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ドイツサプライチェーン法（2023年施行予定）の内容とEU・欧米各国における人権侵害防止関連法令の動きを踏まえた日本企業に求められる実務対応
[21/12/22]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
TMI総合法律事務所 & ウエストロー・ジャパン & トムソン・ロイター 共催 プレミアム・オンラインセミナーを開催
ウエストロー・ジャパン株式会社（東京都港区、代表取締役社長 ヨンソン・バン）は、1月26日（水）、TMI総合法律事務所と共催 で『ドイツサプライチェーン法（2023年施行予定）の内容とEU・欧米各国における人権侵害防止関連法令の動きを踏まえた日本企業に求められる実務対応』と題したプレミアム・オンラインセミナーを開催いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/2894/79/resize/d2894-79-3b7089fd9f31a11e88d2-0.png ]
世界的に人権尊重を求める機運が高まる中、欧米各国において人権侵害の疑いがある外国企業への輸出管理が強化されつつあります。特に米国においては、強制労働に依拠する製品の輸入差し止め措置が増加し、日本企業も実際にそのような措置を受ける事態となっており、欧米と取引のある日本企業あるいはそのような日本企業と取引をしている日本企業にとって、人権問題への対応は喫緊の課題といえます。
本セミナーでは、人権デューディリジェンスの義務化を含む人権問題に関する厳しい規制内容が盛り込まれたドイツのサプライチェーン法（2023年1月に施行される見込み）に特にフォーカスし、適用対象となる企業、サプライチェーンにおけるどのような人権侵害を対象としているのか、義務化されるデューディリジェンスの方法、罰則、等の内容について、実務上重要なポイントを交えながら、わかりやすく解説していきます。また、ドイツ以外の欧米各国及びEUにおける規制の動向についても外観し、解説します。
そのうえで、日本企業が、ドイツのサプライチェーン法をはじめとする人権侵害防止関係法令を受けて、どのように対応していくべきであるのか、リスク回避という意味だけではなく、いち早く対応していくことが新たなビジネスチャンスとなり得るのか、等の点について、講師陣がディスカッション形式にて検討していきます。
是非ウェビナーにお申込みください。
開催概要
日 時： 2022年1月26日（水） 13：30〜16：30
開催方法： オンラインにて、ライブウェブキャストセミナー（WEBオンラインセミナー）を開催いたします。会社、ご自宅などWEB環境があればどこからでもアクセスいただけます。お申込み後、セミナー開始前にセミナー視聴用URL並びにアクセス方法をお知らせいたします。
詳細はこちら: https://www.westlawjapan.com/event/premium/220126.html
申し込みはこちら：https://coubic.com/seminar-westlawjapan/420908
参 加 費：20,000円(税込) ※2022年1月16日（日）までにお申込の方は早割10,000円（税込）
※本セミナーは、企業の法務・総務・知財部門のご責任者ならびに実務ご担当者を対象としています。 個人のお客様や同業者（社内弁護士を除く）の方につきましてはご参加をお断りする場合がございます。
プログラム
13：30〜15：00 第1 部 ドイツのサプライチェーン法の解説 ―実務上重要なポイントに触れながら― ※同時通訳あり
15：00〜15：10 休憩
15：10〜16：00 第2 部 1）EUにおける人権侵害防止関係法令・政策の動向 2）ドイツ以外の欧米各国における人権侵害防止関係法令・政策の動向
16：00〜16：30 第3部 国際的な潮流を踏まえた日本企業の実務対応策（ディスカッション）※同時通訳あり
※プログラム構成・内容は変更となる場合があります。予めご了承ください。
講師紹介
■アーキス外国法共同事業法律事務所
Ulrich Kirchhoff（ウルリッヒ・キルヒホフ） 氏 外国法事務弁護士（ドイツ法）
ウルリッヒ・キルヒホフは、外国人投資家が日本で、あるいは日本人投資家がドイツやヨーロッパで直面する企業法務案件や商事法務案件を専門とし、日本における子会社や合弁会社の設立、M&A、企業再編や清算、企業関連のコンプライアンス調査のほか、販売店契約、流通スキーム、商取引における個人情報の取り扱いに関する案件に取り組んでいます。ヨーロッパや米国で学び、日本で16年以上務めてきた経験から、日本で事業を運営する企業に影響をもたらす多様な法的概念や文化的要因について、グローバルな見識を有しています。日本国内での長年の実務経験を活かして、外資系企業のクライアントがビジネスパートナーと円滑なコミュニケーションを図れるようサポートするばかりでなく、効率的かつ実用的な方法を提案し、法律問題を解決に導くサポートをいたします。また、自動車、機械、医療、ヘルスケア、食品、ファッションなど様々な業界において、日本での完全子会社や合弁会社の設立を目指す数々の外国人投資家をサポートし、優良企業や中堅企業の外国人投資家に対して、日本市場でのM&A取引や企業再編に関するアドバイスを幅広く提供してきました。
Carmen Appenzeller（カルメン・アッペンツェラ―） 博士 ドイツ連邦共和国弁護士
Dr.カルメン・アッペンツェラ―はドイツ連邦共和国弁護士として、EUとドイツの競争法やM&A取引、コンプライアンス問題について、自動車、金融、製造部門の国際企業に対して助言を提供しています。消費者法とEU法の研究を経て、現在は、刻々と変化する日欧のデジタル経済やAI、ロボット工学に関する規制にも興味の範囲を広げています。欧州委員会競争総局（ブリュッセル）と日本の公正取引委員会におけるインターンシップ、アーキス外国法共同事業法律事務所入所前にはドイツ学術交流会（DAAD）奨学金による日本語学習の経験もあります。
■TMI 総合法律事務所
白石 和泰 氏 パートナー弁護士
96年早稲田大学政治経済学部卒業。98年司法書士試験合格。03年弁護士登録。第二東京弁護士会情報 公開・個人情報保護委員会委員。13年米国ワシントン大学ロースクール（知的財産法コース）卒業。13年9月から1年5月まで、ワシントン州シアトルのDorsey & Whitney LLP及びBracewell LLPにて研修。14年7月から15年3月まで、外務省経済局政策課（日本企業支援室）にて、専門員として、日本企業の海外進出支援、法曹の海外展開プロジェクト等を担当。情報ネットワーク法学会会員。全銀協オープン API推進研究会・全銀協不正防止に向けた口座連携に係る契約に関する研究会メンバー。無人航空従事者試験（ドローン検定）1級。16年1月よりTMI総合法律事務所パートナー。5年超に亘る大手電気通信事業者での駐在経験もあり、国内・海外紛争対応をはじめ、個人情報保護法やサイバー（情報）セキュリティに関する法令を含むIT・情報・通信関連法、リスクマネジメントその他幅広い分野を取り扱っている。
上野 一英 氏 パートナー弁護士
07年慶応大学大学院法務研究科卒業。08年弁護士登録。国際商業会議所（ICC）通商・投資政策委員会メンバー。14年米国ジョージタウン大学ローセンター（国際ビジネス・経済法コース）卒業。14年10月から15年5月まで、WilmerHale法律事務所（ワシントンDCオフィス、通商／訴訟グループ）にて研修。15年6月から17年8月まで、経済産業省通商機構部にて、TPPを始めとする通商交渉及び日本国が関わる世界貿易機関（WTO、ジュネーブ）における紛争解決手続を担当。国際経済法学会会員。学習院大学法学部非常勤講師。21年1月よりTMI総合法律事務所パートナー。関税、アンチダンピング、輸出管理、投資・情報規制、経済制裁等をはじめとする各国の通商規制対応に加えて、国際的なライセンス、建設、JV等の契約交渉、紛争（国際仲裁、調停、裁判）対応及び経済条約に関する紛争対応等を主に取り扱う。
ウエストロー・ジャパン株式会社について http://www.westlawjapan.com
ウエストロー・ジャパン株式会社は、時代のニーズに応え、日本で総合的な法情報オンラインサービスを提供するために、2006年3月31日に米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社（本社・名古屋）が均等出資で設立した合弁会社です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/2894/79/resize/d2894-79-92460f14646f2c5ea7ae-1.jpg ]
日本におけるリーガルソリューションを提供し続けるウエストロー・ジャパンは、本年、設立から15周年を迎えました。常にお客様のニーズを第一に考える企業方針に基づき、すべての関係者の皆さまの成功に貢献できる戦略パートナーとなることを目指しています。新しいコーポレートロゴをリニューアル、「Build on trust」を信念としビジネスパートナーの皆様のために、これからも一丸となって進んでまいります。
15周年記念ページ：https://www.westlawjapan.com/anniversary.html
トムソン・ロイターについて http://www.thomsonreuters.com
トムソン・ロイターは企業と専門家に向けてニュース・情報を提供する企業グループです。顧客の皆様が信頼できる解を得るために必要となる専門性、テクノロジー、情報を提供しています。トムソン・ロイターは100年以上の歴史と共に、世界100カ国以上で事業展開しています。トムソン・ロイターの株式は、トロント証券取引所およびニューヨーク証券取引所に上場されています。
新日本法規出版株式会社についてhttp://www.sn-hoki.co.jp
新日本法規出版株式会社は、創業70年を迎えた、日本の法律、税務、会計分野における代表的な出版社です。600種類を超える加除式法規書籍を中心とする出版物、CD-ROM、インターネットなどを通じて、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、建築士、社会保険労務士、行政書士などの専門家、中央官庁、地方自治体および企業の実務家に向けた情報サービスを提供しています。
ウエストロー・ジャパン株式会社（東京都港区、代表取締役社長 ヨンソン・バン）は、1月26日（水）、TMI総合法律事務所と共催 で『ドイツサプライチェーン法（2023年施行予定）の内容とEU・欧米各国における人権侵害防止関連法令の動きを踏まえた日本企業に求められる実務対応』と題したプレミアム・オンラインセミナーを開催いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/2894/79/resize/d2894-79-3b7089fd9f31a11e88d2-0.png ]
世界的に人権尊重を求める機運が高まる中、欧米各国において人権侵害の疑いがある外国企業への輸出管理が強化されつつあります。特に米国においては、強制労働に依拠する製品の輸入差し止め措置が増加し、日本企業も実際にそのような措置を受ける事態となっており、欧米と取引のある日本企業あるいはそのような日本企業と取引をしている日本企業にとって、人権問題への対応は喫緊の課題といえます。
本セミナーでは、人権デューディリジェンスの義務化を含む人権問題に関する厳しい規制内容が盛り込まれたドイツのサプライチェーン法（2023年1月に施行される見込み）に特にフォーカスし、適用対象となる企業、サプライチェーンにおけるどのような人権侵害を対象としているのか、義務化されるデューディリジェンスの方法、罰則、等の内容について、実務上重要なポイントを交えながら、わかりやすく解説していきます。また、ドイツ以外の欧米各国及びEUにおける規制の動向についても外観し、解説します。
そのうえで、日本企業が、ドイツのサプライチェーン法をはじめとする人権侵害防止関係法令を受けて、どのように対応していくべきであるのか、リスク回避という意味だけではなく、いち早く対応していくことが新たなビジネスチャンスとなり得るのか、等の点について、講師陣がディスカッション形式にて検討していきます。
是非ウェビナーにお申込みください。
開催概要
日 時： 2022年1月26日（水） 13：30〜16：30
開催方法： オンラインにて、ライブウェブキャストセミナー（WEBオンラインセミナー）を開催いたします。会社、ご自宅などWEB環境があればどこからでもアクセスいただけます。お申込み後、セミナー開始前にセミナー視聴用URL並びにアクセス方法をお知らせいたします。
詳細はこちら: https://www.westlawjapan.com/event/premium/220126.html
申し込みはこちら：https://coubic.com/seminar-westlawjapan/420908
参 加 費：20,000円(税込) ※2022年1月16日（日）までにお申込の方は早割10,000円（税込）
※本セミナーは、企業の法務・総務・知財部門のご責任者ならびに実務ご担当者を対象としています。 個人のお客様や同業者（社内弁護士を除く）の方につきましてはご参加をお断りする場合がございます。
プログラム
13：30〜15：00 第1 部 ドイツのサプライチェーン法の解説 ―実務上重要なポイントに触れながら― ※同時通訳あり
15：00〜15：10 休憩
15：10〜16：00 第2 部 1）EUにおける人権侵害防止関係法令・政策の動向 2）ドイツ以外の欧米各国における人権侵害防止関係法令・政策の動向
16：00〜16：30 第3部 国際的な潮流を踏まえた日本企業の実務対応策（ディスカッション）※同時通訳あり
※プログラム構成・内容は変更となる場合があります。予めご了承ください。
講師紹介
■アーキス外国法共同事業法律事務所
Ulrich Kirchhoff（ウルリッヒ・キルヒホフ） 氏 外国法事務弁護士（ドイツ法）
ウルリッヒ・キルヒホフは、外国人投資家が日本で、あるいは日本人投資家がドイツやヨーロッパで直面する企業法務案件や商事法務案件を専門とし、日本における子会社や合弁会社の設立、M&A、企業再編や清算、企業関連のコンプライアンス調査のほか、販売店契約、流通スキーム、商取引における個人情報の取り扱いに関する案件に取り組んでいます。ヨーロッパや米国で学び、日本で16年以上務めてきた経験から、日本で事業を運営する企業に影響をもたらす多様な法的概念や文化的要因について、グローバルな見識を有しています。日本国内での長年の実務経験を活かして、外資系企業のクライアントがビジネスパートナーと円滑なコミュニケーションを図れるようサポートするばかりでなく、効率的かつ実用的な方法を提案し、法律問題を解決に導くサポートをいたします。また、自動車、機械、医療、ヘルスケア、食品、ファッションなど様々な業界において、日本での完全子会社や合弁会社の設立を目指す数々の外国人投資家をサポートし、優良企業や中堅企業の外国人投資家に対して、日本市場でのM&A取引や企業再編に関するアドバイスを幅広く提供してきました。
Carmen Appenzeller（カルメン・アッペンツェラ―） 博士 ドイツ連邦共和国弁護士
Dr.カルメン・アッペンツェラ―はドイツ連邦共和国弁護士として、EUとドイツの競争法やM&A取引、コンプライアンス問題について、自動車、金融、製造部門の国際企業に対して助言を提供しています。消費者法とEU法の研究を経て、現在は、刻々と変化する日欧のデジタル経済やAI、ロボット工学に関する規制にも興味の範囲を広げています。欧州委員会競争総局（ブリュッセル）と日本の公正取引委員会におけるインターンシップ、アーキス外国法共同事業法律事務所入所前にはドイツ学術交流会（DAAD）奨学金による日本語学習の経験もあります。
■TMI 総合法律事務所
白石 和泰 氏 パートナー弁護士
96年早稲田大学政治経済学部卒業。98年司法書士試験合格。03年弁護士登録。第二東京弁護士会情報 公開・個人情報保護委員会委員。13年米国ワシントン大学ロースクール（知的財産法コース）卒業。13年9月から1年5月まで、ワシントン州シアトルのDorsey & Whitney LLP及びBracewell LLPにて研修。14年7月から15年3月まで、外務省経済局政策課（日本企業支援室）にて、専門員として、日本企業の海外進出支援、法曹の海外展開プロジェクト等を担当。情報ネットワーク法学会会員。全銀協オープン API推進研究会・全銀協不正防止に向けた口座連携に係る契約に関する研究会メンバー。無人航空従事者試験（ドローン検定）1級。16年1月よりTMI総合法律事務所パートナー。5年超に亘る大手電気通信事業者での駐在経験もあり、国内・海外紛争対応をはじめ、個人情報保護法やサイバー（情報）セキュリティに関する法令を含むIT・情報・通信関連法、リスクマネジメントその他幅広い分野を取り扱っている。
上野 一英 氏 パートナー弁護士
07年慶応大学大学院法務研究科卒業。08年弁護士登録。国際商業会議所（ICC）通商・投資政策委員会メンバー。14年米国ジョージタウン大学ローセンター（国際ビジネス・経済法コース）卒業。14年10月から15年5月まで、WilmerHale法律事務所（ワシントンDCオフィス、通商／訴訟グループ）にて研修。15年6月から17年8月まで、経済産業省通商機構部にて、TPPを始めとする通商交渉及び日本国が関わる世界貿易機関（WTO、ジュネーブ）における紛争解決手続を担当。国際経済法学会会員。学習院大学法学部非常勤講師。21年1月よりTMI総合法律事務所パートナー。関税、アンチダンピング、輸出管理、投資・情報規制、経済制裁等をはじめとする各国の通商規制対応に加えて、国際的なライセンス、建設、JV等の契約交渉、紛争（国際仲裁、調停、裁判）対応及び経済条約に関する紛争対応等を主に取り扱う。
ウエストロー・ジャパン株式会社について http://www.westlawjapan.com
ウエストロー・ジャパン株式会社は、時代のニーズに応え、日本で総合的な法情報オンラインサービスを提供するために、2006年3月31日に米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社（本社・名古屋）が均等出資で設立した合弁会社です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/2894/79/resize/d2894-79-92460f14646f2c5ea7ae-1.jpg ]
日本におけるリーガルソリューションを提供し続けるウエストロー・ジャパンは、本年、設立から15周年を迎えました。常にお客様のニーズを第一に考える企業方針に基づき、すべての関係者の皆さまの成功に貢献できる戦略パートナーとなることを目指しています。新しいコーポレートロゴをリニューアル、「Build on trust」を信念としビジネスパートナーの皆様のために、これからも一丸となって進んでまいります。
15周年記念ページ：https://www.westlawjapan.com/anniversary.html
トムソン・ロイターについて http://www.thomsonreuters.com
トムソン・ロイターは企業と専門家に向けてニュース・情報を提供する企業グループです。顧客の皆様が信頼できる解を得るために必要となる専門性、テクノロジー、情報を提供しています。トムソン・ロイターは100年以上の歴史と共に、世界100カ国以上で事業展開しています。トムソン・ロイターの株式は、トロント証券取引所およびニューヨーク証券取引所に上場されています。
新日本法規出版株式会社についてhttp://www.sn-hoki.co.jp
新日本法規出版株式会社は、創業70年を迎えた、日本の法律、税務、会計分野における代表的な出版社です。600種類を超える加除式法規書籍を中心とする出版物、CD-ROM、インターネットなどを通じて、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、建築士、社会保険労務士、行政書士などの専門家、中央官庁、地方自治体および企業の実務家に向けた情報サービスを提供しています。
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