経済産業省委託事業におけるIT導入支援事業者に認定 『jinjer』シリーズご導入で最大100万円の補助金を交付
[17/04/21]
提供元:PRTIMES
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株式会社ネオキャリア(本社:東京都新宿区、代表取締役 西澤亮一)が提供する、人事領域のデータを横断的にマネジメントできるプラットフォーム「jinjer」(https://hcm-jinjer.com/)がこの度、経済産業省の推進する「サービス等生産性向上IT導入支援事業(通称:IT導入補助金)」において「IT導入支援事業者」に認定されました。
「jinjer」が提供する勤怠管理、労務管理システムを新規導入する場合、導入企業は最大100万円の補助金を受け取ることができます。
[画像: https://prtimes.jp/i/11666/77/resize/d11666-77-667423-0.jpg ]
■IT導入補助金について
サービス等生産性向上IT導入支援事業(通称:IT導入補助金)は、足腰の強い経済を構築するため、自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、生産性の向上に資する要素として「ITの利活用」を設定した上で、こうしたITツール(ソフトウエア、サービス等)のサービスを導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的としています。
URL:https://www.it-hojo.jp/
■IT導入補助金の概要
【補助金額】
本補助金事業の対象期間に、「人材サービス業向け業務スタートパック」を導入いただいたお客様は、1事業者につき費用の2/3以内、下限20万円、上限を100万円とし、補助金申請を受け取ることが可能です。
【補助金対象者】
日本国内に本社及び事業所を有する中小企業者等に限り、補助金申請をすることができます。
(申請前後にサービス等生産性向上IT導入支援事業事務局の審査がございます。)
中小企業の定義参考URL:http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html
【対象期間】
担当者までご確認下さい。
【IT導入補助金に関するお問い合わせ先】
株式会社ネオキャリア
電話:03-5908-8166
担当:鈴木
■「jinjer」とは
「jinjer」は、従来ブラックボックス化されてきた人事データを「数値化」「可視化」することで、人事戦略の最適解を導き、人事業務におけるパフォーマンスの向上、さらには企業経営の支援を実現するためのツールです。2016年4月にAIによるエンゲージメントアラート機能や業界初の管理者機能のスマホ完全対応を備えた勤怠管理システムを、6月には労務における煩雑な手続きがweb上で簡単完結できる労務管理システムをリリースしてきました。
「jinjer」が提供する勤怠管理、労務管理システムを新規導入する場合、導入企業は最大100万円の補助金を受け取ることができます。
[画像: https://prtimes.jp/i/11666/77/resize/d11666-77-667423-0.jpg ]
■IT導入補助金について
サービス等生産性向上IT導入支援事業(通称:IT導入補助金)は、足腰の強い経済を構築するため、自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、生産性の向上に資する要素として「ITの利活用」を設定した上で、こうしたITツール(ソフトウエア、サービス等)のサービスを導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的としています。
URL:https://www.it-hojo.jp/
■IT導入補助金の概要
【補助金額】
本補助金事業の対象期間に、「人材サービス業向け業務スタートパック」を導入いただいたお客様は、1事業者につき費用の2/3以内、下限20万円、上限を100万円とし、補助金申請を受け取ることが可能です。
【補助金対象者】
日本国内に本社及び事業所を有する中小企業者等に限り、補助金申請をすることができます。
(申請前後にサービス等生産性向上IT導入支援事業事務局の審査がございます。)
中小企業の定義参考URL:http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html
【対象期間】
担当者までご確認下さい。
【IT導入補助金に関するお問い合わせ先】
株式会社ネオキャリア
電話:03-5908-8166
担当:鈴木
■「jinjer」とは
「jinjer」は、従来ブラックボックス化されてきた人事データを「数値化」「可視化」することで、人事戦略の最適解を導き、人事業務におけるパフォーマンスの向上、さらには企業経営の支援を実現するためのツールです。2016年4月にAIによるエンゲージメントアラート機能や業界初の管理者機能のスマホ完全対応を備えた勤怠管理システムを、6月には労務における煩雑な手続きがweb上で簡単完結できる労務管理システムをリリースしてきました。