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- 定置用と比較し、単位出力当たりの容量を1/3に小型化 -

当社は、野村不動産グループのＮＲＥＧ東芝不動産株式会社と国立大学法人東京海洋大学の実証試験で使われる水素燃料電池船向けに、30kWの移動型水素燃料電池システムを納入しました。




　当社は、野村不動産グループのＮＲＥＧ東芝不動産株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長：吉田 祐康、以下、ＮＲＥＧ東芝不動産）と国立大学法人東京海洋大学（本部：東京都港区／学長：竹内俊郎、以下、東京海洋大学）の実証試験で使われる水素燃料電池船向けに、30kWの移動型水素燃料電池システムを納入しました。今回納入した移動型純水素燃料電池システムは、定置用と比較し、単位出力当たりの容量を1/3に小型化したコンパクトなものです。同船が10月30日に日本小型船舶検査機構の臨時航行検査に合格し、このたび実証実験が開始されました。

　当社が今回納入した移動型30kW純水素燃料電池システムは、船舶のほか、鉄道やトラックなどの移動体への搭載を想定して新規に開発した純水素燃料電池システムです。水素を燃料としており、CO2を発生させずに発電することができます。また、エンジンに比べて低騒音で、最短で１分で発電を開始できます。
　今回、システム簡素化、パッケージングの工夫等により、従来の定置用水素燃料電池に比べ約1/3への小型化を実現しました。また、国土交通省により策定された水素燃料電池船の安全ガイドライン案に準拠した安全設計を施しています。
　
　ＮＲＥＧ東芝不動産と東京海洋大学は環境に優しい水素燃料電池船の実運用化に関する取り組みを実施しており、2016年10月より3.5kW純水素燃料電池を搭載した燃料電池船の実証実験を行っています。今回、より大型の30kW純水素燃料電池モジュールを搭載した船の実証実験により、純水素燃料電池システムの海上での使用における課題抽出を行います。また、本実証実験から得られた成果は、国土交通省が進めている燃料電池船の安全ガイドラインにて確認される予定です。

　当社は、燃料電池システムの耐久性の高さを生かし、従来の定置用燃料電池システムだけでなく、船舶・鉄道・車載向けの移動型燃料電池システムなど、さまざまな水素関連技術の開発を進め、水素導入拡大に向けて貢献していきます。

当社の燃料電池を搭載した燃料電池船（写真）

[画像: https://prtimes.jp/i/32322/78/resize/d32322-78-874013-0.png ]


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