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SMFLレンタルが北海道大樹町に企業版ふるさと納税1,000万円
[23/10/03]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜民間に開かれた商業宇宙港「北海道スペースポート」整備の資金に〜
アジア初の民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート（以下、HOSPO）*1」を推進する北海道大樹町（北海道広尾郡大樹町、町長 黒川 豊）とSPACE COTAN株式会社（本社：北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長 兼CEO 小田切義憲、以下SPACE COTAN）はこの度、SMFLレンタル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 原田 浩次、以下 SMFLレンタル）より、HOSPOプロジェクトの資金として、1,000万円の企業版ふるさと納税の寄附をいただいたことをお知らせいたします。
宇宙のまちづくりを推進する大樹町では、北海道スペースポートの施設を拡充するハード整備（航空公園機能拡充事業）と、町内の宇宙関連企業へのサポートや航空宇宙に関する普及啓発などのソフト支援（航空宇宙関連ビジネス推進事業）を2本柱にHOSPOプロジェクトを推進しており、今回はハード整備に対する支援として寄附をいただきました。
*1：自社調べ。2021年4月アジアにおける宇宙港を調査
[画像1: https://prtimes.jp/i/78016/77/resize/d78016-77-c82b1d451bb0996586b6-0.png ]
《SMFLレンタル株式会社 会社概要》
私たち、SMFLレンタル株式会社は、三井住友ファイナンス＆リースグループで唯一のレンタル会社として、IT機器、電子計測器、介護福祉用具等のご提供をしてまいりました。
また時代のニーズに則して、DXの推進に不可欠なIT機器のライフサイクルマネジメントサービス、基地局レンタルを含むローカル5G導入支援、航空宇宙分野での環境試験ソリューション等の提供を通じ、社会価値向上を目指しております。今後も、モノと様々なサービスを組み合わせた最先端のレンタルソリューションを、お客様のニーズに合わせて創造して参ります。
代表者 ：代表取締役社長 原田 浩次（はらだ ひろつぐ）
所在地 ：東京都千代田区一ツ橋2丁目1番1号
事業概要：IT 機器のリースおよびレンタル・売買、IT 機器導入支援・保守等サービス、電子計測器のリースおよ
びレンタル・売買および受託校正等メンテナンス業務、介護機器・福祉用具のレンタル
WEB ：https://www.smfl-r.co.jp/
《代表者コメント SMFLレンタル株式会社 代表取締役社長 原田 浩次》
[画像2: https://prtimes.jp/i/78016/77/resize/d78016-77-8ceac7e168f0df4e4cb1-1.png ]
私たちは、これまでも航空宇宙産業の皆様に計測器を始めとするソリューションを提供してまいりました。
今年度よりスタートした中期経営計画では、『社会課題』の解決を主要方針として掲げ、最先端技術の開発・進展をサポートすることが弊社の使命と考えております。
今回、大樹町並びにSPACE COTAN様の取組みに共感し、微力ながらお手伝いをさせていただきく機会を頂戴しました。
今後もHOSPOの拡大・発展、関連される宇宙関連事業者様のサポートを強力に推進する所存であります。
《背景》急成長する宇宙産業。課題はロケット発射場（宇宙港）の不足
現在世界の宇宙産業ではSpace Xをはじめとした民間企業のプレイヤーが参画し、国主導の「宇宙開発」から民間による「宇宙ビジネス」へのパラダイムシフトが加速しています。世界の宇宙市場は年々拡大し、2040年には今の3倍近い110兆円を超える巨大市場に成長すると予測され、特に小型人工衛星の通信サービスや地球観測（リモートセンシング）などの分野で需要が伸びており、全地球インターネット通信の普及、衛星データを活用した超スマート社会やDXの実現に向けた取り組みが進んでいます。
人工衛星や人を宇宙に運ぶためのロケット、スペースプレーン等宇宙輸送の需要が高まり、さらにはウクライナ戦争の影響で世界の宇宙輸送の約2割を占めていたロシアのロケットを日本や欧米諸国は使えなくなるなど、宇宙輸送能力（ロケット・宇宙港）の不足が宇宙利用拡大の世界的なボトルネックとなっています。
従来はロケット発射場等のインフラも政府専用でしたが、これらの背景を受けて民間も利用可能なロケット発射場の必要性が増しています。
日本政府でも「民間ロケットの開発・事業支援（*2）」や「射場・スペースポートや、次世代技術の実験場整備に関する必要な対応の実施（*2） 」「アジア・中東における宇宙輸送 ハブとしての地位を築くこと（*2） 」の方針が示されています。民間も含めた多様なプレイヤーが利用可能なロケット発射場（宇宙港）の必要性が増しています。
*2：内閣府 宇宙基本計画、宇宙基本計画工程表（令和5年6月13日改訂）
国内唯一の民間にひらかれた”複合型”宇宙港で、アジアの宇宙ビジネスの中核拠点化を目指す
HOSPOは、国内外の民間企業等を対象としたロケット発射場やスペースプレーンの発射場・実験場を整備し、航空宇宙産業のインフラとして打上げ支援を行います。現在日本国内でもいくつかの宇宙港の整備・計画が進んでいますが、HOSPOは民間企業等誰もが使える垂直/水平型等の多様なロケットに対応した国内唯一の「複合型」の宇宙港です。垂直型のロケットが世界のメインストリームですが、垂直型に対応し民間企業等誰もがつかえる宇宙港は国内ではHOSPOのみです。
HOSPOでは政府・民間企業・大学等の航空宇宙実験が年間30件程度行われ、既に民間ロケットスタートアップの観測ロケットが宇宙空間に到達する等の実績を有しています。2022年から民間の人工衛星用ロケット発射場「Launch Complex-1（LC-1）」 と次世代モビリティの実験を可能とする滑走路延伸工事を開始しました。LC-1完成後は、インターステラテクノロジズなど国内外の事業者による人工衛星用ロケットの打上げを予定し、延伸後の滑走路はサブオービタルスペースプレーンのほか、空飛ぶ車やドローンなどの次世代エアモビリティの実験等に使われます。
HOSPOはアジアにおける宇宙ビジネスの中核拠点化を目指し、国内外から多くのロケット打上げ事業者を受け入れるため、今後はさらに高頻度の打上げに対応するための発射場「Launch Complex-2（LC-2）」の整備やP2P輸送（高速2地点間輸送）用の3,000m滑走路新設も計画しています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/78016/77/resize/d78016-77-462cf257af2609e953e2-2.jpg ]
企業版ふるさと納税制度
地方公共団体の地方創生事業に寄附した企業の法人関係税を税額控除する制度です。寄附額のうち、最大約9割に相当する法人関係税が軽減されます。
制度がスタートした平成28年度から令和3年度までの累計で、全国の約6割に当たる1,028の地方公共団体が企業版ふるさと納税を活用しています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/78016/77/resize/d78016-77-e62bf036558d940d18e2-3.png ]
北海道大樹町 概要
代表者 ：町長 黒川 豊（くろかわ ゆたか）
所在地 ：北海道広尾郡大樹町東本通33番地
事業概要：人口5,400人の一次産業が基幹産業の町。昭和59年の北海道大規模航空宇宙産業基地構想で航空宇宙基
地の適地とされ、以降40年近くにわたり宇宙のまちづくりを推進し、HOSPOを本格稼働。北海道スペ
ースポートを核とした宇宙版シリコンバレーの形成を目指します。
WEB ：https://www.town.taiki.hokkaido.jp/
SPACE COTAN株式会社 概要
代表者 ：代表取締役社長兼CEO 小田切 義憲（おだぎり よしのり）
所在地 ：北海道広尾郡大樹町字芽武183番地
事業概要：大樹町からの委任に基づくHOSPOプロジェクトの推進業務全般（スペースポートの管理運営、整備資
金調達支援、射場設計、国の認定取得、国内外顧客開拓、PR活動等）を実施しています。
WEB ：https://hokkaidospaceport.com/
北海道スペースポート（HOSPO）とは
[画像5: https://prtimes.jp/i/78016/77/resize/d78016-77-2a935d78ed8aab0d506c-4.jpg ]
HOSPOは、2021年4月に大樹町で本格稼働したアジア初の民間にひらかれた商業宇宙港です。大樹町はロケットを打上げる東と南方向に海が広がり、広大な土地による拡張性の高さなどの地理的優位性があることから、世界トップクラスの宇宙港の適地と言われ、約40年前から宇宙産業誘致を進めてきました。
「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョン実現に向けて、ロケットやスペースプレーンの発射場・実験場を整え、世界の宇宙ビジネスを支えるインフラとして、ロケット開発や宇宙産業の発展に貢献します。また、宇宙産業を核とした地方創生、ビジネス創出を目指します。
現在は新たな人工衛星用ロケット発射場LC-1と滑走路延伸工事を進めており、整備資金の一部は企業版ふるさと納税制度を活用しています。地域特性を活かした地方創生の取り組みで人口減少に歯止めがかかっていることなどが評価され、大樹町は2022年度の企業版ふるさと納税制度の内閣府特命大臣表彰を受けました。
北海道スペースポートWebsite：https://hokkaidospaceport.com
アジア初の民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート（以下、HOSPO）*1」を推進する北海道大樹町（北海道広尾郡大樹町、町長 黒川 豊）とSPACE COTAN株式会社（本社：北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長 兼CEO 小田切義憲、以下SPACE COTAN）はこの度、SMFLレンタル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 原田 浩次、以下 SMFLレンタル）より、HOSPOプロジェクトの資金として、1,000万円の企業版ふるさと納税の寄附をいただいたことをお知らせいたします。
宇宙のまちづくりを推進する大樹町では、北海道スペースポートの施設を拡充するハード整備（航空公園機能拡充事業）と、町内の宇宙関連企業へのサポートや航空宇宙に関する普及啓発などのソフト支援（航空宇宙関連ビジネス推進事業）を2本柱にHOSPOプロジェクトを推進しており、今回はハード整備に対する支援として寄附をいただきました。
*1：自社調べ。2021年4月アジアにおける宇宙港を調査
[画像1: https://prtimes.jp/i/78016/77/resize/d78016-77-c82b1d451bb0996586b6-0.png ]
《SMFLレンタル株式会社 会社概要》
私たち、SMFLレンタル株式会社は、三井住友ファイナンス＆リースグループで唯一のレンタル会社として、IT機器、電子計測器、介護福祉用具等のご提供をしてまいりました。
また時代のニーズに則して、DXの推進に不可欠なIT機器のライフサイクルマネジメントサービス、基地局レンタルを含むローカル5G導入支援、航空宇宙分野での環境試験ソリューション等の提供を通じ、社会価値向上を目指しております。今後も、モノと様々なサービスを組み合わせた最先端のレンタルソリューションを、お客様のニーズに合わせて創造して参ります。
代表者 ：代表取締役社長 原田 浩次（はらだ ひろつぐ）
所在地 ：東京都千代田区一ツ橋2丁目1番1号
事業概要：IT 機器のリースおよびレンタル・売買、IT 機器導入支援・保守等サービス、電子計測器のリースおよ
びレンタル・売買および受託校正等メンテナンス業務、介護機器・福祉用具のレンタル
WEB ：https://www.smfl-r.co.jp/
《代表者コメント SMFLレンタル株式会社 代表取締役社長 原田 浩次》
[画像2: https://prtimes.jp/i/78016/77/resize/d78016-77-8ceac7e168f0df4e4cb1-1.png ]
私たちは、これまでも航空宇宙産業の皆様に計測器を始めとするソリューションを提供してまいりました。
今年度よりスタートした中期経営計画では、『社会課題』の解決を主要方針として掲げ、最先端技術の開発・進展をサポートすることが弊社の使命と考えております。
今回、大樹町並びにSPACE COTAN様の取組みに共感し、微力ながらお手伝いをさせていただきく機会を頂戴しました。
今後もHOSPOの拡大・発展、関連される宇宙関連事業者様のサポートを強力に推進する所存であります。
《背景》急成長する宇宙産業。課題はロケット発射場（宇宙港）の不足
現在世界の宇宙産業ではSpace Xをはじめとした民間企業のプレイヤーが参画し、国主導の「宇宙開発」から民間による「宇宙ビジネス」へのパラダイムシフトが加速しています。世界の宇宙市場は年々拡大し、2040年には今の3倍近い110兆円を超える巨大市場に成長すると予測され、特に小型人工衛星の通信サービスや地球観測（リモートセンシング）などの分野で需要が伸びており、全地球インターネット通信の普及、衛星データを活用した超スマート社会やDXの実現に向けた取り組みが進んでいます。
人工衛星や人を宇宙に運ぶためのロケット、スペースプレーン等宇宙輸送の需要が高まり、さらにはウクライナ戦争の影響で世界の宇宙輸送の約2割を占めていたロシアのロケットを日本や欧米諸国は使えなくなるなど、宇宙輸送能力（ロケット・宇宙港）の不足が宇宙利用拡大の世界的なボトルネックとなっています。
従来はロケット発射場等のインフラも政府専用でしたが、これらの背景を受けて民間も利用可能なロケット発射場の必要性が増しています。
日本政府でも「民間ロケットの開発・事業支援（*2）」や「射場・スペースポートや、次世代技術の実験場整備に関する必要な対応の実施（*2） 」「アジア・中東における宇宙輸送 ハブとしての地位を築くこと（*2） 」の方針が示されています。民間も含めた多様なプレイヤーが利用可能なロケット発射場（宇宙港）の必要性が増しています。
*2：内閣府 宇宙基本計画、宇宙基本計画工程表（令和5年6月13日改訂）
国内唯一の民間にひらかれた”複合型”宇宙港で、アジアの宇宙ビジネスの中核拠点化を目指す
HOSPOは、国内外の民間企業等を対象としたロケット発射場やスペースプレーンの発射場・実験場を整備し、航空宇宙産業のインフラとして打上げ支援を行います。現在日本国内でもいくつかの宇宙港の整備・計画が進んでいますが、HOSPOは民間企業等誰もが使える垂直/水平型等の多様なロケットに対応した国内唯一の「複合型」の宇宙港です。垂直型のロケットが世界のメインストリームですが、垂直型に対応し民間企業等誰もがつかえる宇宙港は国内ではHOSPOのみです。
HOSPOでは政府・民間企業・大学等の航空宇宙実験が年間30件程度行われ、既に民間ロケットスタートアップの観測ロケットが宇宙空間に到達する等の実績を有しています。2022年から民間の人工衛星用ロケット発射場「Launch Complex-1（LC-1）」 と次世代モビリティの実験を可能とする滑走路延伸工事を開始しました。LC-1完成後は、インターステラテクノロジズなど国内外の事業者による人工衛星用ロケットの打上げを予定し、延伸後の滑走路はサブオービタルスペースプレーンのほか、空飛ぶ車やドローンなどの次世代エアモビリティの実験等に使われます。
HOSPOはアジアにおける宇宙ビジネスの中核拠点化を目指し、国内外から多くのロケット打上げ事業者を受け入れるため、今後はさらに高頻度の打上げに対応するための発射場「Launch Complex-2（LC-2）」の整備やP2P輸送（高速2地点間輸送）用の3,000m滑走路新設も計画しています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/78016/77/resize/d78016-77-462cf257af2609e953e2-2.jpg ]
企業版ふるさと納税制度
地方公共団体の地方創生事業に寄附した企業の法人関係税を税額控除する制度です。寄附額のうち、最大約9割に相当する法人関係税が軽減されます。
制度がスタートした平成28年度から令和3年度までの累計で、全国の約6割に当たる1,028の地方公共団体が企業版ふるさと納税を活用しています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/78016/77/resize/d78016-77-e62bf036558d940d18e2-3.png ]
北海道大樹町 概要
代表者 ：町長 黒川 豊（くろかわ ゆたか）
所在地 ：北海道広尾郡大樹町東本通33番地
事業概要：人口5,400人の一次産業が基幹産業の町。昭和59年の北海道大規模航空宇宙産業基地構想で航空宇宙基
地の適地とされ、以降40年近くにわたり宇宙のまちづくりを推進し、HOSPOを本格稼働。北海道スペ
ースポートを核とした宇宙版シリコンバレーの形成を目指します。
WEB ：https://www.town.taiki.hokkaido.jp/
SPACE COTAN株式会社 概要
代表者 ：代表取締役社長兼CEO 小田切 義憲（おだぎり よしのり）
所在地 ：北海道広尾郡大樹町字芽武183番地
事業概要：大樹町からの委任に基づくHOSPOプロジェクトの推進業務全般（スペースポートの管理運営、整備資
金調達支援、射場設計、国の認定取得、国内外顧客開拓、PR活動等）を実施しています。
WEB ：https://hokkaidospaceport.com/
北海道スペースポート（HOSPO）とは
[画像5: https://prtimes.jp/i/78016/77/resize/d78016-77-2a935d78ed8aab0d506c-4.jpg ]
HOSPOは、2021年4月に大樹町で本格稼働したアジア初の民間にひらかれた商業宇宙港です。大樹町はロケットを打上げる東と南方向に海が広がり、広大な土地による拡張性の高さなどの地理的優位性があることから、世界トップクラスの宇宙港の適地と言われ、約40年前から宇宙産業誘致を進めてきました。
「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョン実現に向けて、ロケットやスペースプレーンの発射場・実験場を整え、世界の宇宙ビジネスを支えるインフラとして、ロケット開発や宇宙産業の発展に貢献します。また、宇宙産業を核とした地方創生、ビジネス創出を目指します。
現在は新たな人工衛星用ロケット発射場LC-1と滑走路延伸工事を進めており、整備資金の一部は企業版ふるさと納税制度を活用しています。地域特性を活かした地方創生の取り組みで人口減少に歯止めがかかっていることなどが評価され、大樹町は2022年度の企業版ふるさと納税制度の内閣府特命大臣表彰を受けました。
北海道スペースポートWebsite：https://hokkaidospaceport.com
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