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オンライン身元確認サービス「Polarify eKYC」を株式会社カンムに導入
[24/05/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜手元の資産形成に活用できるVisaクレジットカード「Pool」、発行時の本人確認手続きをオンライン化〜
株式会社ポラリファイ（代表取締役社長：和田 友宏、以下「ポラリファイ」）のオンライン身元確認サービス「Polarify eKYC」は、株式会社カンム（代表取締役 執行役員 CEO：八巻 渉以下「カンム」）の“手元の資産形成に活用できるVisaクレジットカード「Pool」を発行する際に本人確認手続きをオンライン化すべく、eKYC認証を使った身元確認サービス「Polarify eKYC」を採用され、サービスの提供を開始いたしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/49534/76/resize/d49534-76-cf5ca6838ad69786d287-0.png ]
■導入の背景と目的
“投資×決済”を1つのアプリで完結できる「Pool」の口座開設では、従来チ方式の本人確認方法を採用しておりました。そのため、利用者は自宅で郵送物を受け取る必要があり、サービス利用開始まで通常5営業日を要していました。また、郵送物不着による利用者の離脱も発生していました。
現在の課題を解決すべく、サービス利用開始に要する時間の短縮を目的として、ホ方式の本人確認方法に切り替えることで、サービス利用までの日数を最短1営業日へと短縮することが実現できる環境を構築することができました。
URL：https://pool-card.jp/
＜ホ方式のイメージ＞
[画像2: https://prtimes.jp/i/49534/76/resize/d49534-76-6ba5d674b7d22a44a0bd-1.png ]
■期待効果
サービス利用までの日数を最短1営業日へと短縮できる環境が構築できたことで、利用者の利便性向上と離脱率の改善を期待しています。
■サービス導入を決定づけた理由
以下の理由から身元確認サービス「Polarify eKYC」を採用しています。
・カンムの基準を満たすセキュリティ基準と安定稼働実績、問題発生時の対応力、保守体制等
・高精度な生体認証技術
■Polarify eKYCについて
ポラリファイは2018年より、「Polarify eKYC」としてサービスを展開し、銀行や保険、証券といった金融業界を中心に拡大していきました。コロナ禍において、非対面サービスの需要が伸びたことや、オンライン手続きにおける不正被害などが増加したことを背景に、eKYC市場は格段に大きくなり、ペイメント事業、通信、シェアリングサービスなど、より多様な業界で活用されるようになりました。2024年5月7日時点で、累計利用ユーザー数5,000万人を突破いたしました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/49534/76/resize/d49534-76-abe35422e58cee5fed40-2.png ]
拡大するeKYC市場の中で、ポラリファイが提供する「Polarify eKYC」は、業界最高水準の照合精度を誇る生体認証エンジンを搭載している優位性や、SMBCグループのセキュリティ要件を満たす安心感・信頼感から、多くの導入事業者様にお選びいただいております。
■Polarify eKYCの特長
[eKYCベンダーシェア（数量、金額）2021年実績No.1である「Polarify eKYC」] ※１
・高精度な生体認証技術により、バックオフィスにおける顔画像の一致確認のための目検が不要。
・柔軟なUIカスタマイズによるユーザビリティ重視のUXを実現。
・三井住友フィナンシャルグループの要件を満たすセキュリティ基準と安定稼働実績。
・独自の実在性チェックにより、他人へのなりすましを自動的に検知。
・顔認証エンジンを使った、セキュアで便利な本人認証や取引認証が実現可能。
・公的個人認証、ICチップ読取を活用した本人確認方式にも対応可能。
・ブラウザ、アプリのチャネルに対応。
・運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、運転経歴証明書、特別永住者証明書、住基台帳カード、に加えて健康保険証にも対応。
・OCR、BPOなど多彩な外部機能・サービスとの連携可能。
※1:デジタルID／認証ソリューションビジネス市場調査要覧2022（富士キメラ総研）
■今後の展望
安心で安全なネット社会の実現を目指すため、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、オンライン上での手続きやログイン時に用いられる利用者本人の認証や、電子文書の改ざんを防ぐために公的に行う公的個人認証サービスや生体認証によるPC・アプリのログオンや入場管理等を行う「Polarify eAuth」などお客様のニーズに合わせて多様なサービスを提供してまいります。
株式会社カンム 概要
社名 株式会社カンム
住所 東京都渋谷区恵比寿1丁目20-18
設立 2011年1月14日
代表者：代表取締役 執行役員 CEO：八巻渉
事業内容 ブランドプリペイド事業の開発・運営
[カンム HP] https://kanmu.co.jp/
[Pool] https://pool-card.jp/
株式会社ポラリファイ 概要
社名 株式会社ポラリファイ
住所 東京都港区西新橋 1-11-5 新橋中央ビル6F
設立 2017 年 5 月 1 日
代表取締役社長 和田 友宏
株主 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社NTTデータ
Daon, Inc.
事業内容 生体情報を用いた認証サービス
[Polarify eKYC HP] https://www.polarify.co.jp/
本件に関するお問い合わせ先
株式会社ポラリファイ
お問い合わせ先：https://www.polarify.co.jp/inquiry/
株式会社ポラリファイ（代表取締役社長：和田 友宏、以下「ポラリファイ」）のオンライン身元確認サービス「Polarify eKYC」は、株式会社カンム（代表取締役 執行役員 CEO：八巻 渉以下「カンム」）の“手元の資産形成に活用できるVisaクレジットカード「Pool」を発行する際に本人確認手続きをオンライン化すべく、eKYC認証を使った身元確認サービス「Polarify eKYC」を採用され、サービスの提供を開始いたしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/49534/76/resize/d49534-76-cf5ca6838ad69786d287-0.png ]
■導入の背景と目的
“投資×決済”を1つのアプリで完結できる「Pool」の口座開設では、従来チ方式の本人確認方法を採用しておりました。そのため、利用者は自宅で郵送物を受け取る必要があり、サービス利用開始まで通常5営業日を要していました。また、郵送物不着による利用者の離脱も発生していました。
現在の課題を解決すべく、サービス利用開始に要する時間の短縮を目的として、ホ方式の本人確認方法に切り替えることで、サービス利用までの日数を最短1営業日へと短縮することが実現できる環境を構築することができました。
URL：https://pool-card.jp/
＜ホ方式のイメージ＞
[画像2: https://prtimes.jp/i/49534/76/resize/d49534-76-6ba5d674b7d22a44a0bd-1.png ]
■期待効果
サービス利用までの日数を最短1営業日へと短縮できる環境が構築できたことで、利用者の利便性向上と離脱率の改善を期待しています。
■サービス導入を決定づけた理由
以下の理由から身元確認サービス「Polarify eKYC」を採用しています。
・カンムの基準を満たすセキュリティ基準と安定稼働実績、問題発生時の対応力、保守体制等
・高精度な生体認証技術
■Polarify eKYCについて
ポラリファイは2018年より、「Polarify eKYC」としてサービスを展開し、銀行や保険、証券といった金融業界を中心に拡大していきました。コロナ禍において、非対面サービスの需要が伸びたことや、オンライン手続きにおける不正被害などが増加したことを背景に、eKYC市場は格段に大きくなり、ペイメント事業、通信、シェアリングサービスなど、より多様な業界で活用されるようになりました。2024年5月7日時点で、累計利用ユーザー数5,000万人を突破いたしました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/49534/76/resize/d49534-76-abe35422e58cee5fed40-2.png ]
拡大するeKYC市場の中で、ポラリファイが提供する「Polarify eKYC」は、業界最高水準の照合精度を誇る生体認証エンジンを搭載している優位性や、SMBCグループのセキュリティ要件を満たす安心感・信頼感から、多くの導入事業者様にお選びいただいております。
■Polarify eKYCの特長
[eKYCベンダーシェア（数量、金額）2021年実績No.1である「Polarify eKYC」] ※１
・高精度な生体認証技術により、バックオフィスにおける顔画像の一致確認のための目検が不要。
・柔軟なUIカスタマイズによるユーザビリティ重視のUXを実現。
・三井住友フィナンシャルグループの要件を満たすセキュリティ基準と安定稼働実績。
・独自の実在性チェックにより、他人へのなりすましを自動的に検知。
・顔認証エンジンを使った、セキュアで便利な本人認証や取引認証が実現可能。
・公的個人認証、ICチップ読取を活用した本人確認方式にも対応可能。
・ブラウザ、アプリのチャネルに対応。
・運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、運転経歴証明書、特別永住者証明書、住基台帳カード、に加えて健康保険証にも対応。
・OCR、BPOなど多彩な外部機能・サービスとの連携可能。
※1:デジタルID／認証ソリューションビジネス市場調査要覧2022（富士キメラ総研）
■今後の展望
安心で安全なネット社会の実現を目指すため、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、オンライン上での手続きやログイン時に用いられる利用者本人の認証や、電子文書の改ざんを防ぐために公的に行う公的個人認証サービスや生体認証によるPC・アプリのログオンや入場管理等を行う「Polarify eAuth」などお客様のニーズに合わせて多様なサービスを提供してまいります。
株式会社カンム 概要
社名 株式会社カンム
住所 東京都渋谷区恵比寿1丁目20-18
設立 2011年1月14日
代表者：代表取締役 執行役員 CEO：八巻渉
事業内容 ブランドプリペイド事業の開発・運営
[カンム HP] https://kanmu.co.jp/
[Pool] https://pool-card.jp/
株式会社ポラリファイ 概要
社名 株式会社ポラリファイ
住所 東京都港区西新橋 1-11-5 新橋中央ビル6F
設立 2017 年 5 月 1 日
代表取締役社長 和田 友宏
株主 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社NTTデータ
Daon, Inc.
事業内容 生体情報を用いた認証サービス
[Polarify eKYC HP] https://www.polarify.co.jp/
本件に関するお問い合わせ先
株式会社ポラリファイ
お問い合わせ先：https://www.polarify.co.jp/inquiry/
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