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金融機関と顧客の接点創出を支援 リテールの課題解決/ソラボの新サービス
[21/11/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
個人事業主・中小企業経営者の孤立を懸念
経営者の資金調達支援事業を展開する株式会社SoLabo（ソラボ）は、飲食店経営の５２社を対象に、緊急事態宣言後の経営状況に関するアンケート調査を実施しました。その結果、経営が悪化しており打開策が無いとする事業者が過半数を占めた一方で、「経営に対しての外部支援」について「受けていない」が７割と高く、相談した人の中でも「金融機関に相談した」はわずか３.８%だったことから、金融機関と事業者の関係性強化がコロナ禍での課題になるということが見えてきました。
■「経営打開策はなし」が約７割に
調査では、「協力金や支援金などの公的な資金援助が終了した後の経営方針」について、「打開策がない」が27.9%、「新規の打開策はないが、経営維持できる」が41.9%と、今後、経営拡大のための事業プランを持っていない企業が半数以上であることがわかりました。
一方で、今後は借入金などの返済時期も来ることから資金繰りが厳しくなる企業も多く、コロナ後の環境変化に応じた事業展開の後押しなど、経営支援の必要性が高まると見ています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/44897/76/resize/d44897-76-f391d12aab972427c141-1.png ]
■経営に対しての外部支援は「受けていない人」が７割強
「経営に対して外部の支援を受けましたか？」という質問には、71.2%が「受けていない」と回答。これは、様々な機関がコロナ後の本業支援に力を入れているものの、緊急事態宣言などもあったため、顧客と接点を持てていないという状況が考えられます。
また、今回の調査では、「金融機関」から経営に関して支援を受けたと答えたのは、わずか3.8%しかないことがわかりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/44897/76/resize/d44897-76-1530b846175d27b7162d-2.png ]
融資等で支援はずの金融機関に対して、こういった認識になる理由を探るため、調査回答のあった15社に追加ヒアリングを実施したところ、下記のようなコメントがありました。
「金融機関は経営の相談先だと思っているので何かあれば相談したい」
「信用金庫の担当は、親身に応援してくれて相談しやすい印象」
これら少数の好意的な意見があった一方で、半数以上は下記のような課題を感じさせるものでした。
「融資後に提案や訪問されたことがない。融資をしてくれる機関だが経営支援をしてくれる認識はない」
「今後の融資に悪影響があるといけないので、準備無く迂闊に経営状況を話すことができない」
「ノルマになってないためか、金融機関の職員としても頑張るポイントになっていないのではないか」
特に、「経営支援をしてくれる認識はない」は複数の回答があり、小規模な事業者にとっては「経営支援」という認識を持たれていない可能性が示唆されました。
【調査概要】
調査期間：２０２１年１０月１３日〜２０２１年１１月２日
調査対象者：飲食店経営者 ５２社
調査方法：WEB調査
■経営者の孤立を懸念/アンケート結果考察（ソラボ）
多くの小規模事業者は、悩みを抱えてはいるが行動に移せないケースがあり、経営者の孤立が懸念されます。
また、金融機関については、コロナ関連の融資が入口となった顧客には、コロナ禍での行動制限があり接点を持てないというケースも多かったのではないかとみています。加えて、金融機関に相談したい意欲はある人の中でも、将来の融資審査への影響を懸念する声なども見られ、相談の敷居の高さも感じられるものとなりました。
ソラボでは、今回具体的な課題が見えた「金融機関側の顧客との接点を強化する取り組み」を軸に、下記のサービスを開始し、提携して事業者を支援してくれる金融機関を募集します。
■概要
『早期経営改善計画策定支援提携サービス』
中小企業企業庁の早期経営改善計画策定支援事業 を活用し、国や金融機関とも連携しながら、中小企業の資金計画を立てるだけではなく、世の中の状況に応じて、長期的に進捗を確認し、計画の見直しやアドバイスを行う新たなサービスを開始しました。これによって、現在は経営状況が厳しいという中小企業も、策定された計画に沿って事業を進め、振り返りを行うことで、将来的な融資支援等を受けやすくしていく狙いがあります。
（注意：早期経営改善計画の策定は、融資支援を約束するものではありません）
＊早期経営計画策定支援事業とは
資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理
士などの専門家の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図といった内容の経営改善計画の策定する際、
その費用の３分の２ 上限 20 万円 を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。早期経営改善計画の取り組みを希望する方向けに、ソラボが認定支援機関として金融機関・事業者双方に向けてサポートします。
【募集対象】金融機関（早期経営改善計画にご一緒に取り組んでいただける機関）
【提携連絡窓口】 keiei-soudan@so-labo.co.jp 電話：03-6261-3512 経営企画室
【株式会社SoLabo 会社概要】
株式会社SoLabo（SoLabo Inc.）https://www.so-labo.co.jp
代表者 代表取締役社長 田原 広一
所在地 東京都千代田区外神田1-18-19 新秋葉原ビル7階
事業内容 経営者の資金調達支援サービス、WEBマーケティング支援事業、コワーキングスペース運営
法人経営者および個人事業主の皆さまへの「融資支援」業務を行っております。「経営革新等支援機関」という国の認定を受けた専門機関であり、過去5年間で累計4,500件以上の融資を成功させております。毎月1,000件以上の新たな融資相談に対応しており、豊富な経験と専門的なノウハウを基に、お客さまにあった資金調達方法をご提案することが可能です。
経営者の資金調達支援事業を展開する株式会社SoLabo（ソラボ）は、飲食店経営の５２社を対象に、緊急事態宣言後の経営状況に関するアンケート調査を実施しました。その結果、経営が悪化しており打開策が無いとする事業者が過半数を占めた一方で、「経営に対しての外部支援」について「受けていない」が７割と高く、相談した人の中でも「金融機関に相談した」はわずか３.８%だったことから、金融機関と事業者の関係性強化がコロナ禍での課題になるということが見えてきました。
■「経営打開策はなし」が約７割に
調査では、「協力金や支援金などの公的な資金援助が終了した後の経営方針」について、「打開策がない」が27.9%、「新規の打開策はないが、経営維持できる」が41.9%と、今後、経営拡大のための事業プランを持っていない企業が半数以上であることがわかりました。
一方で、今後は借入金などの返済時期も来ることから資金繰りが厳しくなる企業も多く、コロナ後の環境変化に応じた事業展開の後押しなど、経営支援の必要性が高まると見ています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/44897/76/resize/d44897-76-f391d12aab972427c141-1.png ]
■経営に対しての外部支援は「受けていない人」が７割強
「経営に対して外部の支援を受けましたか？」という質問には、71.2%が「受けていない」と回答。これは、様々な機関がコロナ後の本業支援に力を入れているものの、緊急事態宣言などもあったため、顧客と接点を持てていないという状況が考えられます。
また、今回の調査では、「金融機関」から経営に関して支援を受けたと答えたのは、わずか3.8%しかないことがわかりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/44897/76/resize/d44897-76-1530b846175d27b7162d-2.png ]
融資等で支援はずの金融機関に対して、こういった認識になる理由を探るため、調査回答のあった15社に追加ヒアリングを実施したところ、下記のようなコメントがありました。
「金融機関は経営の相談先だと思っているので何かあれば相談したい」
「信用金庫の担当は、親身に応援してくれて相談しやすい印象」
これら少数の好意的な意見があった一方で、半数以上は下記のような課題を感じさせるものでした。
「融資後に提案や訪問されたことがない。融資をしてくれる機関だが経営支援をしてくれる認識はない」
「今後の融資に悪影響があるといけないので、準備無く迂闊に経営状況を話すことができない」
「ノルマになってないためか、金融機関の職員としても頑張るポイントになっていないのではないか」
特に、「経営支援をしてくれる認識はない」は複数の回答があり、小規模な事業者にとっては「経営支援」という認識を持たれていない可能性が示唆されました。
【調査概要】
調査期間：２０２１年１０月１３日〜２０２１年１１月２日
調査対象者：飲食店経営者 ５２社
調査方法：WEB調査
■経営者の孤立を懸念/アンケート結果考察（ソラボ）
多くの小規模事業者は、悩みを抱えてはいるが行動に移せないケースがあり、経営者の孤立が懸念されます。
また、金融機関については、コロナ関連の融資が入口となった顧客には、コロナ禍での行動制限があり接点を持てないというケースも多かったのではないかとみています。加えて、金融機関に相談したい意欲はある人の中でも、将来の融資審査への影響を懸念する声なども見られ、相談の敷居の高さも感じられるものとなりました。
ソラボでは、今回具体的な課題が見えた「金融機関側の顧客との接点を強化する取り組み」を軸に、下記のサービスを開始し、提携して事業者を支援してくれる金融機関を募集します。
■概要
『早期経営改善計画策定支援提携サービス』
中小企業企業庁の早期経営改善計画策定支援事業 を活用し、国や金融機関とも連携しながら、中小企業の資金計画を立てるだけではなく、世の中の状況に応じて、長期的に進捗を確認し、計画の見直しやアドバイスを行う新たなサービスを開始しました。これによって、現在は経営状況が厳しいという中小企業も、策定された計画に沿って事業を進め、振り返りを行うことで、将来的な融資支援等を受けやすくしていく狙いがあります。
（注意：早期経営改善計画の策定は、融資支援を約束するものではありません）
＊早期経営計画策定支援事業とは
資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理
士などの専門家の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図といった内容の経営改善計画の策定する際、
その費用の３分の２ 上限 20 万円 を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。早期経営改善計画の取り組みを希望する方向けに、ソラボが認定支援機関として金融機関・事業者双方に向けてサポートします。
【募集対象】金融機関（早期経営改善計画にご一緒に取り組んでいただける機関）
【提携連絡窓口】 keiei-soudan@so-labo.co.jp 電話：03-6261-3512 経営企画室
【株式会社SoLabo 会社概要】
株式会社SoLabo（SoLabo Inc.）https://www.so-labo.co.jp
代表者 代表取締役社長 田原 広一
所在地 東京都千代田区外神田1-18-19 新秋葉原ビル7階
事業内容 経営者の資金調達支援サービス、WEBマーケティング支援事業、コワーキングスペース運営
法人経営者および個人事業主の皆さまへの「融資支援」業務を行っております。「経営革新等支援機関」という国の認定を受けた専門機関であり、過去5年間で累計4,500件以上の融資を成功させております。毎月1,000件以上の新たな融資相談に対応しており、豊富な経験と専門的なノウハウを基に、お客さまにあった資金調達方法をご提案することが可能です。
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