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長崎大学が（株）ワーク・ライフバランスの「男性育休100％宣言」に賛同、学内での父親学級・管理職向け男性育休研修などを実施し、令和４年度の取得率は39％に！
[24/02/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
2006年の創業以来3,000社以上の働き方改革コンサルティングを手がける株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役社長：小室 淑恵、以下「WLB社」) は、このほど、長崎大学（所在地：長崎市文教町1-14、学長：永安 武、以下「長崎大学」）が男性社員の育児休業取得を促進する「男性育休100％宣言」（https://work-life-b.co.jp/mens_ikukyu_100/）に賛同したことを発表します。
男性育休100％宣言は、WLB社が2019年3月より募集を開始した企業・組織の代表者による宣言で、「現在、自社内で男性の育児休業取得率100％の実現を目指して取り組んでいる」組織および「今後、取得率をあげて、いずれは100％を目指したい」組織により構成されるものです。企業規模や現在の取得状況などは問わず、将来的に男性であっても育児休業が取得しやすい環境の実現に経営者としてコミットすることを明示するためのもので、2024年2月1日時点で175社の宣言が集まっています。今回、長崎大学は多くの男性職員が育児休業を取得できるよう、誰もが働きやすく、力を発揮できる職場の実現をめざし、「男性育休100％宣言」に賛同しました。
また、長崎大学では「ワークスタイルイノベーション（WSI）活動」として2015年より働き方改革をスタート。以下の部門や大学病院診療科で取り組みを実施しました。
【取り組み参加部門・診療科】
医学部保健学科リプロダクティブヘルス分野、大学教育イノベーションセンター、薬学部薬学科医薬品情報学分野、医歯薬学総合研究科地域包括ケア教育センター、保健センター、ダイバーシティ推進センター
大学病院：医療教育開発センター、生活習慣病予防診療部／栄養管理室、移植・消化器科、消化器内科、事務部総務課、診療放射線部門核医学、診療放射線部門治療室、高度救命救急センター、外傷センター、看護部国際医療センター2病棟、形成外科、産科婦人科、小児科、麻酔科、眼科、薬剤部、耳鼻咽喉科、皮膚科・アレルギー科
研修等に関するディスカッションにより質を高め、論文本数が英文で平均前年度0.3編/人から1.3編/人へ、和文で前年度0.5編/人から3.0編/人とアップした取り組みチームや 転院調整や患者の引き継ぎ方法を見直して朝の申し送り時間が約３割、30分ほど短縮したチームも出る等様々な成果が出ています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/52805/78/resize/d52805-78-9e2baa1d643e51b91331-0.png ]
■男性育休100％宣言について
WLB社が2019年3月より募集を開始した企業・組織の代表者による宣言で、「現在、自社内で男性の育児休業取得率100％の実現を目指して取り組んでいる」組織および「今後、取得率をあげて、いずれは100％を目指したい」組織により構成されるものです。企業規模や現在の取得状況などは問わず、将来的に男性であっても育児休業が取得しやすい環境の実現に経営者としてコミットすることを明示するためのもので、2024年２月１日時点で175社の宣言が集まっています。
募集開始当初は、男性経営者の多くが「男が休むことまで必要なのか」と疑問を持っていましたが、産後の妻の死因の1位は自殺であること、産後うつのピークが出産後2週間から1カ月であり、妻の孤独な育児が幼児虐待の要因になっていることなどをデータで示し、夫の育児休業が妻や子供の命を救えることを理解するにつれ、宣言企業が大きく増えました。
▼「男性育休100％宣言」特設ページ
https://work-life-b.co.jp/mens_ikukyu_100/
■長崎大学が宣言に至った背景
長崎大学では、職員が夫婦そろって育児に参画できる職場環境を構築していく上で、今後父親になる予定がある当事者の意識、周囲の職員の意識、管理職の意識の変革と正しい情報の提供が必要と考え、2021年、父親学級・管理職向け研修を完全無料公開という形で実施し、地域や関連病院、全国の当事者への貢献として発信しました（https://work-life-b.co.jp/event/nagasakidaigaku/fatherclass/）。
また、2022年11月両立ガイドブック「出産育児のABC」第3版に男性育休のコンテンツを掲載。2019年8月から毎月「「産休・育休前説明会」を学内で開催し、2023年6月からは株式会社ワーク・ライフバランスの提供サービス「男性育休推進研修・定額制サービス」（https://mens-ikukyu.work-life-b.co.jp/）の契約を開始しました。これらの取組みの結果、2022年度には男性育休取得率は39％まで増加してきています。今後さらに、すべての教職員が働きやすきやすく、力を発揮できる職場の実現をめざし、「男性育休取得100％宣言」に署名しました。
男性育休取得促進には、組織全体の働き方改革が不可欠です。長崎大学では平成27年度より国立研究開発法人科学技術振興機構の補助事業の一環で、大学病院を中心とするボトムアップ式の働き方改革にも取り組んでいますが、令和6年２月28日（水）には「令和５年度病院の働き方改革」と題してシンポジウムを開催し、今年度の取組成果発表を行います。他の国立大学病院に先駆けて診療看護師を導入し、医療の質の向上に加えて、男性医師の育休取得促進、医療従事者の休暇取得進につながった取組を心臓血管外科の三浦崇教授と村上友悟診療看護師から発表します。
▼令和6年２月28日（水）開催「令和５年度病院の働き方改革」シンポジウム詳細はこちら
https://www.cdi.nagasaki-u.ac.jp/divercity/work_style_innovation/transmission/
[画像2: https://prtimes.jp/i/52805/78/resize/d52805-78-4a145f8c637dddf143b7-1.png ]
■長崎大学学長 永安 武氏による賛同表明コメント
長崎大学のビジョンである「プラネタリーヘルス（地球の健康）に貢献する大学」を実現するには、ダイバーシティ推進が不可欠です。本学では女性も男性も自分の力を発揮できる職場づくりを目指し、男性も安心して育児休業を取得できるようこれまでも以下のアクションに取り組んできました。
・学内制度の情報提供のための説明会、意識啓発のためのセミナーやオンラインカフェの開催、ポスター作成など
・「出産・育児のためのABC〜働くあなたのために〜」の発行
・育児や介護中の研究者のための研究支援制度
これらの取り組みにより、本学の男性育児休業取得率は着実に増加してきています。今後、さらにいっそう、すべての教職員の働きやすさを目指し、男性の育児休業取得を推奨いたします。
[画像3: https://prtimes.jp/i/52805/78/resize/d52805-78-a2efed3a5d87d9c626ed-2.png ]
■長崎大学について
団体名：国立大学法人長崎大学
代表者：学長 永安 武
サイト：https://www.nagasaki-u.ac.jp/
設立年月日：昭和24年5月
主な事業内容：教育・研究
■株式会社ワーク・ライフバランスについて
2006年創業、以来17年以上にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業3,000社以上を支援。残業30％削減に成功し、営業利益18％増加した企業や、残業81％削減し有給取得率4倍、利益率3倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。
会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
[画像4: https://prtimes.jp/i/52805/78/resize/d52805-78-1f61232ba527189bf6c2-3.png ]
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006年7月
資本金：1,000万円
主な事業内容：
働き方改革コンサルティング事業・講演・研修事業
コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業
働き方改革支援のためのITサービス開発・提供
「朝メールドットコム(R)」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ(R)」
カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ(R)」
実績：3,000社以上（国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、株式会社アイシン、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など）
・代表 小室淑恵プロフィール
2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年4月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。
▼プレスリリース本文
https://prtimes.jp/a/?f=d52805-78-913a6021b40bd0867dbdbc4549aec14e.pdf
男性育休100％宣言は、WLB社が2019年3月より募集を開始した企業・組織の代表者による宣言で、「現在、自社内で男性の育児休業取得率100％の実現を目指して取り組んでいる」組織および「今後、取得率をあげて、いずれは100％を目指したい」組織により構成されるものです。企業規模や現在の取得状況などは問わず、将来的に男性であっても育児休業が取得しやすい環境の実現に経営者としてコミットすることを明示するためのもので、2024年2月1日時点で175社の宣言が集まっています。今回、長崎大学は多くの男性職員が育児休業を取得できるよう、誰もが働きやすく、力を発揮できる職場の実現をめざし、「男性育休100％宣言」に賛同しました。
また、長崎大学では「ワークスタイルイノベーション（WSI）活動」として2015年より働き方改革をスタート。以下の部門や大学病院診療科で取り組みを実施しました。
【取り組み参加部門・診療科】
医学部保健学科リプロダクティブヘルス分野、大学教育イノベーションセンター、薬学部薬学科医薬品情報学分野、医歯薬学総合研究科地域包括ケア教育センター、保健センター、ダイバーシティ推進センター
大学病院：医療教育開発センター、生活習慣病予防診療部／栄養管理室、移植・消化器科、消化器内科、事務部総務課、診療放射線部門核医学、診療放射線部門治療室、高度救命救急センター、外傷センター、看護部国際医療センター2病棟、形成外科、産科婦人科、小児科、麻酔科、眼科、薬剤部、耳鼻咽喉科、皮膚科・アレルギー科
研修等に関するディスカッションにより質を高め、論文本数が英文で平均前年度0.3編/人から1.3編/人へ、和文で前年度0.5編/人から3.0編/人とアップした取り組みチームや 転院調整や患者の引き継ぎ方法を見直して朝の申し送り時間が約３割、30分ほど短縮したチームも出る等様々な成果が出ています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/52805/78/resize/d52805-78-9e2baa1d643e51b91331-0.png ]
■男性育休100％宣言について
WLB社が2019年3月より募集を開始した企業・組織の代表者による宣言で、「現在、自社内で男性の育児休業取得率100％の実現を目指して取り組んでいる」組織および「今後、取得率をあげて、いずれは100％を目指したい」組織により構成されるものです。企業規模や現在の取得状況などは問わず、将来的に男性であっても育児休業が取得しやすい環境の実現に経営者としてコミットすることを明示するためのもので、2024年２月１日時点で175社の宣言が集まっています。
募集開始当初は、男性経営者の多くが「男が休むことまで必要なのか」と疑問を持っていましたが、産後の妻の死因の1位は自殺であること、産後うつのピークが出産後2週間から1カ月であり、妻の孤独な育児が幼児虐待の要因になっていることなどをデータで示し、夫の育児休業が妻や子供の命を救えることを理解するにつれ、宣言企業が大きく増えました。
▼「男性育休100％宣言」特設ページ
https://work-life-b.co.jp/mens_ikukyu_100/
■長崎大学が宣言に至った背景
長崎大学では、職員が夫婦そろって育児に参画できる職場環境を構築していく上で、今後父親になる予定がある当事者の意識、周囲の職員の意識、管理職の意識の変革と正しい情報の提供が必要と考え、2021年、父親学級・管理職向け研修を完全無料公開という形で実施し、地域や関連病院、全国の当事者への貢献として発信しました（https://work-life-b.co.jp/event/nagasakidaigaku/fatherclass/）。
また、2022年11月両立ガイドブック「出産育児のABC」第3版に男性育休のコンテンツを掲載。2019年8月から毎月「「産休・育休前説明会」を学内で開催し、2023年6月からは株式会社ワーク・ライフバランスの提供サービス「男性育休推進研修・定額制サービス」（https://mens-ikukyu.work-life-b.co.jp/）の契約を開始しました。これらの取組みの結果、2022年度には男性育休取得率は39％まで増加してきています。今後さらに、すべての教職員が働きやすきやすく、力を発揮できる職場の実現をめざし、「男性育休取得100％宣言」に署名しました。
男性育休取得促進には、組織全体の働き方改革が不可欠です。長崎大学では平成27年度より国立研究開発法人科学技術振興機構の補助事業の一環で、大学病院を中心とするボトムアップ式の働き方改革にも取り組んでいますが、令和6年２月28日（水）には「令和５年度病院の働き方改革」と題してシンポジウムを開催し、今年度の取組成果発表を行います。他の国立大学病院に先駆けて診療看護師を導入し、医療の質の向上に加えて、男性医師の育休取得促進、医療従事者の休暇取得進につながった取組を心臓血管外科の三浦崇教授と村上友悟診療看護師から発表します。
▼令和6年２月28日（水）開催「令和５年度病院の働き方改革」シンポジウム詳細はこちら
https://www.cdi.nagasaki-u.ac.jp/divercity/work_style_innovation/transmission/
[画像2: https://prtimes.jp/i/52805/78/resize/d52805-78-4a145f8c637dddf143b7-1.png ]
■長崎大学学長 永安 武氏による賛同表明コメント
長崎大学のビジョンである「プラネタリーヘルス（地球の健康）に貢献する大学」を実現するには、ダイバーシティ推進が不可欠です。本学では女性も男性も自分の力を発揮できる職場づくりを目指し、男性も安心して育児休業を取得できるようこれまでも以下のアクションに取り組んできました。
・学内制度の情報提供のための説明会、意識啓発のためのセミナーやオンラインカフェの開催、ポスター作成など
・「出産・育児のためのABC〜働くあなたのために〜」の発行
・育児や介護中の研究者のための研究支援制度
これらの取り組みにより、本学の男性育児休業取得率は着実に増加してきています。今後、さらにいっそう、すべての教職員の働きやすさを目指し、男性の育児休業取得を推奨いたします。
[画像3: https://prtimes.jp/i/52805/78/resize/d52805-78-a2efed3a5d87d9c626ed-2.png ]
■長崎大学について
団体名：国立大学法人長崎大学
代表者：学長 永安 武
サイト：https://www.nagasaki-u.ac.jp/
設立年月日：昭和24年5月
主な事業内容：教育・研究
■株式会社ワーク・ライフバランスについて
2006年創業、以来17年以上にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業3,000社以上を支援。残業30％削減に成功し、営業利益18％増加した企業や、残業81％削減し有給取得率4倍、利益率3倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。
会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
[画像4: https://prtimes.jp/i/52805/78/resize/d52805-78-1f61232ba527189bf6c2-3.png ]
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006年7月
資本金：1,000万円
主な事業内容：
働き方改革コンサルティング事業・講演・研修事業
コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業
働き方改革支援のためのITサービス開発・提供
「朝メールドットコム(R)」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ(R)」
カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ(R)」
実績：3,000社以上（国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、株式会社アイシン、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など）
・代表 小室淑恵プロフィール
2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年4月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。
▼プレスリリース本文
https://prtimes.jp/a/?f=d52805-78-913a6021b40bd0867dbdbc4549aec14e.pdf
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