 万〜1 億：9.4%
1 億以上：3.8%
【売買頻度】
デイトレ：5.8%
週に数回：16. 8%
月に数回：34.8%
数ヶ月に1 回：27.9%
それより少ない：14.7%
【株式投資のご経験】
1 年未満：8.9%
1 年〜5 年： 21.7%
5 年〜10 年：24.0%
10 年以上： 45.4%
（米国）
調査方式： インターネット調査
調査対象： TradeStation Securities, Inc.でお取引をする個人投資家
回答数： 113 件
調査期間： 2014 年5 月27 日〜6 月10 日
（香港）
調査方式： インターネット調査
調査対象： Monex Boom Securities (H.K.) Limited でお取引をする個人投資家
回答数： 493 件
調査期間： 2014 年5 月26 日〜6 月6 日
本情報はグループ各社が実施したアンケートに基づいて作成したものです。
・本情報は売買のタイミング等を反映したものではなく、また示唆するものではありません。
・当社は記載した銘柄の取引を推奨し、勧誘するものではありません。
・当社は本情報の内容に依拠してお客さまが取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。
・銘柄選択や売買タイミングなどの投資にかかる最終決定は、お客さまご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。
・本サーベイは、グループ各社において実施したアンケートの集計結果をまとめたものでありグループ会社間において個人情報の授受は行っておりません。
・上記総括は、アンケート集計結果に関する個人の見解です。
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
個人投資家の皆様の相場環境に対する意識調査のため、2014年6月6日〜6月9日にマネックス証券に口座をお持ちのお客様向けにアンケートを実施しました。ご回答くださった皆様には、ご協力に感謝いたします。誠にありがとうございます。
今回は、グループ企業である、トレードステーション証券（米国）の個人投資家の皆様には2014年5月27日〜6月10日、マネックスBOOM証券（香港）の個人投資家の皆様には2014年5月26日〜6月6日に同様のアンケートを行い、「MONEXグローバル投資家サーベイ」として調査結果をまとめました。
「今、個人投資家の皆様が相場をどのようにとらえているか」 グローバルな視点での情報提供が資産運用の一助となれば幸いです。
■調査結果の要約
1．グローバル調査結果 調査対象：日本、米国、中国（香港）の個人投資家
（1-1）個人投資家の今後3ヶ月程度の世界の株式市場の見通しは、日本および中国（香港）では強気だが米国では弱気
（5ページ グラフ1）
【見通しDI（日本）】 (2014年3月) 11 →(2014年6月) 36（前回比+25ポイント）
【見通しDI（米国）】 (2014年3月) 20→(2014年6月) -5（前回比-25ポイント）
【見通しDI（中国（香港））】 (2014年3月) 30→ (2014年6月) 27（前回比-3ポイント）
今後3ヶ月程度の世界の株式市場に対する見通しは、日本と中国（香港）の個人投資家は強気であるが、中国（香港）の個人投資家の見通しDIの割合は前回よりも低下している。一方、米国の個人投資家の投資家心理は、調査期間中にダウ平均、S&P500が史上最高値を更新したにもかかわらず、弱気であることがわかった。
（※1）「上昇すると思う」と回答した割合（％）から「下落すると思う」と回答した割合（％）を引いたポイント
（1-2）各地域の個人投資家が今後3ヶ月で期待する地域は、自国選好に回帰の傾向へ
（5ページ グラフ2-1~2-4）
各地域の個人投資家に今後3ヶ月で最も期待できる地域の株価についてたずねた。
日本の個人投資家は、前回調査時（2014年3月実施）は米国への期待が最も高かったが、今回調査では日本への期待と同等となった。
米国の個人投資家は、前回調査時よりその割合は減少したが、過半数以上が米国へ期待している。日本への期待は以前よりも高まっており、前回調査時の2倍以上となった。
中国（香港）の個人投資家は、アジア（日本を除く）への期待が最も高く、次いで米国への期待が高くなった。また、3つの地域の中では欧州（英国）への期待が比較的高いのが特徴的といえるだろう。
日本：（米国：37.5%、欧州（英国）：10.3%、アジア（日本を除く）：14.7%、日本：37.5%）
米国：（米国：58.4%、欧州（英国）：15.9%、アジア（日本を除く）：13.3%、日本：12.4%）
香港：（米国：34.7%、欧州（英国）：18.3%、アジア（日本を除く）：40.2 %、日本：6.8%）
（1-3）日本で人気の「不動産」「自動車」は米国・中国（香港）では不人気（7ページ グラフ3）
米国、中国（香港）の個人投資家が魅力に感じている業種は、前回調査時（2014年3月実施）同様、それぞれ「テクノロジー」「ヘルスケア」「エネルギー」が上位3位を占めた。米国・中国（香港）の個人投資家にとって魅力的な業種は、引き続き共通していることが分かった。日本で人気の高い「不動産」「自動車」は、米国、中国（香港）では不人気で13位、14位となった。
日本の個人投資家の「魅力的であると思う業種」ランキングでは、「自動車」が2ヶ月連続首位となった。そのほか「不動産」（3位→2位）「通信」（6位→4位）が順位を上げました。反対に順位を下げたのは「商社」（2 位→5 位）、「ハイテク」（5 位→6 位）、「石油関連」（11 位→12 位）。
※米国、中国（香港）の個人投資家のランキング順位は前回調査時（2014 年3 月）との比較。
日本の個人投資家のランキング順位は前回調査時（2014 年5 月）との比較。
（1-4）FRB の金融政策について、各地域で見解は分かれた
（10 ページ グラフ7、グラフ8）
FRB の金融政策である量的緩和の縮小が今年中に予定通り終了するかたずねたところ、「終了する」と考えている個人投資家は、日本：55.4%、米国：46.0%、中国（香港）：40.8%となった。
また、FRB の利上げ開始時期についてたずねたところ、日本の7 割以上、中国（香港）の6 割以上の個人投資家が2015 年中に利上げを開始すると考えていた。一方で、米国の個人投資家で2015 年中に利上げを開始すると考えている割合は、半数に満たなかった。
（日本：70.8%、米国：48.2 %、中国（香港）：61.8 %）
2．日本限定の調査結果 調査対象：日本の個人投資家
（2-1）日本の個人投資家の株式市場見通し、すべてのDI が上昇
（11 ページ グラフ9）
【日本株DI】（2014 年5 月） 8→（2014 年6 月）45（前回比＋37 ポイント）
【米国株DI】（2014 年5 月）37→（2014 年6 月）47（前回比＋10 ポイント）
【中国株DI】（2014 年5 月）-54→（2014 年6 月）-43（前回比＋11 ポイント）
今後 3 ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）の株式市場見通しについて日本の個人投資家にたずねた。調査実施週の前半に日経平均株価が約2 カ月ぶりに1 万5000 円の大台を回復したことが影響したのか、個人投資家の日本の株式市場見通しは楽観的であった。また、調査期間中にダウ平均、S&P500 が史上最高値を更新したことが影響してか、米国の株式市場見通しも楽観的であった。中国株式市場に対しては、悲観的に捉えている個人投資家のほうが多いものの、前回調査時よりもその数は低下した。
（2-2）日本の個人投資家の日本株取引に対する投資意欲は、更に高まる
（12 ページ グラフ11、グラフ11-2）
今後3 ヶ月程度の日本株への投資意欲を「売買頻度」「投資金額」「保有銘柄数」毎にた
ずねた。3 つの項目について、日本の個人投資家は、「減らしたい」よりも「増やしたい」
と考えている割合が多く、その割合は前回調査時（2014 年5 月実施）よりも大幅に上昇し
た。
【売買頻度DI】（2014 年5 月）23→（2014 年6 月）36（前回比＋13 ポイント）
【投資金額DI】（2014 年5 月）18→（2014 年6 月）30（前回比＋12 ポイント）
【保有銘柄数DI】（2014 年5 月）11→（2014 年6 月）23（前回比＋12 ポイント）
（2-3）欧州の金融政策・金利動向に関心が高まる
（13ページ グラフ12、グラフ12-2）
日本の個人投資家は、日本国内および米国関連に依然として注目していることがわかった。その他、前回調査時と比較して関心が高まっている項目は、欧州の金融政策・金利動向だった。（欧州 金融政策：前回比 ＋10.8ポイント、欧州 金利動向：前回比＋8.8ポイント）
6月5日に欧州中央銀行「ECB」の金融緩和策の発表があり、その影響を受けたと考えられる。
■総 括 （マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部）
四半期毎に行う「MONEXグローバル投資家サーベイ」、第13回目の結果をお届けします。
今回の調査では日本の個人投資家の投資意欲の回復が鮮明となった一方、米国および香港の投資家の投資意欲は悪化しました。また、「どの地域の株価に今後3ヶ月最も期待できるか」との質問に「日本」と答えた投資家の割合が、日本・米国・香港のすべての地域で増加しました。株価上昇への期待の割合が増加したのは日本市場のみであり、日本への期待が再度高まってきたと言えます。
日本株への投資意欲の改善や、期待の高まりの直接的な要因は、主要先進国の株式の中で年初から最も出遅れていた日本株が、ようやく上昇してきたことによります。株価上昇の要因は、法人減税やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用比率見直しへの期待など、安倍政権による改革が具現化しつつあることが挙げられるでしょう。昨年の日本株の大幅上昇はアベノミクス第1の矢である「異次元の金融緩和」によるものですが、最近の上昇は第3の矢である「成長戦略」を市場が少しずつ評価し始めたことによります。
今回の調査結果でさらに注目すべき点は、FRBの利上げ開始時期について、各地域で見解が分かれたことです。香港や日本の投資家では、利上げ開始時期を2015年内と見る向きが6割〜7割に達したのに対し、米国では全体の半分以下にとどまっています。米国の経済指標や連邦公開市場委員会（FOMC）での議論を日本から見ていると、米国経済は好調を維持しているように見え、利上げの時期はそう遠くないように考えられます。しかし、米国の個人投資家の多くは利上げが近くないと見ており、米国と日本および中国の個人投資家との間で見解がはっきり分かれています。いずれにしても、今秋以降、米国の金融政策への注目が世界的に高まるのは間違いないでしょう。
今回も皆様方のご協力で、大変貴重なデータを作成・分析することができました。本当にありがとうございました。今回のサーベイが個人投資家の皆様方の投資判断の一助となれば幸いです。
■調査の概要と回答者の属性
（日本）
調査方式： インターネット調査
調査対象： マネックス証券に口座を保有している個人投資家
回答数： 1,174 件
調査期間： 2014 年6 月6 日〜6 月9 日
【性別】
男性：83.6%
女性：16.4%
【年齢】
未成年：0%
20 代：3.4%
30 代：17.6%
40 代：32.1%
50 代：23.1%
60 代：15.9%
70 歳超：7.9%
【金融資産】
500 万未満：25.6%
500 万〜1000 万： 20.3%
1000 万〜2000 万： 20.6%
2000 万〜5000 万：20.5%
5000 万〜1 億：9.4%
1 億以上：3.8%
【売買頻度】
デイトレ：5.8%
週に数回：16. 8%
月に数回：34.8%
数ヶ月に1 回：27.9%
それより少ない：14.7%
【株式投資のご経験】
1 年未満：8.9%
1 年〜5 年： 21.7%
5 年〜10 年：24.0%
10 年以上： 45.4%
（米国）
調査方式： インターネット調査
調査対象： TradeStation Securities, Inc.でお取引をする個人投資家
回答数： 113 件
調査期間： 2014 年5 月27 日〜6 月10 日
（香港）
調査方式： インターネット調査
調査対象： Monex Boom Securities (H.K.) Limited でお取引をする個人投資家
回答数： 493 件
調査期間： 2014 年5 月26 日〜6 月6 日
本情報はグループ各社が実施したアンケートに基づいて作成したものです。
・本情報は売買のタイミング等を反映したものではなく、また示唆するものではありません。
・当社は記載した銘柄の取引を推奨し、勧誘するものではありません。
・当社は本情報の内容に依拠してお客さまが取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。
・銘柄選択や売買タイミングなどの投資にかかる最終決定は、お客さまご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。
・本サーベイは、グループ各社において実施したアンケートの集計結果をまとめたものでありグループ会社間において個人情報の授受は行っておりません。
・上記総括は、アンケート集計結果に関する個人の見解です。
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
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