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アクセンチュア最新調査― 生体認証と高度なアナリティクスが行政機関のデータ・セキュリティやプライバシー保護に変革をもたらす
[17/09/25]
提供元：PRTIMES
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【バージニア州アーリントン発】
アクセンチュア（NYSE：ACN）の最新調査によると、行政機関や公共サービス機関のデータ・セキュリティやプライバシー保護の問題への対応が、生体認証と高度なアナリティクスによって変革しつつあることが明らかになりました。
アクセンチュア（NYSE：ACN）の最新調査によると、行政機関や公共サービス機関のデータ・セキュリティやプライバシー保護の問題への対応が、生体認証と高度なアナリティクスによって変革しつつあることが明らかになりました。
アクセンチュアの最新調査レポート「Emerging Technologies in Public Service（行政機関におけるデジタル技術導入）」では福祉サービス、警察・司法、税務、出入国管理、行政、年金・社会保障といった、市民に直接かかわるさまざまな機関における先進デジタル技術の導入状況が報告されています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/19290/78/resize/d19290-78-388067-1.jpg ]
アクセンチュアでは本レポート作成にあたり、日本を含む世界9カ国の行政機関に在籍する約800名の技術担当者を対象にアンケートを実施し、先進デジタル技術の導入および試験導入の状況を調査しました。先進デジタル技術には高度なアナリティクスおよび予測モデリング、モノのインターネット化（IoT）、インテリジェント・プロセスオートメーション、動画アナリティクス、生体認証／アイデンティティ・アナリティクス、機械学習、自然言語処理/生成が含まれます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/19290/78/resize/d19290-78-622937-0.jpg ]
本レポートによると、調査対象となった73%の行政機関が、先進デジタル技術への投資で最も期待する点としてデータ・セキュリティやプライバシー保護の改善を挙げています。
出入国管理に携わる68%の機関は、先進デジタル技術を採用することで防御面が強化されることを見込んでいます。社会保障と税務の機関ではさらに多くの回答者が防御面を最大のメリットとして捉えており、それぞれ84%と76%となっています。また税務、年金、社会保障の各機関では、アナリティクス技術や生体認証技術を導入する重要なメリットとして、リスクの削減と詐欺対策強化の可能性を挙げています。
アクセンチュアの公共サービス・医療健康本部で官公庁向けアナリティクスインサイトの責任者を務めるテリー・ヘムケン（Terry Hemken）は次のように述べています。「公共サービス機関や行政機関が収集、監視しなければならないデータの量は、日々増え続けています。各機関では、これらデータの品質を守り、安全に収集し、個人を特定し得るすべての情報を確実に保護するために、あらゆる手段を講じなければなりません。重要性が増しているこれら目標を達成するには、高度なアナリティクス技術の利用が欠かせません」
今回の調査では、回答者の71%が、高度なアナリティクスおよび予測モデリングのソリューションの導入を実際に進めていることも明らかになりました。データ・アナリティクスのソリューションの導入率がもっとも高い機関は、税務機関（81%）と福祉サービス機関（80%）であり、続いて、出入国管理機関（74%）、公衆安全機関（62%）となっています。
生体認証技術に関しては、全回答者の69%が導入を進めているもしくは導入を検討していると答えています。一方、動画アナリティクス技術については62%の回答者が認識しているものの、導入を進めているとの回答は28%に留まっています。
生体認証技術の導入率がもっとも高い機関は公衆安全機関（51%）で、年金・社会保障機関が48%と僅差で続いています。また、出入国管理機関の36%が、現在生体認証技術の導入を進めていると回答しています。
今回の調査によって、生体認証ソリューションに高い需要があり、広く普及していること、特にe-パスポートと虹彩認証が多く導入されていることが明らかになりました。実際、生体認証やアイデンティティ・アナリティクスの技術の試験導入、導入、利用状況調査のいずれかを行っているとの回答は3分の2近く（65%）に及んでいます。
アクセンチュアの防衛・公衆安全事業を率いるゲール・デーリー（Ger Daly）は次のように述べています。「アナリティクス技術と生体認証ベースのセキュリティ・ソリューションを組み合わせることで、行政機関はこれまで利用できなかった強力な識別・認証機能をリアルタイムで活用できるようになります。その結果、セキュリティとデータの理解の両方が強化され、これまでにない顧客サービスが可能になり、行政中心ではなく、国民を中心とした真の行政サービスが構築されることになります」
国別の洞察
・ データ・プライバシーとデータ・セキュリティは、調査を実施した9カ国すべてで重要課題として挙げられていました。中でもシンガポール（59%）とオーストラリア（51%）では最重要課題として位置付ける回答者が多くみられました。一方で、プライバシーとセキュリティを課題として捉えていると答えた回答者の割合が少なかったのは、英国（14%）とドイツ（15%）でした。
・ 生体認証技術の導入を進めていると答えた回答者の割合がもっとも多かったのは、オーストラリアとシンガポールで、共に68%でした。これに対して、導入率がもっとも低い国はフィンランドで、22%に留まっています。
生体認証技術の導入によって、リスクの緩和やデータ・セキュリティとプライバシー保護の強化が期待できると回答した割合がもっとも多かったのは米国で、51%でした。一方で、日本はこの割合が最も低く、12%に留まっています。
・ データ・アナリティクス技術の導入によって、リスクの緩和やデータ・セキュリティの強化が期待できると答えた回答者の割合がもっとも多かったのは、オーストラリア（48%）とフランス（45%）でした。これに対して、この割合がもっとも低い国は米国で、わずか2%に留まっています。
・ 動画アナリティクス技術を利用しているとの回答がもっとも多かった国は日本で、43%でした。これに対して、同技術の導入率がもっとも低い国はドイツで、18%に留まっています。
・ 行政機関における生体認証／アイデンティティ・アナリティクス技術の導入率がもっとも高い国はオーストラリアとシンガポールで、共に68%でした。続いて、日本（57%）、フランス（42%）、英国（34%）となっています。
調査方法
アクセンチュアは日本、オーストラリア、フィンランド、フランス、ドイツ、ノルウェー、シンガポール、英国、米国の9カ国において、市民サービスの創出・維持・拡大および予算・購入・政策決定に関わる、さまざまなレベルの行政機関の技術責任者774名を対象にオンライン調査を実施しました。また、補足調査として対象各国の技術専門家に対し、さらにテーマを掘り下げた定性調査を行いました。
アクセンチュアについて
アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供するおよそ41万1,000人の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。
アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jpをご覧ください。
アクセンチュア（NYSE：ACN）の最新調査によると、行政機関や公共サービス機関のデータ・セキュリティやプライバシー保護の問題への対応が、生体認証と高度なアナリティクスによって変革しつつあることが明らかになりました。
アクセンチュア（NYSE：ACN）の最新調査によると、行政機関や公共サービス機関のデータ・セキュリティやプライバシー保護の問題への対応が、生体認証と高度なアナリティクスによって変革しつつあることが明らかになりました。
アクセンチュアの最新調査レポート「Emerging Technologies in Public Service（行政機関におけるデジタル技術導入）」では福祉サービス、警察・司法、税務、出入国管理、行政、年金・社会保障といった、市民に直接かかわるさまざまな機関における先進デジタル技術の導入状況が報告されています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/19290/78/resize/d19290-78-388067-1.jpg ]
アクセンチュアでは本レポート作成にあたり、日本を含む世界9カ国の行政機関に在籍する約800名の技術担当者を対象にアンケートを実施し、先進デジタル技術の導入および試験導入の状況を調査しました。先進デジタル技術には高度なアナリティクスおよび予測モデリング、モノのインターネット化（IoT）、インテリジェント・プロセスオートメーション、動画アナリティクス、生体認証／アイデンティティ・アナリティクス、機械学習、自然言語処理/生成が含まれます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/19290/78/resize/d19290-78-622937-0.jpg ]
本レポートによると、調査対象となった73%の行政機関が、先進デジタル技術への投資で最も期待する点としてデータ・セキュリティやプライバシー保護の改善を挙げています。
出入国管理に携わる68%の機関は、先進デジタル技術を採用することで防御面が強化されることを見込んでいます。社会保障と税務の機関ではさらに多くの回答者が防御面を最大のメリットとして捉えており、それぞれ84%と76%となっています。また税務、年金、社会保障の各機関では、アナリティクス技術や生体認証技術を導入する重要なメリットとして、リスクの削減と詐欺対策強化の可能性を挙げています。
アクセンチュアの公共サービス・医療健康本部で官公庁向けアナリティクスインサイトの責任者を務めるテリー・ヘムケン（Terry Hemken）は次のように述べています。「公共サービス機関や行政機関が収集、監視しなければならないデータの量は、日々増え続けています。各機関では、これらデータの品質を守り、安全に収集し、個人を特定し得るすべての情報を確実に保護するために、あらゆる手段を講じなければなりません。重要性が増しているこれら目標を達成するには、高度なアナリティクス技術の利用が欠かせません」
今回の調査では、回答者の71%が、高度なアナリティクスおよび予測モデリングのソリューションの導入を実際に進めていることも明らかになりました。データ・アナリティクスのソリューションの導入率がもっとも高い機関は、税務機関（81%）と福祉サービス機関（80%）であり、続いて、出入国管理機関（74%）、公衆安全機関（62%）となっています。
生体認証技術に関しては、全回答者の69%が導入を進めているもしくは導入を検討していると答えています。一方、動画アナリティクス技術については62%の回答者が認識しているものの、導入を進めているとの回答は28%に留まっています。
生体認証技術の導入率がもっとも高い機関は公衆安全機関（51%）で、年金・社会保障機関が48%と僅差で続いています。また、出入国管理機関の36%が、現在生体認証技術の導入を進めていると回答しています。
今回の調査によって、生体認証ソリューションに高い需要があり、広く普及していること、特にe-パスポートと虹彩認証が多く導入されていることが明らかになりました。実際、生体認証やアイデンティティ・アナリティクスの技術の試験導入、導入、利用状況調査のいずれかを行っているとの回答は3分の2近く（65%）に及んでいます。
アクセンチュアの防衛・公衆安全事業を率いるゲール・デーリー（Ger Daly）は次のように述べています。「アナリティクス技術と生体認証ベースのセキュリティ・ソリューションを組み合わせることで、行政機関はこれまで利用できなかった強力な識別・認証機能をリアルタイムで活用できるようになります。その結果、セキュリティとデータの理解の両方が強化され、これまでにない顧客サービスが可能になり、行政中心ではなく、国民を中心とした真の行政サービスが構築されることになります」
国別の洞察
・ データ・プライバシーとデータ・セキュリティは、調査を実施した9カ国すべてで重要課題として挙げられていました。中でもシンガポール（59%）とオーストラリア（51%）では最重要課題として位置付ける回答者が多くみられました。一方で、プライバシーとセキュリティを課題として捉えていると答えた回答者の割合が少なかったのは、英国（14%）とドイツ（15%）でした。
・ 生体認証技術の導入を進めていると答えた回答者の割合がもっとも多かったのは、オーストラリアとシンガポールで、共に68%でした。これに対して、導入率がもっとも低い国はフィンランドで、22%に留まっています。
生体認証技術の導入によって、リスクの緩和やデータ・セキュリティとプライバシー保護の強化が期待できると回答した割合がもっとも多かったのは米国で、51%でした。一方で、日本はこの割合が最も低く、12%に留まっています。
・ データ・アナリティクス技術の導入によって、リスクの緩和やデータ・セキュリティの強化が期待できると答えた回答者の割合がもっとも多かったのは、オーストラリア（48%）とフランス（45%）でした。これに対して、この割合がもっとも低い国は米国で、わずか2%に留まっています。
・ 動画アナリティクス技術を利用しているとの回答がもっとも多かった国は日本で、43%でした。これに対して、同技術の導入率がもっとも低い国はドイツで、18%に留まっています。
・ 行政機関における生体認証／アイデンティティ・アナリティクス技術の導入率がもっとも高い国はオーストラリアとシンガポールで、共に68%でした。続いて、日本（57%）、フランス（42%）、英国（34%）となっています。
調査方法
アクセンチュアは日本、オーストラリア、フィンランド、フランス、ドイツ、ノルウェー、シンガポール、英国、米国の9カ国において、市民サービスの創出・維持・拡大および予算・購入・政策決定に関わる、さまざまなレベルの行政機関の技術責任者774名を対象にオンライン調査を実施しました。また、補足調査として対象各国の技術専門家に対し、さらにテーマを掘り下げた定性調査を行いました。
アクセンチュアについて
アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供するおよそ41万1,000人の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。
アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jpをご覧ください。
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