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〜　災害時に西日本各地の高速道路管制業務の代替運用を可能に　〜

NEXCO(ネクスコ)西日本（大阪市北区、代表取締役社長：石塚由成）は、高速道路の安全運転に必要な情報の収集・発信や道路設備の監視・制御を行う道路管制業務を24時間365日体制で実施しています。
今回、地震などの災害で各支社の道路管制業務の拠点である道路管制センターが壊滅的な被害を受けた場合においても、集中制御機能により効率的にネットワーク経路を切り替える災害対応型の交通管制システムを導入することで、間断なく業務を維持できる（バックアップ管制）機能を付加した新たな道路管制センターを、中国支社（広島市安佐南区）に建設しました。
激甚災害などのリスクに対し防災機能の強化を図り、高速道路の安全・安心を確保する施設として、5月17日より運用を開始します。





1.防災機能を強化する背景
道路管制業務は関西・中国・四国・九州の各支社で個別に実施していますが、南海トラフ地震といった自然災害
などが発生して地区の道路管制センターが機能停止に陥った場合に、他地区の道路管制業務を引き継ぐ対応が
十分ではありませんでした。バックアップ管制機能を付加することで災害時拠点を強化し、安全・安心な高速道路サービスを間断なく提供することが可能となります。

[画像1: https://prtimes.jp/i/16810/78/resize/d16810-78-472917-0.jpg ]

図1：例えば、南海トラフ地震が発生し関西・四国支社が被災した場合のバックアップ（イメージ）
中国支社は比較的影響が少ないと考えられる（関西・四国両支社の道路管制業務を支援）

2.主な防災機能強化点
１.災害時でも確実に業務実施できる道路管制センター（中国支社）の建設
・震度6強〜7程度の地震でも損傷しない建屋構造　‐　耐震安全性の確保
・河川氾濫を想定した建物の嵩上げ　‐　浸水対策
・被災拠点の業務を長期間代替実施できるスペースの確保
・関西、四国、九州に隣接する地理的特徴を活用した業務従事者の応援派遣

２.災害対応型の交通管制システムの導入
・道路管制業務維持には、各地の道路状況を運用・監視するための情報収集が必要
・最先端の通信ネットワーク技術（OpenFlow/SDN（参考資料）技術）を採用し、各支社をネットワーク化
→　本線設備の接続切り替えを迅速に実施（間断ない業務実施が可能に）

図２：交通管制システムの変更点

[画像2: https://prtimes.jp/i/16810/78/resize/d16810-78-527223-1.jpg ]

3． 運用開始
平成29年5月17日（水曜）