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「使用人等に対する監督義務」に対応したセキュアなサービスを提供

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角 一幸）は、税理士事務所向けに提供する「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳクラウド）」のオプション機能として、4月2日より「ＴＫＣチャット」の提供を開始します。




近年、スマートフォンの普及とともに、無料のSNSやチャットツールの利用率は増加の一途をたどっています。総務省情報通信政策研究所の調査によると、2017年の国内の代表的なSNS（6社）の利用率は70％を超えています。しかし利便性の高さから、これらを会社に無断でビジネスに利用するケースも増えており、誤送信、アカウントの乗っ取り、端末の紛失・盗難など――情報報漏えいのリスクが危惧されています。大手企業では、これを防ぐために対策を講じたサービスを公式なツールとして導入するなどの動きが見えています。
税理士事務所が同様のサービスを導入する場合、上記のリスク対策に加え、所長（税理士）が「使用人等に対する監督義務（税理士法第41条の2）」を負っていることから、その対策も含めたサービスの導入が求められます。

ＴＫＣチャットでは、税理士事務所での利用に特化したチャットツールとして、これらのリスクを解消しつつ、会計事務所内のコミュニケーション速度の向上を図ります。
その特長は、以下の通りです。
１.「使用人等に対する監督義務」を遵守するため、事務所内におけるＴＫＣチャット上の全てのやりとりを所長が　　　　　　閲覧できます。
２.メッセージ、添付ファイルなど全てのデータを、端末ではなくＴＫＣのデータセンター上で保持するため、職員の個人端末にも安心して登録できます。
３.パソコンとスマートデバイスで利用が可能なほか、グループ機能などにより事務所内での迅速な情報共有が可能です。
４.紛失・盗難時や退職職員の利用を停止でき、情報漏えいリスクを低減します。

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ＴＫＣは、これらサービスの提供を通じてＴＫＣ全国会会員（税理士・公認会計士）の生産性と業務品質の向上を支援し、税理士事務所の発展に寄与してまいります。