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蒲郡市（市長：鈴木寿明）、株式会社ECOMMIT（住所：鹿児島県薩摩川内市水引町２８０３、代表取締役CEO：川野輝之）、中部電力株式会社（住所：愛知県名古屋市東区東新町１、代表取締役社長：林欣吾）は、「令和６年度使用済衣類回収システム構築に関するモデル実証事業」に連携して採択されたこと受け、下記のとおり実証事業を実施します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/67508/77/67508-77-e8e3e8609a71eaf454e8d7a27bda8480-1950x956.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


１　事業名
「捨てない社会をかなえる」
使用済衣類回収・循環のインフラ構築に係るサーキュラーシティ実証事業

２　実施内容
（１） 目的
　蒲郡市、株式会社ECOMMIT、中部電力株式会社は、資源循環サービス「PASSTO（パスト）」を利用することで生活導線上に衣類の回収拠点を設置し、衣類の回収量を確保するとともに、市内での回収システムの構築を行います。さらに市民が本事業に参加することでゼロカーボンシティ、サーキュラーシティに貢献していることを認識し、意識変容・行動変容を促し、持続可能なまちづくりを行います。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/67508/77/67508-77-7dbaaca7045a00d99fa6dd3d31455273-2200x410.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


（２）回収期間
令和６年９月１日（日）から１０月３１日（木）

（３）回収場所・実施協力店舗一覧　（５０音順）
カインズ 蒲郡店　　精文館書店 蒲郡三谷店
サンヨネ 蒲郡店　　ＤＣＭ 新蒲郡店
サンレジャン 蒲郡店　　ドミー 三谷店
ＪＡ 蒲郡市 大塚支店 ドラッグスギヤマ 形原店
ＪＡ 蒲郡市 西浦支店 ベイシアフードセンター 蒲郡店

■回収対象品目
衣類（こども服、トップス、ボトムス、ジャケット、コート、シャツ、スカート　他）

■注意事項
・各品目には一部回収対象外となるものがあります。
・濡れたものを入れないでください。
・一度回収したものは返却できません。


??不要品の回収・選別・再流通を一気通貫で行う資源循環サービス「PASSTO（パスト）」
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/67508/77/67508-77-3701ebadd1baad57014fe2183c38955b-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「PASSTO」は、使わなくなった不要品を「回収」し、最適な使い道の「選別」、再活躍させる「リユース・リサイクル」の循環をつくる仕組みです。
PASS TOを短縮した造語で、「次の人に渡す、未来に渡す」を意味しています。
暮らしに一番身近な資源循環の入口となることで、生活者の皆さまがより気軽に資源循環に参加できる場と、“捨てる”以外の選択肢を提供し、サーキュラーエコノミーの実現を目指します。
PASSTO official website : https://www.passto.jp/

【蒲郡市】
　蒲郡市はウェルビーイングなまちを目指し、２０５０年までに温室効果ガス実質排出量ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」、サーキュラーエコノミーを地域全体で積極的に行う「サーキュラーシティ」を推進しています。官民が連携して、リユース、リサイクルなど資源を循環させる取り組みを積極的に行っています。

【株式会社ECOMMIT】
　　ECOMMITは「捨てない社会をかなえる」ために、ものが循環するインフラをビジネスで実現する循環商社です。全国７箇所に自社の循環センターを持ち、不要になったものを回収・選別・再流通しています。さらに、"ものの流れ"をデータ化する自社開発のトレーサビリティシステムにより、リユース・リサイクル率の算出や、CO2削減量のレポーティングまで行うことで、企業や自治体のサステナビリティ推進に向けたサービスを包括的に提供しています。

【中部電力株式会社】
　中部電力は、２０５０年に向け、「脱炭素化」、「分散・循環型」、「レジリエンス（安心・安全）」などのニーズに対し、地域の皆さまとの連携を大切にしながら、まちづくりへの参画、地域密着型サービスの領域拡大、エネルギーや資源の最適循環を実現する事業への参画などを通じて、「新しいコミュニティの形」を提供し、安心・安全で強靭な暮らしやすい社会」の実現に貢献していきます。