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イオンは小売で唯一、気候変動情報開示先進企業に選ばれました

イオンは、非営利団体ＣＤＰより、気候変動に関する情報開示が優れた企業を選出する「クライメート・ディスクロージャー・リーダーシップ・インデックス（ＣＤＬＩ）」において、小売業として唯一、日本企業総合４位として選出されました。




ＣＤＰは、企業や都市の重要な環境情報を測定・開示・管理・共有するグローバルシステムを唯一提供している国際的な非営利団体です。ＣＤＰは、世界各国で気候変動に関する情報開示について調査を行っており、日本では大手企業５００社（ジャパン５００）に対して行いました。今回の調査では、ジャパン５００のうち２４社がＣＤＬＩに選出され、イオンは２年連続で選出されています。

イオンは、２０１２年に新たなグループ環境目標「イオンのエコプロジェクト」を策定しました。ＬＥＤ照明の導入や次世代型エコストア「スマートイオン」の開発、店舗のエネルギー管理を担う「エネルギーアドバイザー」の育成など、グループ全体で効率的なエネルギー管理を行い、ＣＯ２排出量の削減に取り組んでいます。このほか、スコープ３ ※への対応や国内外のグループ企業を含めたＣＯ２排出量の公開などに取り組んでいます。このたびの選出は、イオンの環境に対するグローバルかつ長期的な取り組みと情報開示の積極的な姿勢が評価された結果であると考えています。

イオンは、持続可能な社会を実現するため、主体的な環境経営にこれからも取り組むとともに、パートナーの皆さまへの積極的な情報開示を行ってまいります。

※スコープ３：温室効果ガス排出量の算出・開示の対象となる範囲（スコープ）の１つ。店舗など自社施設の稼動に由来するスコープ１、２に続く第３のスコープとして、商品の製造や店舗までの輸送、従業員の通勤、さらには販売した商品の廃棄など、事業の上流や下流の領域（バリューチェーン）での排出を指します。スコープ３の公表は、環境に関するリスクと機会の管理の一貫性、透明性を高めるとして近年、国際社会でニーズが高まっています。

【ＣＤＰについて】
ＣＤＰは、気候変動や水、森林についてのリスクと機会の評価に関する情報を企業や都市から収集するため、８７兆米ドルの合計運用資産を有する７２２の機関投資家とともに活動しています。ＣＤＰは、これらの情報についてグローバル最大の第一次データを有しており、これらの知見をビジネス、投資、政策の戦略的な意思決定の場に提供しています。
※詳細は、http://www.cdproject.netをご覧ください。

【「イオンのエコプロジェクト」について】
イオンは、２０１２年に新たなグループ環境目標として「イオンのエコプロジェクト」を策定しました。２０２０年度までにエネルギー使用量を５０％削減、再生可能エネルギー２０万ｋＷの創電、全国１００カ所の防災拠点設置を主な柱とする「へらそう作戦」「つくろう作戦」「まもろう作戦」に取り組んでいます。
※詳細は、http://www.aeon.info/environment/manifesto.htmlをご覧ください。

以上