SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
シェアリングエネルギー 初期費用無料での住宅の屋根置きの太陽光発電設備導入サービス「シェアでんき」を裏付資産とした国内初となるプロジェクトボンドで40.7億円の資金調達を実施
[25/04/04]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜4,200件規模のシェアでんき導入で太陽光発電の導入をさらに推進し、さらなる成長へ〜
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/31337/78/31337-78-d91740f8134d5284b20486299b86fbc2-1280x875.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社シェアリングエネルギー（本社：東京都港区、代表取締役：上村一行、以下、シェアリングエネルギー）は、住宅向け屋根置き太陽光発電システムの開発のため、プロジェクトボンド※1（以下、本プロジェクトボンド）を通じた資金調達を実施したことをお知らせします。本プロジェクトボンドは、ゴールドマン・サックス証券株式会社をアレンジャーとし、株式会社格付投資情報センターからBBBの格付を取得した上で、7社から計40.7億円の資金調達を実施いたしました。
本プロジェクトボンドを軸とした資金調達により、シェアリングエネルギーの累計資金調達額は209億円となり、シェアでんき導入による事業を更に推進するとともに、再生可能エネルギーの普及拡大を加速させます。
※1：プロジェクトの資金を信託を通じて証券化し投資家から調達する手法です。
■ 本プロジェクトボンドの概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/31337/table/78_1_c3448c80f73f328c2eba19656b8793b5.jpg ]
また、本プロジェクトボンドに合わせて必要となる資金について、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社との融資契約を締結したことをお知らせします。
■住宅向け太陽光市場の拡大と「シェアでんき」
近年、日本国内では脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入が加速しています。政府はカーボンニュートラル実現に向けた各種政策を実施しており、2025年2月に閣議決定した第7次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーを、2040年度には全体の4から5割程度に拡大して最大の電源とする方針としています。その中でも太陽光発電は最大の割合を占める23〜29%としています。さらに、電気料金の高騰やエネルギーの自給自足ニーズの高まりを背景に、住宅向け太陽光発電市場は急速な成長を遂げています。
しかし、初期投資が課題となり導入をためらうご家庭も少なくありません。「シェアでんき」は、こうした市場の課題を解決し、太陽光発電の導入ハードルを大幅に下げることで、お客様にメリットがある形で、持続可能なエネルギーの普及を加速させていきます。
また、政府のみならず、東京都や川崎市では、2025年4月から新築住宅への太陽光発電の設置義務化が始まるなど、自治体単位での導入促進策も進行中です。こうした環境の中で、「シェアでんき」は、全国的な太陽光普及を支えるモデルとして、さらなる拡大を目指しています。
■ 今後の展望
シェアリングエネルギーは、今後も革新的で高品質なサービスを提供し、再生可能エネルギーの普及に努めてまいります。引き続き、「シェアでんき」の提供を進め、「分散電源の創出によりエネルギーシステムを変革する」というミッションの達成に向けた取り組みを強化していきます。
■ シェアリングエネルギーについて
「分散電源の創出により、エネルギーシステムを変革する」をミッションに掲げるシェアリングエネルギーは、2018年より、初期費用無料で太陽光発電システムを設置して電気代をお得にするサービス「シェアでんき」事業を展開しています。全国で23,000件を超える契約申込みをいただき、1,700社以上のパートナー様と提携しています。
住宅向け「シェアでんき」のほか、事業者様向けの「シェアでんき for Biz」に加え、初期費用0円で省エネ・蓄エネ機器が設置可能な「シェアでんきFLAT」の提供、さらには「シェアでんき」を活用したエネルギーマネジメントサービスの開発にも取り組んでおります。
会社名 ： 株式会社シェアリングエネルギー
所在地 ： 東京都港区新橋4丁目11−1 A-PLACE新橋 4階
設立 ： 2018年1月
代表者 ： 代表取締役 上村 一行
事業内容： 再生可能エネルギー等による発電事業およびその管理・運営に関する業務
URL ： https://sharing-energy.co.jp//
お問い合わせ先
株式会社シェアリングエネルギー 経営管理本部 経営企画室
Email：pr@sharing-energy.co.jp
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/31337/78/31337-78-d91740f8134d5284b20486299b86fbc2-1280x875.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社シェアリングエネルギー（本社：東京都港区、代表取締役：上村一行、以下、シェアリングエネルギー）は、住宅向け屋根置き太陽光発電システムの開発のため、プロジェクトボンド※1（以下、本プロジェクトボンド）を通じた資金調達を実施したことをお知らせします。本プロジェクトボンドは、ゴールドマン・サックス証券株式会社をアレンジャーとし、株式会社格付投資情報センターからBBBの格付を取得した上で、7社から計40.7億円の資金調達を実施いたしました。
本プロジェクトボンドを軸とした資金調達により、シェアリングエネルギーの累計資金調達額は209億円となり、シェアでんき導入による事業を更に推進するとともに、再生可能エネルギーの普及拡大を加速させます。
※1：プロジェクトの資金を信託を通じて証券化し投資家から調達する手法です。
■ 本プロジェクトボンドの概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/31337/table/78_1_c3448c80f73f328c2eba19656b8793b5.jpg ]
また、本プロジェクトボンドに合わせて必要となる資金について、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社との融資契約を締結したことをお知らせします。
■住宅向け太陽光市場の拡大と「シェアでんき」
近年、日本国内では脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入が加速しています。政府はカーボンニュートラル実現に向けた各種政策を実施しており、2025年2月に閣議決定した第7次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーを、2040年度には全体の4から5割程度に拡大して最大の電源とする方針としています。その中でも太陽光発電は最大の割合を占める23〜29%としています。さらに、電気料金の高騰やエネルギーの自給自足ニーズの高まりを背景に、住宅向け太陽光発電市場は急速な成長を遂げています。
しかし、初期投資が課題となり導入をためらうご家庭も少なくありません。「シェアでんき」は、こうした市場の課題を解決し、太陽光発電の導入ハードルを大幅に下げることで、お客様にメリットがある形で、持続可能なエネルギーの普及を加速させていきます。
また、政府のみならず、東京都や川崎市では、2025年4月から新築住宅への太陽光発電の設置義務化が始まるなど、自治体単位での導入促進策も進行中です。こうした環境の中で、「シェアでんき」は、全国的な太陽光普及を支えるモデルとして、さらなる拡大を目指しています。
■ 今後の展望
シェアリングエネルギーは、今後も革新的で高品質なサービスを提供し、再生可能エネルギーの普及に努めてまいります。引き続き、「シェアでんき」の提供を進め、「分散電源の創出によりエネルギーシステムを変革する」というミッションの達成に向けた取り組みを強化していきます。
■ シェアリングエネルギーについて
「分散電源の創出により、エネルギーシステムを変革する」をミッションに掲げるシェアリングエネルギーは、2018年より、初期費用無料で太陽光発電システムを設置して電気代をお得にするサービス「シェアでんき」事業を展開しています。全国で23,000件を超える契約申込みをいただき、1,700社以上のパートナー様と提携しています。
住宅向け「シェアでんき」のほか、事業者様向けの「シェアでんき for Biz」に加え、初期費用0円で省エネ・蓄エネ機器が設置可能な「シェアでんきFLAT」の提供、さらには「シェアでんき」を活用したエネルギーマネジメントサービスの開発にも取り組んでおります。
会社名 ： 株式会社シェアリングエネルギー
所在地 ： 東京都港区新橋4丁目11−1 A-PLACE新橋 4階
設立 ： 2018年1月
代表者 ： 代表取締役 上村 一行
事業内容： 再生可能エネルギー等による発電事業およびその管理・運営に関する業務
URL ： https://sharing-energy.co.jp//
お問い合わせ先
株式会社シェアリングエネルギー 経営管理本部 経営企画室
Email：pr@sharing-energy.co.jp
SEO関連
