SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
能動的サイバー防御で「早急な法改正を」64％ --- プライバシー抵触を一定許容67％、ライセンス生産の防衛装備輸出拡大に賛成47％ ---
[23/12/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
[KSI Web調査] 日本の防衛力強化と国防に関する意識調査（第2回）
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を全国の18歳以上の男女1,000人に行っています。
■調査の概要
政府は防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、日本で製造される「ライセンス生産品」について特許を持つ国への輸出を全面的に解禁しました。能動的サイバー防御の導入に向けた体制整備を2022年の「国家安全保障戦略」に明記した一方で、関連法案は2024年の通常国会に提出される見込みはありません。今回は日本の防衛力強化と国防意識に関する第2回のオンライン調査を、全国の18歳以上の男女1,000人に実施しました。
（※初回調査は2022年11月に行いました）
■調査結果サマリ
日本が国際紛争に巻き込まれる危険について、どちらかというとを含めて「ある」と思う人が75％に達した。台湾有事は、どちらかというとを含め「起きる」と思う人が69％に上った。
サイバー攻撃を発生前に防ぐために相手側のサーバに先に侵入して無害化しようとする「能動的サイバー防御」に関し、2024年の通常国会に関連法案提出がない見込みであることについて、早急な法改正を望む人が64％を占めた。能動的サイバー防御による情報収集でプライバシー保護に抵触しても一定範囲なら容認できる人が67％に上った。侵入する相手国との軍事的衝突の可能性の有無に関わらず能動的サイバー防御を進めるべきだとする人が40％、軍事的衝突になるほど強化しなくても良いとした人は38％。
日本政府の防衛費倍増方針について、それぞれどちらかというとを含め賛成47％、反対41％だった。防衛における法的整備の現状を見て、日本政府が本気で国民を守るつもりがないと感じる人がどちらかというとを含めて57％を占めた。
外国企業に特許料を支払って日本で製造する「ライセンス生産」の防衛装備品の輸出先に関し、戦闘地域を除くライセンス元や第三国に拡大することに、それぞれどちらかというとを含め賛成47％、反対29％。AIなど民間の先端技術の防衛装備品への転用推進に、どちらかというとを含め賛成が57％を占めた。秘密漏えいに罰則を設けた上で国内の防衛産業育成を図る生産基盤強化法などの政府による防衛産業支援の政府の取り組みを「支持する」「どちらかというと支持する」が計61％に上った。
日本の防衛力強化のために必要なことを複数回答で聞くと「国際平和の維持や日本の安全のための外交努力」50％が首位で「国際交渉力の背景となる経済力、産業力の強化」48％が2位となり、6位までが5ポイント以内の僅差で並んだ。
[画像: https://prtimes.jp/i/65702/76/resize/d65702-76-8698f07037e670bb6e5c-0.png ]
日本が国際紛争に巻き込まれる危険が「あると思う」「どちらかというとあると思う」が計75.6％に達した。（Q6）
台湾有事について、どちらかというとを含めると「起きると思う」が69.6％に上った。「起きると思う」「どちらかというと起きると思う」と答えた人を支持政党別に見ると、みんなでつくる党が10割で最多、れいわ新選組が8割、自由民主党、日本維新の会、国民民主党が7割台で続いた。（Q7）
北朝鮮と日本（もしくは米国や韓国を含む3か国）とのあいだで軍事的衝突が「起きると思う」「どちらかというと起きると思う」は計47.2％、「起きないと思う」「どちらかというと起きないと思う」は計44.0％と割れた。（Q8）
中国やロシアなど西側諸国と価値観を異にするとされる国家の軍事的動きに対し、どちらかというとを含めると日本政府が「適切に対応できていない」が61.6％を占めた。（Q9）
政府文書に能動的サイバー防御の導入に向けた体制整備を明記したにもかかわらず、2024年の通常国会に関連法案提出がない見込みであることに関し「いつサイバー攻撃されるか分からないので早急に法改正に取り組んでほしい」が64.6％を占めた。 （Q10）
能動的サイバー防御に伴う情報収集でプライバシー保護に抵触する場合があることについて「サイバー攻撃から自分を守ることにもなるので一定範囲であれば容認できる」が67.3％に上った。（Q11）
能動的サイバー防御の推進により、侵入する相手国との軍事的衝突について「軍事的衝突の可能性の有無に関わらず取り組みを進めるべきだ」40.9％、「取り組みは進めるべきだが軍事的衝突になるほど強化しなくても良い」38.8％となった。（Q12）
日本の防衛強化の取り組みや姿勢が岸田内閣の支持率に「影響していると思う」「どちらかというと影響としていると思う」が計49.0％、「影響していないと思う」「どちらかというと影響していないと思う」が計43.2％となった。（Q13）
日本政府の防衛費倍増の方針について、それぞれどちらかというとを含め「賛成」が47.8％、「反対」が41.9％だった。（Q14）
2024年度税制改正大綱で防衛力強化に伴う増税の開始時期の決定を見送ったことに関し「さらに慎重な検討が必要だと思う」30.3％が最多だった。(Q15）
防衛における日本の法的整備の現状を見て、政府が本気で国民を「守るつもりがないと感じる」「どちらかというと守るつもりがないと感じる」が計57.9％を占めた。（Q16）
防衛装備品を日本が不要なのに海外から買わされたり、不当に高い値段で買わされたりしていることがあるとの批判を「その通りだと思う」「ある程度、そうした側面があると思う」が計82.0％に達した。（Q17）
外国企業に特許料を支払って日本で製造する「ライセンス生産品」による防衛装備品の輸出先に関し、戦闘地域を除くライセンス元や第三国に拡大することに、それぞれどちらかというとを含め「賛成」47.2％、「反対」29.1％だった。「賛成」を支持政党別に見ると、社民党が10割で最多となり、自民が7割台で続いた。（Q18）
政府が進めるAIなど民間の先端技術の防衛装備品への転用推進に、どちらかというとを含め「賛成」が57.5％を占めた。（Q19）
秘密漏えいに罰則を設けた上で国内の防衛産業育成を図る生産基盤強化法などの防衛産業支援の政府の取り組みを「支持する」「どちらかというと支持する」が計61.4％に上った。（Q20）
日本が防衛力強化を進めると国際的緊張を高め戦争を誘発するとの意見があることに対し「戦力は相対的なものなので、日本の防衛力強化が直ちに緊張を高めるとは言えないと思う」54.5％が最多だった。（Q21）
日本の防衛力強化のために必要なことを複数回答で聞くと「国際平和の維持や日本の安全のための外交努力」50.9％が首位で「国際交渉力の背景となる経済力、産業力の強化」48.9％が2位。6位までが5ポイント以内の僅差で並んだ。（Q22）
次期衆院選の小選挙区でどの政党の候補者に投票したいかを聞くと上位は自民15.7％、維新11.9％、国民5.6％、立憲民主党5.4％の順だった。(Q23）
次期衆院選の比例代表で投票したい政党を聞くと上位は自民14.4％、維新11.6％、国民5.9％、立憲4.9％の順となった。（Q24）
岸田内閣を「支持する」11.4％（前回12月13日10.6％）、「支持しない」75.7％（76.4％）。（Q25）
政党支持率は自民17.3％（前回12月13日16.3％）、立憲4.2％（4.4％）、維新10.7％（11.1％）、公明党1.7％（1.4％）、国民4.4％（4.6％）、共産党2.3％（2.0％）、れいわ3.0％（2.9％）、社民0.2％（0.1％）、みんつく（旧政女）0.2％（0.6％）、参政党0.2％（0.3％）、教育無償化を実現する会0.1％、その他の政党・政治団体0.6％（0.3％）、支持する政党はない51.7％（52.5％）。（Q26）
調査レポートの詳細 https://ksi-corp.jp/topics/survey/2023/web-research-62.html
関連記事
日本の「反撃能力」保有賛成6割強（2022年11月15日）
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2022/web-research-44.html
「わが国におけるアクティブサイバーディフェンスに関する法制度研究会」報告書を公開
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2023/active_cyber_defense_report.html
【調査概要】
・調査期間： 2023年12月22日
・調査機関（調査主体）： 紀尾井町戦略研究所株式会社
・調査対象： 全国の18歳以上の男女
・有効回答数（サンプル数）： 1,000人
・調査方法（集計方法、算出方法）： インターネット上でのアンケート
※「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用
【紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について】
KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。
KSIのSNS公式アカウント
https://twitter.com/ksijapan
https://www.facebook.com/KioichoStrategyInstitute
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を全国の18歳以上の男女1,000人に行っています。
■調査の概要
政府は防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、日本で製造される「ライセンス生産品」について特許を持つ国への輸出を全面的に解禁しました。能動的サイバー防御の導入に向けた体制整備を2022年の「国家安全保障戦略」に明記した一方で、関連法案は2024年の通常国会に提出される見込みはありません。今回は日本の防衛力強化と国防意識に関する第2回のオンライン調査を、全国の18歳以上の男女1,000人に実施しました。
（※初回調査は2022年11月に行いました）
■調査結果サマリ
日本が国際紛争に巻き込まれる危険について、どちらかというとを含めて「ある」と思う人が75％に達した。台湾有事は、どちらかというとを含め「起きる」と思う人が69％に上った。
サイバー攻撃を発生前に防ぐために相手側のサーバに先に侵入して無害化しようとする「能動的サイバー防御」に関し、2024年の通常国会に関連法案提出がない見込みであることについて、早急な法改正を望む人が64％を占めた。能動的サイバー防御による情報収集でプライバシー保護に抵触しても一定範囲なら容認できる人が67％に上った。侵入する相手国との軍事的衝突の可能性の有無に関わらず能動的サイバー防御を進めるべきだとする人が40％、軍事的衝突になるほど強化しなくても良いとした人は38％。
日本政府の防衛費倍増方針について、それぞれどちらかというとを含め賛成47％、反対41％だった。防衛における法的整備の現状を見て、日本政府が本気で国民を守るつもりがないと感じる人がどちらかというとを含めて57％を占めた。
外国企業に特許料を支払って日本で製造する「ライセンス生産」の防衛装備品の輸出先に関し、戦闘地域を除くライセンス元や第三国に拡大することに、それぞれどちらかというとを含め賛成47％、反対29％。AIなど民間の先端技術の防衛装備品への転用推進に、どちらかというとを含め賛成が57％を占めた。秘密漏えいに罰則を設けた上で国内の防衛産業育成を図る生産基盤強化法などの政府による防衛産業支援の政府の取り組みを「支持する」「どちらかというと支持する」が計61％に上った。
日本の防衛力強化のために必要なことを複数回答で聞くと「国際平和の維持や日本の安全のための外交努力」50％が首位で「国際交渉力の背景となる経済力、産業力の強化」48％が2位となり、6位までが5ポイント以内の僅差で並んだ。
[画像: https://prtimes.jp/i/65702/76/resize/d65702-76-8698f07037e670bb6e5c-0.png ]
日本が国際紛争に巻き込まれる危険が「あると思う」「どちらかというとあると思う」が計75.6％に達した。（Q6）
台湾有事について、どちらかというとを含めると「起きると思う」が69.6％に上った。「起きると思う」「どちらかというと起きると思う」と答えた人を支持政党別に見ると、みんなでつくる党が10割で最多、れいわ新選組が8割、自由民主党、日本維新の会、国民民主党が7割台で続いた。（Q7）
北朝鮮と日本（もしくは米国や韓国を含む3か国）とのあいだで軍事的衝突が「起きると思う」「どちらかというと起きると思う」は計47.2％、「起きないと思う」「どちらかというと起きないと思う」は計44.0％と割れた。（Q8）
中国やロシアなど西側諸国と価値観を異にするとされる国家の軍事的動きに対し、どちらかというとを含めると日本政府が「適切に対応できていない」が61.6％を占めた。（Q9）
政府文書に能動的サイバー防御の導入に向けた体制整備を明記したにもかかわらず、2024年の通常国会に関連法案提出がない見込みであることに関し「いつサイバー攻撃されるか分からないので早急に法改正に取り組んでほしい」が64.6％を占めた。 （Q10）
能動的サイバー防御に伴う情報収集でプライバシー保護に抵触する場合があることについて「サイバー攻撃から自分を守ることにもなるので一定範囲であれば容認できる」が67.3％に上った。（Q11）
能動的サイバー防御の推進により、侵入する相手国との軍事的衝突について「軍事的衝突の可能性の有無に関わらず取り組みを進めるべきだ」40.9％、「取り組みは進めるべきだが軍事的衝突になるほど強化しなくても良い」38.8％となった。（Q12）
日本の防衛強化の取り組みや姿勢が岸田内閣の支持率に「影響していると思う」「どちらかというと影響としていると思う」が計49.0％、「影響していないと思う」「どちらかというと影響していないと思う」が計43.2％となった。（Q13）
日本政府の防衛費倍増の方針について、それぞれどちらかというとを含め「賛成」が47.8％、「反対」が41.9％だった。（Q14）
2024年度税制改正大綱で防衛力強化に伴う増税の開始時期の決定を見送ったことに関し「さらに慎重な検討が必要だと思う」30.3％が最多だった。(Q15）
防衛における日本の法的整備の現状を見て、政府が本気で国民を「守るつもりがないと感じる」「どちらかというと守るつもりがないと感じる」が計57.9％を占めた。（Q16）
防衛装備品を日本が不要なのに海外から買わされたり、不当に高い値段で買わされたりしていることがあるとの批判を「その通りだと思う」「ある程度、そうした側面があると思う」が計82.0％に達した。（Q17）
外国企業に特許料を支払って日本で製造する「ライセンス生産品」による防衛装備品の輸出先に関し、戦闘地域を除くライセンス元や第三国に拡大することに、それぞれどちらかというとを含め「賛成」47.2％、「反対」29.1％だった。「賛成」を支持政党別に見ると、社民党が10割で最多となり、自民が7割台で続いた。（Q18）
政府が進めるAIなど民間の先端技術の防衛装備品への転用推進に、どちらかというとを含め「賛成」が57.5％を占めた。（Q19）
秘密漏えいに罰則を設けた上で国内の防衛産業育成を図る生産基盤強化法などの防衛産業支援の政府の取り組みを「支持する」「どちらかというと支持する」が計61.4％に上った。（Q20）
日本が防衛力強化を進めると国際的緊張を高め戦争を誘発するとの意見があることに対し「戦力は相対的なものなので、日本の防衛力強化が直ちに緊張を高めるとは言えないと思う」54.5％が最多だった。（Q21）
日本の防衛力強化のために必要なことを複数回答で聞くと「国際平和の維持や日本の安全のための外交努力」50.9％が首位で「国際交渉力の背景となる経済力、産業力の強化」48.9％が2位。6位までが5ポイント以内の僅差で並んだ。（Q22）
次期衆院選の小選挙区でどの政党の候補者に投票したいかを聞くと上位は自民15.7％、維新11.9％、国民5.6％、立憲民主党5.4％の順だった。(Q23）
次期衆院選の比例代表で投票したい政党を聞くと上位は自民14.4％、維新11.6％、国民5.9％、立憲4.9％の順となった。（Q24）
岸田内閣を「支持する」11.4％（前回12月13日10.6％）、「支持しない」75.7％（76.4％）。（Q25）
政党支持率は自民17.3％（前回12月13日16.3％）、立憲4.2％（4.4％）、維新10.7％（11.1％）、公明党1.7％（1.4％）、国民4.4％（4.6％）、共産党2.3％（2.0％）、れいわ3.0％（2.9％）、社民0.2％（0.1％）、みんつく（旧政女）0.2％（0.6％）、参政党0.2％（0.3％）、教育無償化を実現する会0.1％、その他の政党・政治団体0.6％（0.3％）、支持する政党はない51.7％（52.5％）。（Q26）
調査レポートの詳細 https://ksi-corp.jp/topics/survey/2023/web-research-62.html
関連記事
日本の「反撃能力」保有賛成6割強（2022年11月15日）
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2022/web-research-44.html
「わが国におけるアクティブサイバーディフェンスに関する法制度研究会」報告書を公開
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2023/active_cyber_defense_report.html
【調査概要】
・調査期間： 2023年12月22日
・調査機関（調査主体）： 紀尾井町戦略研究所株式会社
・調査対象： 全国の18歳以上の男女
・有効回答数（サンプル数）： 1,000人
・調査方法（集計方法、算出方法）： インターネット上でのアンケート
※「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用
【紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について】
KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。
KSIのSNS公式アカウント
https://twitter.com/ksijapan
https://www.facebook.com/KioichoStrategyInstitute
SEO関連
